素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

安倍ちゃん、うまくトンズラしたつもりかもしれないが・・・。


     
     加計学園疑惑はいよいよ核心に近づきつつある。
     前川喜平前事務次官が週刊文春で告発、記者会見で述べたことは大筋、事実だと
    思う。なぜかというと官邸サイドが必死だもの。前川氏の人格攻撃までしちゃって。
     読売新聞に前川氏が出会い系バーなるものに出入りしていたと記事になったが、これ
    も官邸の意向で否応なく書いたものだとの読売記者の憤慨がもう漏れてきてしまった。

     前川氏の主張どおり「総理のご意向文書」は本物で「赤信号を青信号にしろ」と迫れ、
    「これまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言え
    ばそれは嘘になります」だったのだろう。~ 出典 週刊文春 ~

     具体的は52年ぶりの獣医学部新設にあたって日本再興戦略(改定2015)で定めら
    れた4要件に加計学園が運営する岡山理科大学獣医学部が合致しないにも拘わらず
    無理筋を官邸(内閣府)に押し切られたということだ。 


加計 前川


     
     前川氏は国会の証人喚問にも応じる構えだ。
     政府、自民党は今のところ証人喚問には及び腰だが、彼らの立場に立てば、証人喚
    問した方が得策かもしれない。前川前事務次官が何を言っても審議官等現役の文科省
    官僚がことごとく否定すれば前川証言の信憑性が揺らぐからだ。
     出世がかかっているのだから現役の官僚たちが本当のこと言えるわけないよな~。
     表向きでは証人喚問に否定的でも裏では今頃、関係する現役官僚たちに口裏合わせ
    するように工作していたりして。
     そこで以前も述べた官僚たちへの恩赦が肝要だ。
     (参考 森友学園問題!官僚たちに恩赦を!
     もういちど述べよう。

      官僚たちが徹底的にしら切ったらどうにもならないかもしれない。
      そこでベンさん曰くの「真実和解委員会」とか「司法取引」とか言いたいところだ
      が・・・、
      これらは日本には馴染まない。
      再来年、皇太子殿下が即位されて天皇になる際の恩赦を前提に捜査したらどうか。
      すなわち、「今、真実を告白すれば一端は罪に問われるが、恩赦で無罪放免、今後
      の出世にも一切響かない」と裏取引のうえ捜査に協力させればいいのだ。                                       
      そんな荒唐無稽なと思われるかもしれないが、皇太子殿下は日本の浄化に意欲をお
      持ちと聞きます。この捜査に協力するしないは新天皇のご意思に沿うか否かというこ
      とだと説き伏せれば「落ちる」のではないか。

     より現実的な視点に戻ると、官僚たちが口裏合わせて一件落着となるのは司直がこの
    疑惑に捜査のメスを入れないとした場合だけだ。捜査対象となり口裏合わせがウソだと
    ばれれば偽証罪になりもっと官僚たちのダメージは大きくなる。   
     
     この疑惑とは別件だが、共謀罪に関して国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が懸
    念を表明して、これに対して菅官房長官が再度、反論した。カナタチ氏は反論に怒り心
    頭とか言われる。さらに別の国連特別報告者、デービッド・ケイ氏は日本政府に「政府・
    与党による報道関係者への圧力」があると指摘した。
     これを官邸、日本人は軽く考えているかもしれないが、案外、“ 虎の尾 ” を踏んじゃっ
    たんじゃないかと思います。日本では人権、プライバシー、知る権利等は何となく授かっ
    たものと考えているかもしれないが、世界的にはマグナカルタ以来の権力者との闘争の
    歴史があるから日本で考えているより重いものだ。
     これらを無視することは歴史修正主義ならぬ歴史無視主義だ。

     共謀罪を可決させる安倍内閣は歴史修正主義を通り越していよいよ危険は存在だと
    彼らはもう認識しているだろう。こんな危険な内閣は早く倒すべきと考えていても不思議
    はない。

     安倍首相はG7へ外遊に出かけ、うまくトンズラしたつもりだろうが、共謀罪可決させよ
    うとする首相はG7でどんな態度で接しられるのだろうか?
     (もちろん、頭取りと集合写真だけ映すTVではいつもと変わりないだろうが)
     
    私は帰国後、安倍首相を待っているのは針のむしろだと思う。


  




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「日本は民主主義国家でないから共謀罪が罷り通る 」 と彼なら言ったろう。



    
    本日(23日)にも共謀罪が衆議院を通過する見込みだ。
    委員会採決の時も野党はアリバイ程度の抵抗・反対をしているように見えた。
    安保法制の時、大立ち回りした野党議員の姿は見当たらず目立つのは山尾志桜里議
   員くらいじゃないか。
    私よりもっとふがいないと怒っておられる人がいる、またもやコール&レスポンス、平野
   貞夫氏だ。

     「民進党をはじめ、今の野党は頭デッカチの優等生ばかり。国会審議を法定
      のような“ かしこまった席 ” と勘違いしていますが、国会は知力と胆力を
      争う場です。議事法規も戦時国際法に近い。いわば “ 何でもアリ ” の世界。
      例えば国会法は侮辱発言を禁じています。安倍首相の 『 読売新聞を熟読
      して 』 答弁だって、質問した議員が 『 侮辱された 』 と思えば即座に議長
      に懲罰を申し立てればいい。森友学園疑惑でも 『 政府が関係資料を出して
      こない 』 と泣言う前に 『 出すまで審議に応じない 』 と国会止めたらいい。
      今の野党には審議拒否へのアレルギーがあるようですが、そこまでしなけれ
      ば国民は振り向いてくれません。国会で野党が大暴れしてこそ、政権批判の
      機運が初めて盛り上がるのです」

                           ~ 日刊ゲンダイ 5月23日 ~
   


     国民の中には共謀罪が本当に「テロ等準備罪」だと思っている人が意外と多いのかも
    しれない。だからこそ、某お笑いタレントが「テロ防止のためなら 『共謀罪 』賛成」といっ
    ても批判どころか注目が集まるのだ。これに関しても平野氏はズバリ言っている。

      「共謀罪は戦争国家づくりの総仕上げ。戦時体制の構築には特定秘密保護法、
       や安保体制など “ ハードウェア ” だけでは足らない。国家の意思に抵抗し、
       賛同しない国民を恫喝して拘束する “ ソフトウェア ” が必要なのです。戦時
       国家の完成が目前に迫り、今、本当に 『 共謀 』 しているのは誰か。
       最近の首相の言動は、国民と憲法と民主主義に対するテロ行為です。
       野党は政権批判をためらう理由はない(後略)」

                                ~ 引用 同上 ~


     今やバブルすら知らない、わからない世代、円高株高などあり得ないという世代が増
    えていることから共謀罪 ⇒治安維持法なんて考えられない、それは左翼の世迷言と笑
    う人がいるから日本維新の会、丸山穂高議員のようなドヤ顔する輩が現れるのだろう。
     もっとベタに言えば戦争を知らない世代だらけになったということだ。
     (かく言う私も戦後生まれでもちろん戦争を知らない。でも、仕事仲間 K とよく言いあ
      うのだが、「我々は街角で乞食のように物乞いする傷痍軍人をギリギリ知っている
      世代」であります。)

     それでは最も戦争を知る人物だったら共謀罪について何と言うでしょう。
     彼なら 「 日本は民主主義国家でないから共謀罪が罷り通る」と言ったでしょう。
     彼とは誰か?
     石原莞爾です。石原莞爾は関東軍作戦参謀で、わずか1万数千の軍で張 学良率い
    る23万の軍隊を打ち破り満州国建国を成し遂げた人物です。
     東京裁判酒田法廷に出廷する前、米国記者に「日本の敗因は何か?」と問われてこ
    う答えている。

      「日本の真の敗因は、民主主義でなかったことだ。特高警察と憲兵隊の
       おかげで、国民はいつも怯えていた。しかしこれらの警察力が、今除去
       されたということが、ただちに日本の民主化を意味するものではない。
       が秘密警察が破壊された以上、マッカーサーは日本人の手で追放を行
       わせるべきである。総指令部のやり方を見ていると、どうも信用できない
       人たちの情報に頼っている、というのが現状だ。
       新聞関係のあなた方などが総司令部が真実を知りうるように、大いに助
       力されるころを、私はお勧めする」

        ~ 早瀬利之 著 「石原莞爾 マッカーサーが一番恐れた日本人」~
 

    現在の日本が民主主義国家ではないとしたら反論も多いだろう。
    でも、日本の戦後民主主義が民主主義でないことが平成の世の政界を見ていると、いよ
   いよ明きからになりつつあると思う。天皇制である限り、民主主義とは相いれないのだが、
   二大政党制すら根付かないのだから、やはり日本は民主主義国家ではないのではない
   か。与党の強硬採決にしても、民意を反映した選挙で多数を占めた与党による採決なの
   で民主主義ではないかと与党はいいたいのだろうが、その選挙そのものが公正に行われ
   ているかどうか怪しいのだからね。

    何故、日本が民主主義国家でないのか本格的に論じたら長大になることから別の機会
   に譲るが、石原莞爾は「(戦前の)日本は民主主義国家ではなく、特高警察が幅を利か
   せて国民(学者、知識人も)は怯え、もの言えなくなったから日本(軍部)は道を誤った」と
   言いたかったのだろう。

    「俺を戦犯にしろ!何故、俺を戦犯にしないんだ!」と言い張った男、石原莞爾。
    満州事変の当事者、戦争起こした張本人の一人、石原莞爾。 

    彼の言葉は、いまだに民主主義国家でない平成の日本にずしりと響く。






   
   

 
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妄想劇場 「 亡霊と生霊たちの饗宴 」

    



    東芝が事実上、決算を延期して今期の9,500億円の最終赤字になる旨報道された。 
    監査法人の意見表明を得ないまま公表に踏み切るという異例の事態だ。
    一体、何回目の延期だ?本来ならもう上場廃止ではないのか?
    原発事業をやっていることから潰すわけにもいかず、国がなんとかしてくれる?
    ドル箱の半導体事業を売却して再建したいようだが、共同運営してきたウエスタンデジタ
   ルが売却に難色を示しているそうだ。結局、東芝の優良部門はバラ売りされてしまうの
   ではないか?

    そもそも東芝がウエスチィングハウス買収にする時の実行部隊長が東芝のドンと言われ
   る西室泰三だ。西室は斎藤次郎社長を押しのけ日本郵政の社長におさまると、オーストラ
   リアの物流会社トール社の買収にも手を出したが、これまた大失敗で、4000億円以上の
   減損を計上しなければならず、17年3月期、日本郵政は約400億円の赤字となる見通し
   だ。会社にこれほどの損失を及ぼしておきながらどうも誰も彼の責任を問う気配がない。
    西室という男は疫病神のような奴かいな、それとも・・・・。
    「それとも」に続くフレーズは、西室はわざとババ掴んで会社に損失を与えたか、というこ
   とです。その結果、東芝がバラ売りされるまでが一連のスキームだ。
    バブルの時、三菱地所がロックフェラーセンターを「Japan as No1でございます」と乗せ
   られ買収した(高値で売り抜けられた)挙句、バブル崩壊で安値で買い戻されたことを思
   い出す。「絵書いている」のは誰だ?
    副島隆彦氏によると、デイヴィッド・ロックフェラー直属の家来の筆頭は、この西室という
   男だそうだ。この言説を目にしたのは3年以上前のことだが、どうも副島氏の言説が正し
   かったと判明しつつあるようだ。そう結論づけるのは早計か。でも、東芝の監査法人、PW
   Cは300人委員会系だからね、どうも匂うんですよ、やっぱり、東芝ははめられたんだと
   思う。
    そうだとすると、西室が日本郵政の社長になったのも当初より、トール社のようなババ
   会社買収することが目的だったんじゃないかと勘繰りたくなります。
    今のところ、真相はわからないが・・・・。
    
    日本郵政が今度は野村不動産HDを買収するそうだが、これも一線から退き病気療養
   中の西室の意向が反映されているとか。野村不動産HDなら間違いないようだが、なぜ、
   彼にみんなそんなにつき従うのか?それは西室の背後にデイビット・ロックフェラーを見
   るからだろう。でもね、デイヴィッド・ロックフェラーはもう死んだのだ。そればかりかロック
   フェラー家は凋落。それでも、多くの人が亡霊の陰に怯えているのだ。

 
    
     さて、トランプがコミーFBI長官を解任した件はすでにふれたが、日本のみならず世界
    中で「トランプけしからん」の論調が強いが、副島氏が改めてこの解任劇の正当性を念
    押ししている。

      トランプの5月2日のツウイッターは、 「 ヒラリー・クリントンにとってコーミー
      長官ほどありがたい存在はないだろう。悪いことをたくさんやったのに、無罪
      放免にしてくれたんだから!」とある。

      なぜ、ジェイムズ・コーミーJames Comey FBI長官のクビを、トランプが切ったか。
      それは、この横着者(おうちゃくもの)の、ボナパルティズムの馬鹿野郎を含めて、
      誰も、ヒラリー・クリントンを、どうして、捜査当局である、FBIは、しっかりと調査を
      続けて、そして、彼女を逮捕、起訴して裁判に掛けないのか。の一点だ。

      これからは、米司法(しほう))省のジェフ・セッションズ司法長官(米では、最高
      検察庁の長官 も兼ねる)が、脅えないで、もっと、前面に出て、証拠に基づいて、
      ヒラリー逮捕に向かうべきだ。

      FBIの中には、「なぜ、上の方は、今も、ヒラリー派ばっかりなのか」という不満の
      怒りが渦巻いている。

      このヒラリー逮捕、裁判、投獄の 重要な仕事を、無理やり上から押え付けて、
      FBIの真面目な捜査官(たたき上げの朴訥な警察官たち)が、たくさん明らかに
      している証拠をもとに、やらないのか、というトランプ大統領の当然の、自然な、
      怒りの行動だ。

      BBCは、イギリスの放送局なのに、やっぱり、世界「反トランプ」同盟で、トランプ
      の悪口ばっかり言っている。 「ロシアが、アメリカの大統領選挙に、サイバー攻
      撃なので介入していた。 トランプ政権は、ロシア(のプーチン)と違法なつながり
      をしている」という、ことばっかりを言っている。それなのに、上記のBBCの動画
      では、はっきりと、ヒラリー・クリントン問題こそは、アメリカ政治が片付けなけれ
      ばいけない問題なのだと、描いている。

      なぜ、今のまま、ヒラリーを、もう3ヶ月も自由に泳がせているのか。どうして、
      彼女を犯罪捜査機関(ラー・エンフォースメント・オフィーサーズ)が、捕まえるこ
      とが出来なのか。このことのおかしさ(奇妙さ)を、皆で、本気で考えるべきなのだ。

      これは、大きな政治勢力間(かん)の、ぶつかり合い、闘いであるから、ヒラリー
      勢力(グローバリスト、地球支配勢力。大きな戦争をしたがっている者たち)の抵抗
      が激しくて、それで、がっぷり4つで闘っているから、前に進まないのだ、と言うこと
      ができる。

                         ~ 副島隆彦 重たい掲示版 2136 ~


     「ヒラリー勢力」となっているが、サバタイ派と呼んでも、軍産としても大筋間違いではあ
    るまい。彼らがあくまで抵抗してることは想像に難くないが、そればかりかヒラリーが取り
    ついているのではないか?ヒラリーは死んだ(暗殺)された、生きているのか定かではな
    いが、生きているとしたら生霊となって政治家、メディアに影響を及ぼしているのだ。


     米国のことより日本のことの方が重要だ。
     これについても副島氏はふれている。

       みんな分かっているのに、日本人も何も言え得ない。
       ただニューズ番組を見ているだけだ。それは、森友(もりとも)学園事件で、
       あれほどに、安倍晋三と、奥さんの昭恵、そして、稲田朋美(いなだともみ)
       防衛相の3人が、奇っ怪な宗教団体に入っている、おかしな人間たちであり、
       犯罪者たちなのだと、分かってきたのに。 

       森友学園事件で、私、副島隆彦だけが、「安倍晋三は、財務省その他の役
       所からの、補助金の中から、4億円を、自分の懐に入れた」と書いたのに、
       誰も、何も、私の書いたことに何も言わない。「ホントですか-?」も言わない。
       みんな何も言わない。コワイからだ。 

       百万円、百万円の寄付金、という馬鹿みたいな、話の方に、すり替えられて、
       そっちを、ぽかーんと口を開けて、見ている。

                             ~ 引用 同上 ~


     安倍ちゃんは多臓器不全で満身創痍だそうだ。
     そのため焦っているのか、自民党憲法改正案すら無視して勝手に9条に第3項をつけ
    足して「2020年までに憲法改正する」と安倍ちゃん応援団の日本会議の前でぶち上
    げた。これには国民よりも当の自民党が一番、当惑しているそうだ。
     朝日新聞の世論調査によると、「2020年の(新憲法)施行をめざすべき」は13%に
    とどまるという。憲法改正してもいいが、自民党案にすべきじゃないし、さらに安倍ちゃん
    の都合に合わせる必要はない。
     憲法改正しかり、法務大臣がまともに答弁できないのに成立をいそぐ共謀罪しかり、
    安倍首相は暴走機関車になってしまいました。
     以前、事情通H氏と話した際、「スピリチャルの人が言うには『今の安倍首相には岸
    信介がとりついている 』 んだってよ」と彼は言い放った。
     いよいよ岸 信介の亡霊は現首相と一体化したのか。
     岸 信介はもっと賢いと思うけどな~(苦笑い)。

     いずれにせよあの世よりこの世が大事だ。
     「今だけ、私だけ、ここだけ」よりも未来が大事だ。
     今、自民党には安倍暴走機関車を止める政治家はいないのか。
     それよりももうポスト安倍を睨んで水面下の活動が活発化してきている。
     「大宏池会」構想はとん挫したが、麻生派が谷垣グループ、山東派と合流して総数60
    人で自民党第2派閥となるようだ。
     当然、旧田中派も大連合するのだろう。

     派閥政治は復活するか。
     いろいろ批判された派閥政治だか、総裁派閥一強よりはだいぶましだと思う。



           旧田中派 ポスト
            もちろん、「田中角栄 本」ブームはこのためにあった
            のだ。石原慎太郎は自分の息子をサバイバルさせる
            ため角栄本 「 天才 」 を書いた。
               








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コミーFBI長官解任!トランプの逆襲か?それとも返り打ちか?

    




    ご存知のようにトランプ大統領がコミー(コミィ)FBI長官を突然解任した。
    日米共に既存メディアはトランプに批判的論調だ。
    曰くロシアの米国大統領選介入疑惑への捜査妨害だ、権力の司法への介入だ、果ては
   「第2のウォーターゲート事件」だ、等々。 
    第2のウォーターゲート事件への布石はもう進められているようだ。                

     FBIコミー長官の更迭、説明文書を作成した司法省副長官もトランプ氏から
     退任を強要された?


      アメリカのドナルド・トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー
      FBI長官を更迭した時、説明文書の作成を命じられたロッド・ローゼンスタイン
      司法省副長官が、トランプ政権によってこの更迭の黒幕に仕立て上げられ、
      辞任を強要されたとワシントン・ポストが報じた。

                           ~ HUFFPOST ~


    世間的には「ウォーターゲート事件」もワシントンポストの若き記者が“ 大統領の陰謀 ”
   を暴いたことになっている。もちろん、デ―プスロートは別のことろにある。

    
    さて、ロシアの米国大統領選介入疑惑への捜査妨害だと言うが、コミー前FBI長官は何
   をやった人だろうか?

     ヒラリーをベンガジ事件のメール問題で、FBI(米連邦警察)が、告訴
     (charge、チャージ)しない、という 判断を FBI長官の ジェイムズ・
     コーミー James Comey が、7月2日(火)に発表した。 このことへ
     のアメリカのしっかりした人々からの強い批判、非難が起きている。 
     しかし、それらは日本では報道されない。

                 ~ 副島隆彦 重たい掲示版 1945 ~



     コミー前FBI長官のほんの1年前の負の業績については日本では何ら報道しない。
     10月になってまた、ヒラリーメール問題をコミーは捜査対象とする言いながら、結局、
    訴追しないことにした。
     日本ではヒラリーのメール私用問題と矮小化されているが、国家機密漏えい疑惑だ
    からね。米国国家安全保障省長官のスタンスは違った。過去記事から自己引用しよう。

      今朝から日経平均は反発、どうしたんだと思ったらFBIがヒラリーを
      訴追しないことに決めたんだそうだ。
      FBI長官はまだヒラリーの息がかかっているからね。
      でも、NSAはペンタゴン系だからそうはいかない。
      それに、米国家安全保障省長官も起訴するとFOXで言っちゃっんだし。
      米国家安全保障省長官はこう言ってヒラリーを起訴することに決めたようです。

          「ヒラリークリントンは国家反逆罪。」

                      ~ いよいよ混沌としてきた米国大統領選 ~

      もっと裏があるかと暫し考えていたが、コミー解任はどうやら軍産に取り込まれたと
     されるトランプの逆襲とみていいようだ。

      もっとも彼らも必死でコミー解任を第2のウォーターゲート事件 ⇒ 弾劾裁判へと
     トランプを追いつめたいようだが、さて、どうだろう。
      ニクソン退任の時、ヘンリー・キッシンジャーに何と言ったか?
     
       「ヘンリー、お前がワルだとは知っていたが、そこまでとは思わなかった」

      ウォーターゲート事件のすべてを知る男、H・キッシンジャーが今やトランプの後楯
     なのだからね。

      これからどう転ぶか見ものだ。







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炭素税導入検討へ!官僚急行は一度走り出したら止められないのか?

   


 
    北朝鮮問題、韓国大統領選、共謀罪、森友学園問題等の陰に隠れて重要な法案や
   議案が進めらている。水道法の改正などもその一つだろう。
    過去記事「間に合うのか間に合わないのかベンさん」で述べてから6年、麻生財務相が
   CSISで「日本の水道をすべて民営化します」と発言してから4年、世の中、変わったよう
   で着実に事態は進行している。
    過去記事から自己引用しよう。

          (引用はじめ)
     以前、この会場に高橋先生がこられた際、講演がはねてからつかまえて質問しておい
    てよかった。その質問とは

      「現在、あちらこちらの地方公共団体が財政危機にあえいでいます。
      いずれ早期財政健全化団体から財政再建団体になってしまう市町村も出てくる
      でしょう。そうすると、上下水道の民営化(プライバタイゼーション)が行わ
      れ、最初は日本の企業が経営するかもしれませんが、水メジャーが日本法人を
      つくり、その民間会社と株式交換すれば三角合併が成立するわけです。
      彼ら水メジャーが日本の市町村の水を狙ってくることは現実問題としてあり得   
      ますか?」

      これに対する高橋先生の回答は明解だった。

      「昔から水を制するもの世界を制すです。当然にあり得ます」
              (引用おわり)

     「世界を制しようとするもの」も加担したい人が多いということだ。
     既に水道料金の明細に「検針委託会社 ヴェオリアジェネッツ」とフランスの会社が書
    かれている自治体もあるそうな。   


     水道の件も問題だが、もっと重要なのが、炭素税導入検討だ。

      二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温
      暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、
      専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向け
      た考え方をまとめることになりました。

      地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量
      を2050年に2013年と比べて80%削減するという目標を掲げています。

      この目標の達成に向けて、環境省はことし1月の専門家会合の議論などを踏ま
      えた結果、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する
      「カーボンプライシング」という制度を国内で導入することが必要だとしていて、
      今月、専門家による検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など
      導入に向けた考え方をまとめることになりました。

      検討会には、環境や経済、それに、財政の専門家が参加し、企業や家庭に負
      担をどの程度求めるのかや経済の停滞を招かないよう、どうバランスを取るか
      などについて議論する予定です。

      「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の
      排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、
      排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省
      は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。

                               ~ NHK NEWS WEB ~


    何が~カーボンプライシングだよ!
    一昔前の「ロハス」と同じでこ洒落れたネーミングすればいいってもんじゃないだろ。
    この議論の前提となる「CO2地球温暖化」詐欺については「飽きるほど書いた」と
   いうことも飽きたのでふれないが、学者も官僚も企業家もマスゴミも政治家もみんな
   いまだに騙されている。
    「CO2地球温暖化」の科学的根拠論争もさることながら、「環境」などという言葉が
   政策課題となった淵源、ローマクラブ「成長の限界」(1972年)から誤解しているから
   しょうもない。なぜ誤解しているか断言できるかというと、「温暖化対策と経済成長を
   同時に達成できるモデルを示したい」なんて環境省が言っているからだ。
    「成長の限界」は工業破壊(⇒経済停滞)をそもそも目的としているのだから、「成長
   の限界」の発展形である「CO2地球温暖化」で経済成長など矛盾以外の何者でもな
   い。それは製造業中心とした経済モデルに限ってのことで非製造業を中心とした先進
   国モデルには当てはまらない?そんなことはないだろう、炭素税とはありとあらゆる物
   にかかってくるはずだから。
    それても「Deregulation」=「規制撤廃」を「規制緩和」にしてしまった日本の官僚は
   またぞろうまくやってくれるのだろうか?

    騙されているいないではなく官僚たちは「アジェンダ」を遂行すべく粛々と業務を行
   っているのかもしれない。中丸 薫氏によれば今や官僚の課長以上は軒並みフリー
   メイソンだそうだから。


      6分過ぎから中丸氏が述べています。

    官僚たちの変容について中丸氏は述べていますが、官僚たちが受けた教育につい
   ても指摘されていますね。90年代初頭あたりまでは旧制高校出身の官僚がいた、
   もしくはその影響力が残ったいたからまだよかった。
    今の官僚は日本国民の方など向いていない、よその国の顔色ばかりうかがっている
   と言われます。その方が出世が早いからだろう。
    それに副島隆彦氏曰くの「世界官僚同盟」(WBU , World Bureaucrats Union )の意
   向をもはや無視できないということかもしれない。この「世界官僚同盟」の中心にいる
   のがBISだということだ。BISといえば、金融、通貨に関する事柄を扱っている。
    「カーボンプライシング」、「炭素税」とは実は次の基軸通貨と関係ありそうですよ。

     ペンタゴンやCIAの幹部筋によると、昨年12月に開催された「COP21
     (国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)」で採択されたパリ
     協定は、単に2020年以降の地球温暖化対策を定めた協定ではない
     という。
     というのも、同情報源らは「そこに明記された“温室効果ガス排出量
     の割合”が間もなく始動する“新国際金融システムの議決権比率”
     でもある」と伝えているのだ。

     彼らの情報が正しければ、中国はアメリカを超えて世界一のシェア
     を持つことになる。 パリ協定に明記された195ヶ国の温室ガス排出
     量の割合は、上から「中国 20.09%」、「アメリカ 17.89%」、
     「EU 11.61%」、「ロシア 7.53%」、「インド 4.10%」、「日本 3.79%」
     …と続く。


     そのパーセンテージの内訳(特に日本)については疑問が残るもの
     の、「実体経済の大きさ」 や 「軍隊の規模」 などから考えれば、
     上記の国々が 「新たな国際金融システム」 の議決権比率で高い
     シェアを握ったとしてもおかしくはないだろう。 「実体経済」の大きさ
     などは、二酸化炭素の排出量と密接に繋がっているからだ。

           ~ ベンジャミン・フルフォード メルマガヘッドライン ~


     これが事実なら、「CO2地球温暖化」が事実か否かとは別次元で官僚たちが炭素税
    導入を検討せざるを得ない理由は理解できる。


     ところでトランプ大統領就任100日を超えてあまり目立った成果はないではないかと
    いうのが大手メディアの主たる論調だ。
     今ところうまくいっている北朝鮮対策くらいかとも思いたくなるが、もう一つあります。

      トランプ大統領、温暖化対策を撤廃する大統領令に署名

       アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月28日、バラク・オバマ前政権の
       温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。

       トランプ大統領が署名した大統領令は、アメリカの二酸化炭素排出量
       縮減に向けてバラク・オバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分
       を無効にする。

       大統領令では、オバマ前大統領が2013年に策定した温室効果ガス排出
       削減策「クリーン・パワー・プラン」の再評価を環境保護局(EPA)に命じて
       いる。この計画は、国内で圧倒的な規模の温室効果ガスを排出していた
       火力発電所による排出量の削減を訴えたものだ。今回の見直しは、
       クリーン・パワー・プランを廃止する第一段階となる。

                                ~ HUFFPOST ~



     世間的にはまた、トンデモなトランプがやらかしたということになろうが、私(わたし)的
    には真逆で、「トランプ!エライ!よくやった!」であります。
     どうも二酸化炭素排出量をベースにした新基軸通貨の議決権があったからこそ中国
    はCOP21をのんだのだろう。“ 後進国 ” ?中国が一番、排出量が多く議決権が大
    きいのだから。
     支持層であるエネルギー企業や炭鉱労働者の意向を反映させたかのごとく言われ
    るが、トランプとして「中国が一番」なんか許せなかったのだろう。
     (アメリカは日本ほどCO2地球温暖化を信じていないこともあるかな)
     そんなもの、俺様がチャブ台返ししてやる!ってなもんでしょ。
     トランプのチャブ台返しというと、TPPが有名だが、日本(安倍ちゃん)は、アメリカ抜
    きのTPPとか言って今だにこだわっている。
     何でも何が何でも諦められない経産官僚がいるんだそうな。
     よく公共事業は一度走り出したら止められないと言われる。
     土木・建築(国交省)だけではないような気がするな。経産省もまたしかりだ。 

     民間ではないのだから特急のスピードではないが、一度走り出したら官僚急行は止
    められないということだろうか?

     早晩、CO2地球温暖化は完全にOUTとなり、世界中で知らんぷりするだろうよ。

     仮にそうなっても日本の官僚急行は止められないかもしれない。

     先日、北朝鮮のミサイル発射の時、地下鉄を止めたように官僚急行止められるのは
    政治家しかない。

    それが出来る、地球温暖化詐欺を公言して憚らない政治家はいるだろうか? 










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