素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

やがてくる 「 冬の時代 」 に日本の民主主義が試される!?

     



     日経平均は2万円代を固めつつあり、またぞろ2万3千円だ、2万5千円だと景気の
    いいことが囁かれているが、結局のところ、トランプの政策は減税政策を始め何ひと
    つ実行できない現状を考えるにどうも俄かには信じがたい昨今だ。
     それどころか、トランプはロシアゲートで大統領弾劾の危機にさらされつつあるでは
    ないか。どうやらマケインがトランプの側についたことにより、結局、弾劾は避けられ
    そうだ。それどころか、どうやら全閣僚が議会から承認されたようで初の全閣僚せい
    揃いでお互いを賞賛し合う、米メデイアのよれば「気色悪い」光景が国内メディアでも
    報じられた。トランプは大統領弾劾さえ乗り切れば、始動し始めるのではないかと淡い
    期待も抱かせる。

     一方、投資家、ジム・ロジャーズは「今年後半か遅くとも来年に、生涯で最悪のクラッ
    シュが起こる」と述べている。思えばトランプが選挙に勝ってから潮目は大きく変わった
    のだ。昨年末、EU金融危機について述べましたが、トランプバブルですべて吹き飛ば
    してしまったのか特に何にも起きませんでした。当時危なかった銀行は、今だ危機を
    脱しているわけでなく、トランプバブルで半年以上先送りされただけだとすると今年の
    冬、危機が囁かれたヨーロッパ金融機関の破綻懸念は今だ拭えません。
     アメリカのNY相場も最高値を更新し続けていますが、トランプバブルがなければ、
    4月頃、弾けていてもおかしくないのです。これらとトランプが相変わらず「やります詐
    欺」状態でこのまま推移するなら、ジム・ロジャーズ曰くのように今年の秋から来年に
    「生涯で最悪のクラッシュ」が起きても何ら不思議はない。

     まだ夏にもなっていないのに「 冬の時代 」 とはファンション業界でもあるまいし随分と
    気の早いことだと思われるだろうが、冬といっても今年の秋かもしれないし、来年の春
    かもしれない、厳しい時代のことであります。
     「 冬の時代 」 とは、単純に考えれば大恐慌の時代であります。
     戦前の大恐慌とは違い、21世紀はなかなか見えずらい恐慌となるのかもしれません。
     そうは言っても経済、金融は統制され言論まで統制されることは当ブログでは2010
    年に最初にふれ、その後、通称「コンピューター監視法」、「特定秘密保護法」と過去、
    何度も述べてきました。2010年当時は、言論統制といってもどうもピンとこないのか、
    反応が鈍かったですが、危惧していたように本年、遂に「共謀罪」法は可決してしまいま
    した。
      
     2010年当時、副島隆彦氏を引用して「 冬の時代 」 に吹き荒れるとされる「ネオコー
    ポラティズム」について説明した。
     もう一度、引用してみよう。

      1930年代の「大恐慌」時代にルーズベルト政権が行ったことと同じような政治
      体制を、クリントン政権は目指すことになるわけだ。国内的には、労働者階級を
      はじめ低所得者層や貧民層の生活を支援する姿勢を見せながら、富裕層の財
      産権や大企業の経営者の経営権を侵害する形で、産業部門ごとに国家統制
      経済体制に移行していくことになる。日本では、1937年に電力や鉄鋼、石炭等
      の国有化が推進されたが、それと似たような状況が押し寄せるだろう。

         (中略)
     
      金融経済面で国民経済に対する締め付けが強まり、国民生活への監視体制に
      まで至るような状況になっていくだろう。まさに、1937(昭和12)年以降の戦争
      動員体制のような経済統制体制に突入していくという問題が視野に入ってこざる
      を得ない。
 
                      ~ 副島隆彦 「重たい掲示版」 1099 ~



     当時は、リーマンショック後の第3派としての経済危機が予想され、オバマの後はヒラ
    リー・クリントンが大統領になると言う前提で論述されていた。 
     共謀罪法は小泉政権時より法案として俎上にあがっていたのだが、いきなりの言論統
    制、共謀罪法ではなくてまずは経済統制、金融統制、その後の言論統制だろうことは何
    度も当ブログで記事にしてきた。
     2013年時点で副島氏は日本の銀行でも預金引き出しにあたって「窓口確認の導入」
    を持って金融統制の始まりと位置づけた。
     2017年の今年、共謀罪法が可決され金融統制、言論統制の下準備は整った。
     あとは、経済統制の契機となる「 冬の時代 」 = 「生涯で最悪のクラッシュ」が起こるな
    ら2010年当時の副島氏の予想どおりの経済・社会になる可能性がある。
     そこで「ネオコーポラティズム」とは何であったか、今一度、確認しよう。

      「ネオコーポラティブ」とは何ぞや、端的にいえば、これは「開発独裁」と表現すれば
      最も理解しやすいだろう。

         (中略)

      開発独裁とは、独裁政権ではあるものの、国民の活力や各産業部門への国家規模
      での集中的な投資を国家政策として、全体を統合して高度経済成長を追及する政治
      体制といえる。

         (中略)

      欧州では「社会民主主義(ソーシャル・デモクラシー)」という伝統的な政治思想が
      あり、これは、労働組合の活動を主体に全国民の幸福を追求するものだ。そして、
      実は、 社会民主主義は、「ネオコーポラティズム」の政治思想の流派に属する。
        
                               ~ 引用 同上 ~


     「開発型独裁」の具体例として、韓国の朴正熙(パク・チョンヒ)政権や台湾の李登輝政
    権、マレーシアのモハマド・マハティール政権、シンガポールのリー・クアンユー政権、ロ
    シアのプーチン、メドベージェフ政権などが挙げられている。
     列挙された固有名詞と「開発型独裁」という概念を重ね合わせると、「あれ?もしかし
    て」という思いが頭をもたげるのだが、次のパラグラフでそれは確信に変わる。

      日本では労農派(左派)のマルクス主義経済学者である向坂逸郎(さきさかいつ
      ろう)らが、「国家独占資本主義」という言葉を用いたが、それがまさしくネオコー
      ポラティズムという政治体制と表裏関係にある。ネオコーポラティズムは、構造改
      革派の思想である。

           (中略) 

      ただ、そうした構造改革派の思想さえも、カリスマ的な指導者を戴く国民成長経済
      モデルの開発独裁体制に組み込まれていく、という恐怖がどうしても存在する。
      世界的な金融恐慌を阻止するため、より正確には、隠蔽して何事もなかったかのよ
      うに自由社会が継続していくように見せるために、ネオコーポラティズムは必要な政
      治体制といえる。  

                                   ~ 引用 同上 ~



     安倍政権が推し進めようとした(加計学園も含まれる)国家戦略特区とは要するに「開
    発型独裁」、すなわち「ネオコーポラティズム」の思想の政策化ではないか!
     国家戦略特区とは構造改革派の思想であり、「他に選択肢がない」という何とも消極的
    で不人気な独裁ではあるが、安倍ちゃんは「安倍一強」と言われた独裁体制なのだか
    ら。
     トランプ政権が誕生せず、もう少し早く「冬の時代」がくると想定するなら、安倍政権の
    国家戦略特区は、コーポラティズムの時代の要請に沿った政策だと外形上はいえること
    になる。ありゃま、安倍ちゃんの評価がひっくり返ってしまう?
     国家戦略特区はついてはいずれ述べようと思っているが、そもそも日本に列挙した
    国々のような「開発型独裁」が必要かというと甚だ疑問であります。
     さらに加計学園に端的なように「開発型独裁」というより、昔ながらの「身内ファースト」
    の政治の私物化、波及効果の乏しい利権独り占めに過ぎないのです。

     さて、来るべき「ネオコーポラティズム」の時代には、副島氏は官僚ではなく政治家主
    導の改革を推し進めることが肝要だと説きます。

      現実的には高級公務員たちによる国民生活の監視をさせないようにし、また個人
      の財産権を侵害しないような政治体制を維持しなければならない。官僚が強大
      な権力を保持し続けると、いろいろな法律を勝手に変え、新しく作成することで
      国民生活への統制を強めることになりかねない。そのため、国家統制体制に
      向かわないようにするためには、政治主導の改革を推進して官僚の権力を弱体
      化させなければならない。

                              ~ 引用 同上 ~


     
     政治家主導といっても安倍内閣の場合、2014年に内閣人事局を設置して官僚たち
    の人事権を掌握して独裁というより恫喝政治を展開してきた。
     2010年当時は、民主党政権で、「脱・官僚」、「政治家主導」を掲げてきた。
     民主党政権は短命で期待外れに終わった。
     その後は、安倍ちゃんが「この道しかない」と連呼する政治となった。
     (ホントは他の道もあるのだが)
     
     来るべき「 冬の時代 」 、今は共謀罪法が云々といっている人々も「空気」読んで、一斉
    にダンマリを決め込むようになるだろう。(私はそんなつもりはないが)
     この時、日本の民主主義が試されると思う。
     呑気にフラダンスを踊っているようなハワイの人々でもいざと言う時は「リアルID法」が
    連邦議会で可決されても州議会はこれに「断固NO!」と言ったのだ。
     「リアルID法」は全米50州のうち半数以上の州が反対しているため今だ施行されな
    い。何のかんの言ってアメリカにはまだ民主主義があると思う。

     共謀罪法に反対ならきたるべき「 冬の時代 」 にもNOと言い、共謀罪法を廃止、若しく
    は骨抜きにすべく、もう一度、政権交代を実現するしかない。
     それは政権交代というより、政界再編という形になるかもしれない。
     政界再編と言っても何度も言うように野党が合従連衡しても何にも変わらない。

    
     自民党がもう一度、割れるしかないのです。


    

    〔関連記事〕
   
     ネオコーポラティズム

     ネオコーポラティズム VOL.2

     ネオコーポラティズム VOL.3

     ネオコーポラティズム VOL.4

     やっぱり 「 秘密保全法 」 はトンデモだ! 前編

     やっぱり 「 秘密保全法 」 はトンデモだ! 後編







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天皇陛下を愚弄する奴は天罰が下る。



    やっぱり天皇陛下を愚弄する奴には天罰が下るようです。
    安倍ちゃんは、2~3年前、ガンの中では不治と言われていた膵臓癌だったのだが、高
   度先進医療か民間療法か知らんが治してしまった。

    だいたい、安倍ちゃんは器が小さい、小心物だからストレスが病となってしまうんだね。

     安倍晋三首相は、慶応大病院で精密検査、
     「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節、脳幹に転移、余命3か月」と告知される

     ◆〔特別情報1〕
       「肺ガンの末期(ステージ4)、リンパ節までに転移しており、脳幹までの
       転移するのは時間の問題、余命3か月」-安倍晋三首相は6月17日午前、
       母・洋子夫人(安倍晋太郎元外相の妻、岸信介元首相の長女)に付き添わ
       れて慶応大病院で精密検査(MRI検査など)を受けた。この結果を、こう告知
       された。
       安倍晋三首相本人も、主治医も、「肺ガンが末期」になるまで気づかなかった
       のは、「潰瘍性大腸炎」に気を取られて、胸にまで気が回らなかったからだっ
       たという。東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠ
       スパアンドフィットネス」の個室で主治医の診察を度々受けていても、ここでは、
       精密検査(MRI検査など)を受けることができなかった。そのせいか、6月19日
       午後6時から、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見したときの安倍
       晋三首相の表情は、精彩を欠き、覇気がなかった。元気がなかったのは、主治
       医から「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)により、ドクターストップ(6月10日)をかけ
       られていたためではないかと受け止められていたけれど、「手遅れで、余命3か月」
       と告知されたのが、原因だった。このことを耳にした麻生太郎副総理兼財務相が、
       「ポスト安倍」狙いで、自民党内に言いふらしており、衆参両院議員は、安倍晋三
       首相亡き後の身の振り方に悩み、右往左往しているという。

                 ~ 板垣英憲 マスコミに出ない政治経済の裏話 ~



    総理に色気を見せていた菅だが、加計でドジったからもうその目はない。
    普通に考えれば後継は麻生さんだが、彼はキングメイカーとなる道を選ぶだろう。
    元々は同じ派閥「宏池会」だった岸田を押し岸田総理誕生に暗躍すると思う。
    地方では抜群の人気の石破が総理になるのが順当かもしれんが、彼は耐え忍ぶ根性
   はあっても胆っ玉がない。結局、総理にはなれないんじゃないか。
    一番、清新なイメージの岸田になると思う。

    もっともキングメイカーになっても麻生さんには別の天罰が下る。
    そのうちわかる。


天皇 安倍
     安倍ちゃんを厳しく睨みつける天皇陛下
    








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最悪の日に希望の光を(安倍首相健康を理由に辞任か!?)

    



    報道どおり奇策を講じて今朝、共謀罪は強硬採決された。
    無関心な人も多いようだし、わかっていない人はテロ防止のためこの法律は必要と思っ
   ているようだ。
    以前なら共謀罪可決もさることながら、このような人々を見るにつけ失望と落胆を禁じえ
   なかったのだが、不思議と私は平然としている。強硬採決に馴れてしまったのか?
    そんなことはではなく、まず挙げられるのが、アメリカがヒラリー大統領でないからだ。
    仮にアメリカでヒラリー大統領が誕生していたらホントにこの共謀罪はヤバイ!
    次に考えられるのが、私がブログ始めた8年前に比べると世界は確実によい方向に向
   かっている。日本だけみていると、真逆でどんどん悪い方向へ向かっているのも事実だ
   が、それは日本だけ取り残されているからだ。正確には日本と北朝鮮、東アジアだけ相
   も変わらずと言った方が正確か。
    安倍ちゃん応援団は、「日本と北朝鮮を一緒にするな!」と言うだろうが、「極東」という
   視点で眺めれば、日本も朝鮮半島(北朝鮮と韓国)も依然、社会的に前近代的な国に映
   るだろう。(もちろん、日本は経済的にはとっくに近代化を達成している。だが、社会的に
   は今だ民主義国家といえず前近代的と言われても致し方ないだろう。日本より儒教が支
   配する国、韓国の方が前近代的ともいえるが、かの国は朴大統領を弾劾したのだから日
   本よりは民主主義が機能していると認識されてしまうだろう。)
    こういった世界的、歴史的、社会的視点に立つとこの最悪ともいえる日にも平然としてい  
   られるものだ。

    百歩譲って日本が社会的に前近代的な国でもいいとしよう。
    「八百万の神々の国 日本」、「お天とうさまは見ている」、「天の配剤」というものはある
   ものですな。

      「多臓器不全」安倍晋三首相は、「もう命が持たない」とドクターストップを
      かけられ、「辞任する」と話した


      ◆〔特別情報1〕
      「多臓器不全」(潰瘍性大腸炎)の安倍晋三首相は6月10日午後、慶応大病院
      の主治医(教授)から「総理大臣は、すぐに辞めて下さい。もう命が持たない」とド
      クターストップをかけられ、「辞任する」と話したという。東京・六本木のホテル「グ
      ランドハイアット東京」内の「NAGOMⅠスパアンドフィットネス」の個室でのことで
      あった。親友である鉄鋼ビル・増岡聡一郎専務らが付き添っていて、この言葉を
      はっきり聞いたという。自民党上層部は、「ポスト安倍」をめぐり、テンヤワンヤ、
      自由党の小沢一郎代表は、「小沢一郎政権樹立」に向けて、水面下で活発に動
      き始めている。

              ~ 板垣英憲 「マスコミに出ない政治経済の裏話」 ~



     安倍首相の重大な健康不安説は以前から囁かれていた。
     こちらも最近の急激な健康状態の悪化について述べている。

      「安倍首相はもう持たないんじゃないか」――。政界の中心で衝撃が走っている。
      加計学園疑惑で防戦続きの政権運営だけではない。安倍自身の体調が著しく悪
      化し、身体的に「持たない」というのだ。安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を
      抱える身。
      そのため、官邸サイドは今国会の幕引きを急ぎ、さまざまな「悪巧み」を練っている。

      先週金曜(9日)の夜中に、安倍首相が体調不良を訴え、慶応医大の主治医が
      東京・富ケ谷の私邸に急きょ、駆け付けた――。真偽は不明だが、政界の一部で
      ここ数日、駆け巡っている情報をまとめたものだ。

                             ~ 日刊ゲンダイ DIGITAL ~



     だから安倍辞任については、以前から申しているように時間の問題。
     共謀罪は最後の花道となるだろう。
     安倍ちゃんが退陣すると選挙はないかもしれないが、さらに欲かいて総選挙に打って
    でればその時、選挙にならなくても次の総理は岸田でおそらく短命だろうからその後の
    総選挙、いずれにせよ、もう一度、政権交代して共謀罪は廃止か、新たな条項を付加し
    て骨抜きにすればいい。

     戦後民主主義は頂きもので自国で勝ち取ったものではない。
     だから日本はいまだ民主主義国家でないことが今、露呈しているだけだ。
     今ここから民主主義を勝ち取る闘いを始めるしかない。
     いわば民主主義タダのりのつけがここへきて吹き出した。
     前近代化社会日本、法治国家でなく人治国家日本、この際、膿は徹底的に出せばい
    い。

     そう考えれば、この最悪のような日も未来への希望の一里塚と考えられるのだ。




 
    新潮 安倍
     またもや噂をすればというより今回は同時だ。
     まだ踏ん張りたければそうするがいい。どこまでも「安倍ちゃん祭り」は続く。 









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女性、地方をなめてはいけませんぜ!安倍政権!

    



     おそらく明日、15日、共謀罪は強硬採決されるだろう。
     (と思ったら奇策を講じて今夜にも共謀罪可決されるかもしれない。)
     加計問題は頬かむりしたまま政府・自民党は国会を閉じるつもりだ。
     まいいさ、やれるものならやってみろ。
     もう一度、政権交代して廃止にするか、追加条項で骨抜きにしてしまえばいいのだ。
     それこそ日本のお家芸=「外圧」(国連人権)を利用して。

     安倍首相が好きだという女性は少ないと述べたら友人女性からそんなことはないと
   のご指摘を頂いた。それは安倍ちゃんが好きだというより自民党の名門の家系が好き
   という女性かもしれない。これらの女性と右翼、ネトウヨを合わせても安倍政権の支持率
   約50%の半分もいかないと思っている。つまり20数パーセント程度であって、その他は
   何となくだが根強い自民党支持者、及び野党がダメ、他に適任者がいないの消極的支
   持でしかないと考える。これらの約半分が目覚めれば支持率はガタ落ちとなる。
    消極的支持者の中でも女性の占める力は侮れないだろう。

    女性といえば、今イチ手ぬるい野党、メディアの中にあって一人気を吐いているのが、
   ご存知のように自由党、森裕子議員だ。



    
    これらがTVで放送されればいいと言う指摘があるが、今朝にTBS「ビビット」という番
   組で加計問題よりも森裕子議員そのものが取り上げられていた。テレ朝「報道ステーショ
   ン」でも取り上げられていたかもしれないが、朝のワイドショー番組で取り上げられること
   に意義がある。安倍政権消極的支持者の女性に響くからだ。
    森裕子議員は、舌鋒鋭いだけでない新たな問題を提起した。  

     「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。
      今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるのか」

                         ~ 日刊ゲンダイ 6月15日 ~


    これは重要な視点だ。なるほど安倍・菅コンビならこれくらいのことやりかねない。
    私は思わず「妄想劇場」してしまって、ヤンキー先生こと義家副大臣が本領発揮して
   「ふざけんじゃね~よ!そんなことあるわけね~じゃないか!」と凄むかと思いきや
   さにあらず(笑い)。

     「公益通報制度の対象になるには、告発者の内容が具体的にどのような法令
      違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」
     「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性
      がある」

                           ~ 引用 同上 ~



    ヤンキー言葉で凄むことはなく淡々とした表情で官僚言葉で義家副大臣は答弁している
   が、これは文科省というより霞が関の官僚全体をビビらせるに十分なセルフだ。
    安倍内閣に逆らって内部告発する奴は処分するよと言っているに等しいからだ。


    さて、安倍晋三の寝首をかっ切るもう一人の刺客も女性だ。
    もちろん、小池百合子東京都知事だ。
    今じゃ、すっかり東京に馴染んでいるが、元々は小泉政権時に「刺客」として東京に舞い
   降りたのが小池百合子だ。「刺客」はお手の物だろう。
    まだ、安倍・自民批判の「百合子砲」は散発だが、都議選に伴い「百合子砲」炸裂で、都
   議自民候補から「安倍総裁では戦えません」と悲鳴があがってようやく自民党内反安倍派
   が重い腰をあげる。
    もっとも小池知事にすべて賛成というわけでない。
    この方の言う通りです。

     【国家戦略特区】封建政治安倍は打倒すべきだが、ポストモダンな新自由
     主義者小池もごめんこうむる


       【国家戦略特区】封建政治安倍は支持できないが、ポストモダンな新自由
       主義者小池もごめんこうむる国家戦略特区は、そもそもは、グローバル大
       手企業や外国人のお金持ちに都合がいい仕組みを作るというポストモダン
       な新自由主義の文脈であった。

       ところが、加計学園にみられるように、日本の現自民党(安倍)はあまりに
       も前近代的(プレモダン)すぎて、総理ら一部の人間のお友達に便宜を図る
       ツールとなってしまった。

       しかし、小池百合子は違う。小池百合子こそは、真正のポストモダンな新自
       由主義者である。フランスでいえばマクロンの新自由主義と、マリーヌ・ルペ
       ンのタカ派(ただし、一定の社会政策にも理解)をハイブリッドしたような政治
       家である。
       実際、小池の支持基盤は、東京のグローバルインテリ+公明党+社会政策
       に期待する生活者ネットなど一部リベラル+極右(野田数)という感じである。
       (あえて、戦前日本でいえば、立憲民政党の永井柳太郎が近い。私物化で
       自爆しつつある安倍晋三は立憲政友会の田中義一に近いともいえる。)

       小池の国家戦略特区はまさに、大雑把に言えば、グローバル大手企業と
       大金持ちの外国人は都心に呼び込む。

       一方で、日本人であろうが、在日外国人であろうが庶民は追い出す。
       これがデフォルメすれば小池の目指す方向である。田舎臭い+前近代の
       江戸っ子臭い自民党が安倍晋三や下村博文や自民党東京の都議連中。
       ポストモダンなハイカラなグローバリスト。
       それが小池百合子である。 
     
                           ~ 広島瀬戸内新聞ニュース ~ 



    「新自由主義=ポストモダン」なんて常日頃、私が言っていること符合する。
    これがわからない人がネトウヨや資本主義イケイケどんどんの自称「保守」となる。
    私も千葉の片田舎に住んでいるわけだが、地方にもこういう人がいることは心強い。
    ダンディー・ハリマオ氏曰くのように、今日、離島に住んでいてもその気になれば情報は
   入るからね。地方をなめてはいけませんぜ!安倍政権!  

    小池百合子はTIME誌「世界で最も影響力のある100人」に日本人でただ一人選ばれて
   いる。しかしながらこの方と別の意味で小池知事には全面的には賛成できない。
    それでも小池知事に期待するのは、「(世界の100人に選ばれて)やっぱ、小池さん凄
   いんだ~」じゃなくて(苦笑い)、世界が小池百合子に安倍晋三に引導渡す役割を期待し
   ているからだ。
    
    とりあえずは安倍政権という最悪の状態を脱することが先決だ。






    
     
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豊洲移転は小池都知事の戦略か!?

    



     豊洲問題はふれなくなってから久しい。
     先日、専門家に築地市場の人々が食ってかかる様を目にして小池知事はこれを待っ
    ていたんだなと確信した。つまり、豊洲移転反対の声をかき消すことができないほどに
    なってから豊洲移転中止は発表するのだと思っていたのだ。
     ところが・・・今朝の日経では真逆の見解だ!?

      市場 豊洲移転で調整 小池知事指示、築地も活用

       東京都の築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子都知事が豊洲移転を前提
       に調整するよう都庁幹部に指示したことが12日分かった。豊洲に移転しつつ、
       「築地ブランド」を生かすため、築地も売却はせずに何らかの形で活用する案の
       検討を求めている。23日の都議選告示前にも小池知事が表明する見通しで、
       停滞していた都政最大の課題が動き出すことになる。

                                  ~ 日本経済新聞 ~

    

     あれ?私は勘違いしていたかな?豊洲移転中止で築地を市場として稼働させながら
    再整備することが小池都知事の腹のうちではなかったのかいな?
     JR千葉駅がそうであったように稼働させながら市場を再整備させることは可能だとい
    うプランはだいぶ前に発表されていた。
     

     TVのワイドショー(ゴゴスマ)を観てみると、やはり小池百合子は都知事になる前から
    「築地」を残したいが本心だったようだ。ただ東京都知事としてはそうもいかないと解説
    された。

豊洲1



     それに築地市場関係者の反応を見ていると豊洲移転などとんでもないようだが、日経
    の5月末の世論調査によると、

      豊洲に移転させるべきだ・・・・・・・・50%

      豊洲に移転させるべきでない・・・・・37%
 
     となっている。都知事選を考えると50%を占める移転させるを選ぶということになる。
     そうすると豊洲移転問題では自民と大きく言って立場が同じで都知事選の争点には
    ならない。小池知事としては一層、森友、加計等の安倍首相、自民攻撃に的が絞れて
    都合がいい。
     世論がこの調査と反対だったら逆の結論、すなわち、当初のように築地を稼働させな
    がらの再整備となっていたのだろう。
     まさに政界風見鶏、小池百合子であります。
     さらに彼女はもっと早く安倍政権が倒れてしまうとも想定していたと思う。
     だから延々と豊洲移転問題を引っ張っていたのだ。

     23日、都議選告示前に最終結論を発表するというが、まだもうひと波乱ありそうだ。


豊洲2
      市場PTの報告書を小島座長から受け取る小池知事。
      もう「最終版」のはすだが、「第一次」とされていることろが意味深だ。







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