素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

都内大停電!これが偶然なら凄い偶然だ!!

  


  
    都内通勤している人は、もう御存じだろうが、本日15:30頃、都内で大規模の停電があ
   った。16:30現在すべて復旧しているが、かなりの広範囲に及ぶものだ。

     
      ■影響地域
      ・停電はすべて復旧。

      <12日15時40分現在>(最大時)
       練馬区 :約177800軒
       杉並区 :約63000軒
       中野区 :約63700軒
        新宿区 :約29100軒
       豊島区 :約12700軒
       板橋区 :約5900軒
       北区  :100軒未満

      ■交通機関への影響(12日16:30現在)
       【鉄道】
      ≪運転見合わせ≫
       [関東]
       ・西武:池袋線、西武有楽町線、豊島線、狭山線、新宿線、拝島線、多摩湖線、
        国分寺線、西武園線、山口線
      <ダイヤ乱れ>
       [関東]
       ・都営:大江戸線
       ・東京メトロ:有楽町線、副都心線


                             ~ YAHOO ニュース ~



    鉄道、一般家庭にみならず、警視庁、財務省、外務省、参議院会館等霞が関、永田町
   界隈も停電した。こちらも現在は復旧している。
    原因は埼玉県新座市のタイヤ販売店となりの地下東電送電網の発火によるものである
   と東電は発表した。

    これが偶然なら凄い偶然だと思う。
    埼玉の誰も目に止めない空地の地下送電網がダメになることで一瞬ではあるが、首都
   東京の心臓部といえる部分まで機能停止になったのだから。
    
    菅官房長官は「テロの可能性」については調査中としているが、仮にテロでも発表しない
   だろう。首都東京、いや日本の心臓部を麻痺させられる急所までテロリストに握られて
   いると国民に知られたら軽くパニックだからだ。
    そこまで見越してテロリストは政府に要求してくるだろう。
    つまり表沙汰にすることなくしかも政府が要求飲んだとしたも何にも変わることなく通常
   活動が行える要求、そんな要求だ。そんなものあるのか?
    例えばこんな要求が考えられる。

    「来るべき新潟県知事選で不正選挙するなよ!」

    これなら表面上は政治・経済活動何ら変わることない。
    人々も「あれは何だったのかね~」なんて酒場で与太話する程度、やれクライマックスシ
   リーズは広島だ、DeNAだとか日本ハムは大谷が押さえるとか野球談議しているうち忘れ
   てしまう。
    
    新潟県知事選の争点は柏崎刈羽原発再稼働の有無だ。
    電気の仇は電気で打て。
    なんてのは「妄想劇場」がすぎますか?

    でも、今やそういう時期であるにもかかわらず今のところ何もないですから、そう思いたく
   もなります。
   
    







スポンサーサイト
国防 | コメント:0 |

因縁のマレーシア航空




     ご存知のようにオランダ・アムステルダム発、クアラルンプール行きのマレーシア航空
    17便がウクライナ東部で撃墜された。
     370便に続きまたもマレーシア航空!?
     事故ではなくどうやら撃墜されたで間違いないようだが、例によって“ 犯人探し ”が始
    まっている。ウクライナのボロシェンコ大統領は、ここ数日でウクライナ軍用機2機が撃
    墜されたことを踏まえて「墜落は事故でもなくテロ攻撃だ」として親ロシア派武装組織に
    よるものだと主張している。これに対して親ロシア派武装勢力は「我々は、上空1万メー
    トルを飛ぶ飛行機を撃ち落とせる武器は持っていない」と否定している。

     “ 犯人捜し ”も結構だが、航空機の墜落は誰が乗っていたか、何を積んでいたかが
    重要だ。大韓航空爆破事件、JAL123便等々。
     今回はプーチンの乗った専用機を間違えて撃墜したとか言う説も一部、流布している
    がそれはないと考える。プーチンが危険なウクライナ上空を飛ぶとは思えない。
     でも、BRICS開発銀行の発足直後のこのMH17便撃墜事件はBRICS陣営への脅し
    の意味あいがあるだろう。
     
      今朝のMXTV「モーニングCROSS」でベンさんは「(ウクライナ、親ロシア派武装勢
    力)いずれにも属さない第3者によるものである可能性がある」と述べるに留めていた
    が・・・。彼は「革命前夜」は同時に彼らの破壊工作による抵抗の危険性があると指摘し
    ている。 アメリカのイエローストーン国立公園、アジアに対する大量電磁波攻撃等々。  

     「9.11」のような大規模なテロは、複数の狙いがあるものだ。
     今回の事件にしても、TPP(マレーシア)、プーチン(BRICS)への脅し、そして今だに
    諦めないWWⅢ。

     まだ、情報不足だが、今後の推移を注視したい。






   
国防 | コメント:0 |

集団自衛権!やっぱりズレてる安倍政権! 後編



     アメリカはTPPで東アジアに手を突っ込みたいのだろうが、中長期的には米軍はグア
   ムあたりまで後退したいのは間違いないのであって、東アジアで一触即発の緊張関係
   はおおいに迷惑なことなのだろう。
    その前に水野和夫氏曰くのようにグローバル経済は終わりブロック化する可能性も考
   えられる。やっぱり中国包囲網を前提とした防衛政策はずれている。
    
    日本の核武装論者の言説も概念的でズレていると思う。
    だいたいどの国を仮想敵国として核武装しようというのか?
    中国、北朝鮮、(ロシア?)あたりか。
    中国の軍人の中には国民の90%以上、沿岸部都市のほぼすべてが壊滅になっても
   山岳地帯に1億人程度がこもって徹底的に核兵器打ちあっても闘うというトチ狂った連中
   が確実に存在する。そんな連中相手に日本が核武装したからといって抑止力にはなら
   ない。
    核武装より敵国の原発、核施設を電磁波兵器で攻撃した方が効率がいい。
    何が何でも核武装したい人がそのため何が何でも原発再稼働したいのだよな。

    さて、集団的自衛権に戻ろう。  
    石波幹事長は日米同盟のためだけの集団的自衛権ではないという。
    彼はアメリカ以外に集団的自衛権の対象国としてオーストラリア、フィリピン、インドを挙
   げている。渡米して石波幹事長はアルザス条約(1951年に締結された米、豪、ニュー
   ジーランドの安全保障条約)のような多国間同盟をつくりたいと主張したそうだ。
    アメリカはこれについて乗り気なのか?
    
     ハルペリン氏は「マルチ(多国間)の同盟をつくるということは、それだけ
     フリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」
     と否定した。
                      ~ 日刊 ゲンダイ 5月15日号 ~

   
    50年代、冷戦時代の防衛政策を持ち出されても・・・・・。
    このように梯子外されると安倍政権の外交、防衛政策は根幹から揺らぎ始める。
    
    安保法制懇の報告書の冒頭にはこう書かれているそうだ。
      
     集団的自衛権の行使に当たって「歯止め」となる要件が示されること
     になっていて、その第一は「日本と密接な関係のある国が第三国か
     ら攻撃を受け、その国から明確な支援要請があった場合」なのだそうだ。
            
                   ~ 高野 孟 「永田町の裏を読む」 ~
     
    
    これは石破幹事長の集団的自衛権の対象国は米国だけではないにつながるのだが、
   どうもこのあたりから混乱しているというかわかりづらくなってくる。
    「歯止め」をかけると言いつつ、集団的自衛権行使対象国が“ 日本と密接な関係のあ
   る国 ”と実に曖昧だから時の政権によって変わってきてしまう。
    石破氏ら集団的自衛権行使推進派のいう“ 日本と密接な関係のあ る国 ”とは対中
   国封じ込めに資する国のことらしいが、集団的自衛権行使対象国はそもそも軍事同盟
   あるいは相互防衛協定を結んでいる国になるのだ。だから集団的自衛権行使を閣議決
   定してから後づけで冷戦時代のような多国間同盟を結ぼうというわけだろう。
    このあたりメディアで説明されているだろうか?
    おそらく十全には説明していないだろう。これらが明確になってしまうと今回の集団的
   自衛権行使容認が実に拙速で倒錯的かはっきりしてしまうのだから。
    さらに日米安保によって現在、集団的自衛権の対象国・アメリカがこのような多国間
   同盟を望んでいないということが大手メディアで報道されたなら、いよいよこの集団的
   自衛権行使容認が意味不明で拙速なものと白日のものとなるだろう。
      
    わかりやすく解きほぐしているつもりでやっぱりどうもわかりづらい。
    そんなことだから昨日、安倍首相が集団的自衛権について会見した。
    「(現行の憲法解釈では)海外に出ている日本人を守ることもできない」、「(その中
   に)お母さん、お孫さんがいるかもしれない」と説明する際にイラスト入りのフリップでイ
   メージに訴えていた。何にも知らなければ「ナルホド集団的自衛権は必要だ」と思ってし
   まうだろう(苦笑い)。でも、それらは個別的自衛権で対応できるそうだ。
    さらに石破幹事長もTVで集団的自衛権の説明に躍起だった。
    曰く、「世界中の国にある集団的自衛権が日本だけないんです」
    これまた「それじゃやっぱり集団的自衛権は必要だ」と思ってしまうでしょ。
    でも、戦争放棄を謳う9条を持つ国は日本くらいじゃないですか。
    だから日本だけ集団的自衛権がなくても当然では?

    なんとなく見えてきましたね。
    
     ① そもそも9条を含む憲法改正で集団的自衛権行使の可否について問うべき。
      
     ② それができないものだから憲法解釈で集団的自衛権行使できるようにする。
  
     ③ 「歯止め」といいながら集団的自衛権の行使対象国をアメリカ以外にも拡大。

     ④ それゆえ実現可能かはともかく安倍政権(自民?)は多国間同盟を目論んで
       いる。

     ⑤ 多国間同盟の相手国は対中国封じ込め政策に資する国々である。

     ⑥ 現時点の集団的自衛権の対象国・アメリカは、冷戦時代のような多国間同盟
       は自国の利益にならないことから望んでいない。

     ⑦ これらの問題点を孕みながらも詳細に説明されることなく、個別的自衛権で済
       むことを集団的自衛権にすり替えて国民の支持を得ようとしている。 

    何重にもすり替えて解釈だけで押し切ろうとするか概念的でよくわからない。
    集団的自衛権の対象国・アメリカの真意を二の次にして自国をとりまく地政学のみ
   で防衛政策を立案するからズレている。
    根本的な問題は、冷戦時代の遺物のような安倍首相の対中国封じ込め外交・防衛
   政策ではないかと思う。
    そんなことはない、膨張する中国には安倍政権のような封じ込めが正解だと言う
   自称「保守政治家」も少なからずいるだろうが、今後3年以内で起きる北東アジアで
   の激変を目の当たりにしたら彼らも私の主張に納得するだろう。
     
    最後に政策プライオリティーを問われてハルペリン氏がこう述べていたことを付言して
   おこう。
   
    「(集団的自衛権は)秘密保護法より優先度は高いだろうが、最も優先度の高いの
     は貿易だ」

    秘密保護法は米国と情報共有するため是が非でも必要はウソだったのだ。

                                        (了)    






 
国防 | コメント:0 |

集団自衛権!やっぱりズレてる安倍政権! 前編

    



    集団的自衛権にまつわる言説が喧しい。
     いきなり結論めいたことを言うと安倍政権の唱える集団的自衛権は概念的で少し前の
   時代に対応するものだと考える。何が概念的かと言うと、「安全保障の法的基盤の再構
   築に関する懇談会(安保法制懇)」の報告書に横溢する“ 霞が関文学 ” の屁理屈のこと
   です。これについては呆れて特にコメントすることはないのだが、一言でいえば「わけがわ
   からない」ということだ。
    防衛にまつわる戦略・戦術は概念的なところもあるが、リアリズムの世界であってこん
   なわけのわからない屁理屈が通るのは国内においてだけだと考える。
    世界はもっとリアリズムであって原理原則に基づいている。
    そんな思いを抱いていたら、柳澤協二元内閣官房副長官補がアメリカの国家安全保障
   会議(NSC)の元メンバー、モートン・ハルぺリン氏を呼んで懇談した記事が日刊ゲンダ
   イに掲載されていた。ハルぺリン氏はCFR(外交問題評議会)の上席フェローという立場
   であることから彼の発言は米国奥の院の意思といっても差し支えないだろう。
    
    安倍政権は「集団的自衛権行使容認をやらないと日米関係が揺らぐ」みたいな言い方
   をするがこれに対してハルペリン氏に問うと、「集団的自衛権はそれほどプライオリティー
   が高くない」と明言したそうだ。日本が「米国のために集団的自衛権を行使できるように
   します」と言っても、米国は「歓迎します」という程度のことだという。
    米国が望んでいるのは貿易(TPP)だそうだ。これも歓迎せざる事態だが、米国の現状
   を考えればもっともなことだと思う。いくら経済指標が良くてもリアルなアメリカ経済はボロ
   ボロだもの。
    安倍政権の唱える「米国との同盟」のための集団的自衛権行使は少し前の事態に対応
   するものだと思う。要するに戦争ばっかりやっていたブッシュ時代ならハルペリン氏の発
   言も変わっていたものと思う。一言でいうと、株式会社アメリカが倒産しそうな昨今、集団
   的自衛権より貿易(経済)なのは当然のことだろう。
    そうは言ってもアメリカはまた戦争せざるを得ないのだから、集団的自衛権は必要だと
   自称「保守政治家」は言うかもしれない。彼らはペンタゴンがオバマの言うこと聞かない
   事態を認識していないのか。いくら仕掛けて叫んでもペンタゴンはシリア攻撃しなかった
   ではないか。ベンさん曰くの米中の軍隊は一体化しているは額面どおりは受け取れない
   が、実際、米中は共同演習しているし、両者は絶対本気では戦争しないのだから日米安
   保に基づく安倍首相の対中封じ込めは、そもそも基盤が弱いと言わざるをえない。
    
    確かにCSISを中心とするネオコン(アーミテージら)は日中戦争を画策してきただろう。
    でも、彼らはジャンパンハンドラーズと言われながらも今やそんな力を持っていないと考
   える。今やネオコンではなくネココンだ(笑い)。そういう意味でも安倍首相が唱える集団
   的自衛権は少し前のアメリカに対応するものだ。
    安倍首相が「核武装は憲法に違反しない」旨、述べた「サンデー毎日」の記事が話題
   を集めているが、日本の核武装も今やアメリカは望んでいないと思う。
    ネオコンの親玉、キッシンジャーはかつて日本の核武装を容認する発言をしていたが、
   もう時代は変わった。
    近い将来、国連も世界銀行もIMFもガラガラポンで、日本が国連の常任理事国となる
   のはどうやら間違いないようだ。日本、中国と国連の常任理事国が核武装して隣り合っ
   ていたら北東アジアはどれほどの緊張が走るだろうか?
    米国はそれを望んでいないと思う。
                           (つづく)

    
     
  


     
国防 | コメント:0 |

イスラエル!シリア核(施設)攻撃か?

        



         どうやら、イスラエルがシリアを核攻撃、もしくは核施設攻撃したようだ。
   地下施設まで破壊できるバンカーバスターミサイルに核弾頭搭載したか、はたまたシリア
  の地下核施設を攻撃したか、今のところそのあたりは定かではない。

  

   
   米国、日本のメディアで報道されないようだが、一方、あるニュースが何度も報道されて
  いる。あるニュースとは、アメリカがテロに備えてイスラム17国の米国大使館を10日まで
  閉鎖することだ。曰く、「9.11」並みのテロになるかもしれないとか。
   相変わらず、イスラム=テロ=悪役だね。
   この攻撃を見たら、彼らテロリストは黙っていないだろう。
   ロシア、中国もペンタゴンが動かないならテロリスト使って(若しくは自発的に)イスラエル
  米国を攻撃させる。そうしたら、いくらペンタゴンが動かなくても米国世論が許さないと見
  込んでいるのではないか。

   夏休みで海外リゾートへ行かれる方、ここ数日はお気をつけ下さい。









   
国防 | コメント:0 |
| ホーム |次のページ>>