素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

危うく納得してしまう廃炉作業報道!?

    



    先日、仕事仲間 K とあるセミナーに参加した際、彼が持っていた「日経新聞」の記事が
   目にとまった。

    仏が培う廃炉技術

  
    Call&Response、ウワサをすればなんとやら、さっそく読んでみた。
    世の中、小保方さんや甘利氏や日経平均反落とかいろいろあるが、世間がスルーしてし
   まうだろうこの件について再度記事にします。

    日経の記者がフランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)マルクールセンターへ訪問し
   てルポしたものだ。南仏アヴィニョンの郊外のこの施設で何が行われているか。
    核燃料の溶解、プルトニウムの抽出、廃棄物の処理だ。腕型ロボット「マエストロ」が核
   燃料の溶解施設に投入され、6mのコンクリートで封じ込められた溶解炉を1000以上の
   断片に切断する様など紹介されている。
    そもそもこの使用済み核燃料の再処理施設廃止はどのような工程を経るのだろうか?

     1997年   運用終了

     1998年   廃止作業を開始

     2020年頃 主要機器の解体終了

     2040年頃 放射性廃棄物の撤去完了


    随分と気の長いことだが、結論はこういうことらしい。

     ロボットや除染、高レベル放射性廃棄物処理などの技術が実施に試される。
     「福島第一原発の廃炉にも我々のノウハウが役立つだろう」と廃炉・解体プ
     ロジェクト部門のシリル・モワトリエ技術研究所サービス部長は話す。

                        ~ 日経新聞 1月31日 ~


    原発大国で核保有国、フランスに学べば日本も安心して廃炉作業が行える?
    「そうか、そうか、一件落着」と危うく納得してしまいそうだが、果たしてそうだろうか?
    
    福島原発事故の時、鳴りもの入りで技術供与すべく来日したアレバは、結局、使いもの
   にならなかったではないか。「3.11」から4ヶ月過ぎくらいの記事に戻ってみよう。

     ◎ 冷温停止はできない!

      「東芝 ⇒ キュリオン ⇒ アレバ ⇒ 日立」の順番で接続された循環冷却
     システムは、何度も不具合を生じたが、その後報道されないことから、当
     初予定の稼働率より劣っても何とかなるだろう。私を含めた世間一般の
     素人はそう思っている。よかった!よかった!
     ところが吉岡氏の衝撃発言が!

       「たまたま(循環冷却システムは)稼働しているだけです。
        いつまでたっても冷温停止できない」

      脱原発派だから、そう言っているわけではない。
      推進派の石川氏もこれに同調した。

       「水をきれいにしているだけ。格納容器に燃料棒が溶けだしているのだから
        (すぐには)冷温停止できない。10年くらいはかかる」
     
      当日のパネリストではないが、小出先生も「今や循環冷却システムは意味が
     ない」 と発言していた。
      我々、日本人には実に困った事態でありますが、アレバ社にとってはこれほど
     「おいしい話」はないでしょう。1~2年でさっさと冷温停止されたら商売あがったり
     ですから。汚染水の稼働率が悪く、いちいち手間取ってくれた方がなお都合がいい。
     その都度費用請求できるのですから。
     さらに廃炉ビジネスが1兆円を超えるというから、これも受注できたら・・・。

      倒産寸前のアレバにとっては、福島原発さまさまです。

                          ~ 朝生「まだまだ原発」(前編) ~



    あれから10年も経っていないことからいまだ冷温停止はできていないだろう。
    廃炉とは技術的には違うが、汚染水浄化システムはこの後も不具合だらけで、東芝の
   ALPSにバトンタッチされたと記憶する。これにも私は疑義を呈してのだが、それについて
   は「ALPSがあるからもう大丈夫、かな?」をお読みください。
    それはそれとしてこれはよく憶えておく必要があるだろう。

     倒産寸前のアレバ

    それともあれからアレバは急速に業績改善したのだろうか?
    日経らしい記事といえばそれまでだが、どうも匂うのです。
    それにこの呑気な工程はどうしたことだ。
    高レベル放射性廃棄物を処理するのだからこれくらい時間がかかるのは当然だ。
    なんて思わず納得してしまいそうですが、2030~40年代といえば、核融合が実用段
   階に入るとか言われます。原発が終わったら次は核融合、これで21世紀も丸儲けさ、
   ウッシシッシだ。こんな具合だからフランス人、ジャック・アタリ曰くのように常温核融合は
   22世紀ということになってしまうのだ。

    こういう細かいテクニカルな記事で誤魔化されてはいけません。
    「前提」と「結論」をよく再吟味しないといけない。

    「前提」 ⇒ 放射能は消せないのでどこかに閉じ込める。

    「結論」 ⇒ (フランスはどうだか知らないが)日本はいまだ「トイレのないマンション」
           どこに埋めるか決まっていない。

    せっかく三菱重工の元素転換によって「放射能は消せる」技術を紹介しておきながら、
   日経さんはどうしちゃったんでしょうね。
    こんなおフランス提灯記事より三菱重工の技術のその後の進展などルポして下さいよ。

    そんなに世界原発ムラの総帥にしてフランスロス茶当主、ダヴィッド・ド・ロスチャイルド
   のご機嫌がとりたいですか、日経さん。 









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思考が問われる原発廃炉 (ここで前進か? 「 やっぱり放射能は消せる 」 )

   



    早朝のNHKニュースを観ていたら佐賀玄海原発廃炉が取り上げられていた。
    原発再稼働はプライムタイムでも放送されるが、廃炉のニュースは扱いが小さいように
   思います。なぜなのか?その理由は後述するとして廃炉が決定しているのは玄海原発
   だけではない。
    福井県美浜原発1号機、2号機、敦賀原発1号機、島根県島根原発1号機。
    これからの原発廃炉のモデルケースとして玄海原発1号機の廃炉はもっと注目されて
   いいはずだが、地元紙の小さな扱いばかりが目につく。
    
     九州電力が玄海原発(東松浦郡玄海町)1号機を廃炉にすると、原子力
     規制委員会に申請した。東日本大震災を受けて発足した原子力規制委
     員会体制の下では初めてで、これから到来する廃炉時代のモデルケース
     になると目されている。が、国民の目が届かない“密室”で事態が進んで
     いくのではないかと危惧する。    
                               ~ 佐賀新聞 ~

  

    再稼働は推進しつつ廃炉によって原発依存率は漸次、低減させていくのが政府の方
   針らしい。廃炉によって自然消滅のように依存率を下げる?
    でも、原発は自然消滅というわけにはいかないのです。
    まず、莫大なコストがかかります。廃炉による資産価値の損失約200億円を一括計
   上すると大変なことになる。政府は分割計上への転換等制度を変えるなどして電力会
   社の費用負担を軽減した。費用のことは何とかなるとしても原発廃炉はもっと重要な
   問題を孕んでいるのです。今もって原発は「トイレなきマンション」なのだから。
    廃炉に伴う放射性廃棄物をどう処分するかいまだメドが立っていないのです。
    管理に10万年かかる高レベル放射性廃棄物は地下100mにコンクリート構造物で
   覆い埋めることになる、青森県六ヶ所村が候補地にあげられているが、青森県はこれを
   承認していない。さらに100年程度の管理で済む低レベル放射性廃棄物は全くと言って
   いいほど方針が定まらないようだ。
    確かに再稼働しても漸次廃炉にしていけば原発依存度は低減するだろう。
    でも、その廃炉すら「放射能は危険」という視点だけでは“ 縛られ地蔵 ” のように身動
   きがとれない。
    いわゆる「反原発」の人々は廃炉という事態を前にしてどう反応するのだろうか?
    「危険、不安」で反対するなら廃炉にも反対しなければならなくなり、原発依存率を下げ
   ることすらできないのだ。
    何とも自己撞着ではないか。

   
    原発 ⇒ 危険、不安だけでは脱原発の論拠として不十分でこのような事態にあたって
   「思考停止」してしまうのだ。多くの人が「思考停止」してしまうから廃炉に関してはまと
   もに報道されないのではないか?
    廃炉という事態で脱原発・反原発派の思考がまさに問われるといえるだろう。
    
    危険、心配はもちろんだが、私の場合、脱原発の論拠が少しばかり違う。
    原発は科学的にエネルギー的に古いからやめるべきだということだ。
    そうはいっても、いかに思考を巡らせようと高レベル放射性廃棄物を約10万年管理し
   なければならないという事態は変わらないではないか。
    いやいや、私は「やっぱり放射能は消せる」派ですから全くのお手上げというわけでは
   ない。

    それに今や「やっぱり放射能は消せる」は世迷言ではないことは御存じだと思う。
    三菱重工の元素転換による放射能を消す技術は日本ばかりか国際特許を取得した。
    これを報じた日経新聞では10年をメドに実用化したいとか言っているが、この廃炉作業
   の過程で一気に実用ベースにのせたらどうだ。
    そう主張する政治家は日本にいるだろうか?
    首相が号令一過「ヤレー!」と言えば10年もかからないと思っています。


    NHKの早朝のニュースでは佐賀玄海原発廃炉によって打ち切られる交付金等によ
   る経済的地盤沈下に対する地域住民による地域活性化の取り組みが紹介されていた。
    原発廃炉立地地域、それぞれ地域性、事情があるだろうが、各地域の取り組みと共
   に「大麻栽培」解禁に踏み切れば、交付金等なくても廃炉立地地域の地域経済のベース
   が出来あがる。何たってあのチェルノブイリでも原発事故後、大麻栽培していたというか
   ら大麻はとても強いのだ。「雑草のように強い」とか言うが、大麻は雑草より強いのだ。

    アメリカ大統領候補としてドナルド・トランプ氏が人気だ。
    あまり関心する人物ではないが、まがいなりにもあの国は、政治家に思想・信条の自
   由があるのです。何年も前からFRB廃止を唱えるロン・ポールという政治家がいたのだ
   から。
    翻って日本の場合は、口当たりのいい大衆迎合型言説か、若しくは経済界・学界でトレ
   ンドな言説をオウム返しする政治家しかいない。

    出でよ!21世紀型思考の政治家!


 【関連記事】

  「やっぱり放射能は消せる!!!」

  「 『 やっぱり放射能は消せる!!!』 一歩前へ」

  「 『 攻めの農業 』 より大麻栽培解禁を!」





  



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空中分解結構!COP21!

 


  
     COP21が閉幕しようとしている。
    オランドは「CO2のよる地球温暖化が異常気象を巻き起こしテロの温床になる」との主
   旨の発言をしていた。
    ほ~そうきましたか。
    CO2 ⇒ 温暖化 ⇒ 異常気象 ⇒ 貧困 ⇒ テロと「風が吹けば桶屋が儲かる」の拡大
   バージョンですか(笑い)。
    これでオランドは少なくても何が何でもCO2削減したい人だということがわかる。
    パリテロについてはいろいろ憶測されるが、COP21でこの発言のためにあったという
   側面もあるのでは?
    こんな具合だから「オランドはいい人」ではしょうがないのです。
    左に寄っているだけで同じですよ、同じ穴のムジナ。

    COP21については何度も記事にしようとしたが、どうも筆が進まない。
    途中で止まってしまい頓挫した。
    いろいろありますが、面倒くさくなってこう叫びたくなる。

   「え~い、しゃらくせ~! いつまで茶番劇やっているんだ」
    
     CMで「短気部長」とかありますが、アレ、私、実によくわかるんですよ。
     50歳過ぎてから身の回りの人に「短気なんだから~」とよく言われます(苦笑い)。
     40代後半は「怒ってもしょうがない」と結構、気が長くなったのですが・・・・。
     50歳を越してから「わからん奴にいくら言っても時間の無駄」と悟るようになりました。
      (もっとも直近は、また少しだけ気が長くなりましたが・・・)

    脱線してしまいました。COP21、CO2地球温暖化のはなしでした。
    「議定書」は見送りで法的拘束力は限定的とか悲観するような見出しが出ています。
    「空中分解結構!COP21!」なんて言っている私は非国民なんでしょうな~。
    日経あたりは何とか法的拘束力のある合意を望んでいるようですが・・・・。
    「どうして?何いっての!」と言いたいですな。 


    チト古いはなしだが、「日本の常識、世界の非常識、世界の常識、日本の非常識」とは、
   パイプくわえた某評論家の口癖だったが、このCO2地球温暖化も同様のようですな。
    
     いま世界は大きく変わりつつある。温暖化防止のために巨額を投じることへの
     疑念が急速に高まりつつあって、多くの先進国は国連主導のキャンペーンか
     ら距離をおこうとしている。2014年の気象サミットでは潘基文事務総長の
     呼びかけに対して、ドイツ、インド、英国、カナダ、オーストラリア、ついでに
     ロシアと中国の首脳が欠席を表明し、事務総長と開催国のオバマ大統領
     を慌てさせた。
     これには伏線があった。2009年のクライメートゲート事件でIPCCの信用が失
     墜したことがきっかけとなって、温暖化対策法が相次いで否定されていたのだ。
     オーストラリアでは2009年11月、フランスでは12月に否決された。
     米国では2010年6月に下院を通ったものの中間選挙での民主党の大敗によって
     法案化は実現せず、また下院の地球温暖化特設委員会は解散した。
     カナダでも下院を通った法案が11月に上院で否決されている。

           (中略)

     この流れはその後も続いて、オーストラリアでは2013年に気象変動・エネルギー
     省が廃止され、2014年7月にはCO2削減目的として課されていた炭素税が廃止
     された。英国でも2014年に国内の気象変動関係の組織が大幅に整理され、国内
     の関連予算が41%もカットされた。2014年5月に行われた欧州議会選挙ではEU
     懐疑派が大躍進し、中でも英国では温暖化対策の見直しを主張するグループが多く
     の議席を獲得した。2015年3月には、スイスで付加価値税に代えて炭素税を導入
     するという案が国民投票にかけられ、92対8という大差で否決された。

                  ~ 深井 有 著 「地球はもう温暖化していない」 ~

 
    私はCOP21で「炭素税」が取り上げられるかと懸念していたが杞憂にすぎないようだ。
    これが世界の趨勢とはいわないが、少なくてもCO2地球温暖化懐疑派は確実に広が
   っている。炭素税を廃止したオーストラリアのアボット首相のブレーン、モーリス・ニュー
   マン氏はもっと踏み込んだ主張をしている。

     ニューマン氏は、オーストラリアのメディアに対し、「気象変動政略の本当のアジ
     ェンダとは世界統一政府の樹立だ。温暖化問題は罠であり、実際は国連が支
     配するNWOの実現が目的だ。NWOは、資本主義や自由とは正反対のもので
     あり、環境破壊による天変地異説を各家庭にまで行き渡らせ国連の目的を達成
     しようとしている。」語りました。
              
                           ~ 日本と世界と宇宙の動向 ~


    政治家そのものではないが、ブレーンがこう発言し、それを報道できるメディアが存在す
   る国を羨ましく思う。翻って日本はどうなのだろう。
    
     これに対して、日本の数字は飛びぬけている。気象変動を脅威と考える人の割合
     は断トツである。人為的温暖化を信じる人の割合も2007~2008年に大多数の
     国が50~60%であったのに、日本は90%を超えていた。この数字を見ると、人
     為的温暖化についての国民意識の上で、日本は極めて特殊な国であることが
     分かる。
     
                  ~ 深井 有 著 「地球はもう温暖化していない」 ~
 

    なんとも「トホホホ」な結果であります。
    もっと論考を進めようと思っていましたが、もういいんじゃないかと・・・・。
    わかっている人にはわかり切ったことだし・・・・気が向いたらこの項続けます。

 






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世の中変わらないようで変わっていく。(ロッフフェラーの宣言)

    



    またぞろアメリカがシリア空爆を開始したとか、気候変動サミット(COP15)に先立ち
   NYで各国の人々が温暖化デモを行ったとか相も変わらずの事態が続いている。
    だいたい潘 基文(パン・ギムン)国連事務総長が参加しているデモなんかそもそも怪し
   いのだ。どうせなら、気候変動サミットに合わせてこういうデモをやって欲しいものだ。

ケムトレイル反対
      ケムトレイル反対のデモ?本物か合成かは定かでない。

    気象は人工的に変えることはできない、異常気象はこの前提にのった議論だ。
    こんなに異常気象が続くのは地球温暖化のせい、CO2の増加が原因だということに
   なっている。気象兵器が存在し異常気象を起こすことができるとすれば気象変動サミット
   など茶番以外の何ものでもない。我々、日本人が身近な異常気象というとゲリラ豪雨や
   集中豪雨だろう。くどいようですが、ケムトレイルで人工降雨を起こせることは米国の教
   科書にも書いてあることです。
    世の中変わるといってもこの「CO2地球温暖化」という茶番が終わらない限り、変わっ
   たとはいえないでしょう。(そういえば、「地球温暖化」を「気候変動」、「CO2」を「温室効
   果ガス」といつの間にか微妙に変えているような・・・。)
    


    そんな相も変わらずの事態だが、エネルギーに関して大きく舵を切ることが発表された。
    ロックフェラーが石油産業等の化石燃料投資から撤退すると宣言したのだ。

      【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家(Rockefellers)
      が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク(New York)
      で23日に開かれる国連(UN)の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。

      サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日
      ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル(約5兆4000億円)以上の投資
      撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル(約900億円)のロック
      フェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)も含まれており今後、化石燃料
      との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる
      石炭灰と油砂(オイルサンド)へのすべての投資を止めると発表した。

                                       ~ AFP ~


     BBCも報道しているようだし、ロッフェラー家でも女性陣は「石油じゃなくてクリーンエネ
    ルギーでいいじゃない」と言っていると以前からベンに聞かされていた。
     いよいよ来たかという感じだね。
     クリーンエネルギーと言っても日本ではさすがに原発はクリーンとはいえまい。
     さりとて「CO2地球温暖化」を信じているふりをしないといけない安倍ちゃんは難渋して
    いることだろう。 
     世の中、変わらないようで変わらざるを得ないのです。
     気象兵器を一般国民が理解するようになる日はこないように思いますが、こんな台風の
    動きはおかしいと言いだす人がざわざわ広がっていけばいい。

台風8号

台風16号







        
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国会でオーランチオキトリウムについて質問されました。 後編

   



   エネルギー転換に関して安倍首相にかわされた植松議員であったが、彼女は首相の
  主張、「強い国 日本」にまで踏み込んでいく。

    植松 山本大臣、本当にこれに取り組んでいただきたいのですけれど、
        エネルギーの輸入国から輸出国へ変わるという、これは大きな
        転換でもあるんですね。
        総理は強い国、日本をつくりたいとおっしゃっています。
        強い国の定義は経済的にも強く外交も安全保障にも強い国づくり
        で、もっと踏み込んで言えば、軍事的にも強い国であると受け止
        めています。
        一方、その気持ちが何10年も前からお持ちであったならば、私は
        聞いてみたいことがあったんです。食糧自給率が40%、戦後60
        年あったにもかかわらず、40%を切るまで放置してきました。
        もう一つはエネルギー生産が4%しかできない、96%輸入に頼る
        この国がほんとうに強い国になれるかということをずっと疑問に
        思っていたわけです。つまり自国の国民が食べる農産物、使うエネ
        ルギーは100%自給できる体制を時間をかけてつくっていかなく
        ては本当に強い国ではなく強がっている国にしか諸外国には見え
        ないですから、こういった2つの点からの体制づくりを万全しなけ
        らないと思いますが、総理のお考えを伺います。

   「本当に強い国ではなくて強がっている国」、この指摘は的確かつ重要だ。
   別にエネルギー、食糧自給率に限らず、安倍首相をはじめ自民党内で右に巻いて政治
  家、日本維新の会の政治家、及びこれらの支持層は威勢のいいこと声高に叫ぶが植松
  議員曰くのように諸外国に見透かされている。「そんなこと言っても日本はアメリカ
  の属国でしょ」と。残念だが、北朝鮮でせさえそう思っている。 
   「だからこそ軍備増強だ!核武装だ!」と彼らは言いますが、GPS握っているのは
  アメリカです。GPS切られたらどうします?今時レーダーで闘いますか?
   それじゃと、自前の石油ルートを開発したら田中角栄は潰されました。
   でも、間もなく日本は海洋資源を中心に「資源国」になるのです。
   政治家はいい加減覚悟を決めたらいかがですか。
   海洋資源も「どうぞお持ち帰り下さい」と差しだしますか?
   「そんなこととっくの昔に知っているよ」と言わんばかりですが、どうにもこうにも
  歯切れが悪いのが安倍首相の答弁です。

    安倍 エネルギーも食糧についても安全保障の観点から考えるべきで
        あって、いざとなったら、お金を出しても買えないということが生じる
        分野であって、ですから各国は戦略的に考え、場合によっては保護をし
        ていると思うのです。
        だからこそ我々、自由民主党は現実的に自前のエネルギーにこだわる
        べきだと考えるなかで、(政権任期中の)3年で委員が指摘された
        オーラン何とか、藻を原料にしたものも含めてですね、自前のエネル
        ギーとするため国家資本を投入していくべきだと思っておりまし、
        そのために何をすべきか、攻めの農業を進めていくなかで、食糧自給
        率の向上を図っていきたい。
  
   首相の本心は「オーラン何とか」の一言に現れている。
   アメリカがシェールガス、シェールオイル買えといってくるだろうから自前の石油
  づくりなど推進できないのだ。訪米を間近に控えて、オーランチオキトリウムに前の
  めりなど口が裂けてもいえない。クリーンなエネルギー云々言っているが、安倍自民
  が本気で「脱原発」などやるはずがないのです。
   「脱原発」など米国が許さない。 
   何たって日本人は原発のつもりでも米国にとって日本の原発は米国の核燃料備蓄場
  なのですから。ただ、米国もシェールガス、シェールオイルを日本に売りたいわけで
  すから、少しばかり原発から火力にシフトすることは歓迎です。風力、太陽光の自然
  エネルギーも「スマートシティー」として米国GEが日本を市場として狙っているく
  らいですからある程度容認されるでしょう。この答弁には出てきませんが、安倍首相
  の「エネルギーのベストミックス、クリーンなエネルギー」という曖昧な表現はこの
  ような事態を指してのことです。 


    植松 安全保障の問題を考えますと、農業の個別補償は別にバラマキでも何
        でもないんですよ。食糧自給率100%にもっていくのが当たり前のはず
        ですよ。それなのに中身のともなわない強い国 日本を主張してもほんと
        見透かされていると思っております。こんなことは子供でもわかるんです。
        エネルギー政策も研究者を結集して本気でやっていくべきだと思ってお
        ります。強い国というのは本当は世界に尊敬される国でありたい、この
        日本はそういう国であって欲しいと思っております。
        日本の研究者は素晴らしいです。医療分野にしても先ほどのエネルギー
        開発にしてもホント少ない研究費のなかで世界のトップレベル研究をめ
        ざして切磋琢磨している。こんな少ない予算で素晴らしい研究をしている
        日本人をどんどん後押しして輩出していくことがこの国のプライドにつ
        ながると思います。本当の意味で尊敬される国になるんです。
        この研究を進めていくことは次の世代が食べていくことになる新産業を
        生み出していくことになると思っておりますし、経済的にも強い日本に
        つながります。
        医療の分野、年末、山中教授がIPS細胞でノーベル賞を受賞しました
        けれども、こういう医療分野もどんどん進めて行って下さい。
        世界の国の命を預かる国は尊敬され強いんです。こういったことを経て
        日本の国が自信を失っていることを、プライドをもう一度持ち直すきっか
        けになると思うのですが、世界で活躍している日本人が米国やフランス
        に持っていかれております。
        頭脳流出を防ぐためにもこういった成長分野、的外れなことだけはしな
        いで頂きたい。

   
   下村文科大臣は「全く共感できる質問をしていただいてありがとうございます」と
  述べIPS細胞関連に予算つけることを明言した。植松議員はノーベル賞とってから
  予算つけるのも結構だがその前にこれはと思う研究に予算つける“ 目利き ”がいな
  いと混ぜ返す。        
        
   十分傾聴に値する質問なのだが、民放TVのプライムタイムでは他の質問は
  放送されてもこの質問は放送されない、いや出来ないがホントか。
     
   参議院不要論も持ちあがっているが、植松議員の他にもいい質問する人は少なくない。
   任期6年で解散のない彼らの方がロングスパンで天下国家のことを考えられるのでは
  ないかと思う。

   安倍首相に限らず歴代首相も国会質問のたいがいのことは既に承知しているのだ。
   でも、日本を前進させるべく大きく舵をきれない。舵きれるのは米国に要求され日本
  にとってよろしくないことばかりと言ったら言い過ぎか。
   エネルギー、資源、食糧は国の根幹にかわることだ。
   これらを転換するには長年の政権与党ではできない。
   エネルギー転換は権力構造の転換に他ならず、これらを成そうするなら政治も
  政権(権力)交代するしかない。

   
   これら大きな転換を期待して私は民主党に政権交代を託したのだが、大転換を自覚し
  かつ遂行できる政治家は民主党内にほんのわずかであった。
   国民も「格差社会の是正」とか「社会保険の適性化」とか身近なことを民主に期待し
  たようで、これら大転換には全く無頓着であった。

   例えアベノミクスが成功しても、より苛烈な「格差社会」と重税社会が待っている。
   再び政権交代可能な時期はこの時まで待たなくてはなるまい。
 
                               (了)
 

  〔参考〕
  
    植松議員の質問は「参議院インターネット審議中継」(2月18日)
    動画が見れます。
    この日の動画は7時間を越え、前半後半に分かれていて植松議員は後半です。
    「2月18日 予算委員会」をクリックし動画が始まったら一番右まで
    カーソル振り切ると前半が終了し自動的に後半が始まります。

    植松議員 後半17分50秒あたり~1時間8分20秒あたり。

    このうちオーランチオキトリウムについては55分あたりから。
  








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