素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

不正選挙には民主主義の鉄鎚を!


   ご存知のように広島高裁岡山支部が「1票の格差」が是正されないまま行われた昨年12
  月の総選挙は「違憲・無効」とした。無効も即時無効でこれまでになく厳しい。
   この件については既に7つの高裁で判決が下され、5つの高裁で「違憲判断」、2つの高裁
  で「違憲状態判決」であった。選挙無効まで踏み込んだのは2件だけだが。
   違憲だが選挙は有効とはどういうことだ。
   この判断下した裁判長は相当に“ ヒラメ ”ですな。
   そんなヒラメ裁判長をよそに当の政治家は意外に神妙だ。

    石波「まず違憲状態の解消ということが憲法上の要請であり何より優先する」

   果たして最高裁はどうでるか。
   最高栽が広島高裁判決を踏襲するとしたら、31の選挙区すべてで無効となり、議員失職
  再選挙となる。そうなったら、年内再選挙の可能性も出てくる。
   「不正選挙!再選挙か?」で述べたことが現実になるかもしれない。(時期はズレるが)    
   「A層選挙」でも主張したように私は「1票の格差」どころか選挙民にも格差をつけるべきと
  思っているくらいですから普段なら「何が1票の格差か!余計のことしやがって!」と言いた
  くなるが、今はそんなこと言っている場合ではない。
   何たって日本の瀬戸際なのだから。
   
   TPP云々はもちろんだがそもそも不正選挙の疑い濃厚なのだから、この際「1票の格差」
  でもいい、再選挙にすべきだ。
   この1票の格差の訴訟の中心人物、枡永英俊弁護士はかく語りき。
 
    「1票の格差のある日本は民主主義ではない」

   「1票の格差」が是正されてもまだ日本は民主主義が根づいているとは言い難いし、
  社会が「近代化」しているとも思われない。
   日本にあるのは「民主主義」もどきであります。
   仮にも主権者である国民の代表たる国会議員が決める法律(国内法)よりもISDS条項
  を優先させようとしているのはどうしたことだ。繰り返しになりますが、TPPは参加国の主権
  を奪うことが主眼であります。
   「1票の格差」よりはるかに民主主義の危機です。
   グローバリズムの時代、TPPがあろうとなかろうと、民主主義は結局、資本主義に破壊
  され淘汰される運命なのかもしれません。
   でも、TPPが成就すればACTAが連動し、知的財産保護を名目に事実上の言論弾圧が
  可能となる。そのはしりか、政治家がTV局に間接的に圧力かけているようだ。
   ACTAが発動されれば、当ブログをはじめ政治ブログはおべんちゃらに終始するか、
  閉鎖するしかなくなります。

   「民主主義はパパラッチに先導されて進むしかない」

   これはさる評論家の言説だが、多少のイカサマ、掟破りをも含む下世話なものが民主主
  義だと理解しています。

   「正しい意見」、「正しい思想」、「正しい歴史」を声高に叫びゴリ押しする連中がスポットラ
  イト浴び拍手喝采される世の中は実に恐ろしい。

   賢明なる当ブログ読者にはこれ以上言う必要もあるまい。





 
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NWOは密かに進行する!? (人権委員会設置法案)

   



   NWO(New World Order)は今も進行している。
   そう書くと、「そんなものあるか」と反陰謀論者は反駁する。
   よかろう、彼ら反陰謀論者が否定する意味のNWOは一切ないとしよう。
   それでもNWOは進行していると私は考える。

   1990年9月11日、パパブッシュが「New World Order」と言った時、
   「ジャングルの掟ではなく、法律が世界を支配し、国家の運営を統治します。
  と言う言葉が盛り込まれていた。
   あれ以降、出来た法律はロクでもないものが多い。
    
    ○ 愛国者法
  
    ○ リアルID法

    ○ 食品安全近代化法

    ○ コンピューター監視法


   これに日本の場合、ACTA、違法ダウンロード刑事罰化、とまだ法律となっていないが、
  人権委員会設置法案が加わる。ネットで喧伝されるように、この「人権委員会設置法案」は
  実に恐ろしげな法律だと結論づけらるだろう。

    〇 裁判所の令状もなしに立ち入り検査や押収を行う事ができ、警察を上回る
      権力を持つ。

    〇 人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である。

    〇 人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、在日韓国人・朝鮮人を
      人権擁護委員に選任することが可能である。

    〇 人権擁護委員が弁護士会やバウネットジャパン、朝鮮総連など党派イデオ
      ロギーをもった団体によって構成されるおそれがある。

       ~ 「月刊バン(番)」2006年1月号 城内実 米田健三対談 ~ 



   やれ、民主が悪いのとか言っているが果たしてそうなのか?
   経緯を遡ってみよう。

    〇 1996年 当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の同和対策
            に関する方策について意見を報告し、これを受けて第1次橋本内閣
            が定めた閣議決定の中に、その端緒が見られる。

    〇 2002年 第1次小泉内閣により「人権擁護法」が第154回国会に提出された。

            人権委員会を法務省の外局としていたことなどもあって、報道の自由、
            取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関
            野党などが広く法案に反対した。
           2003年10月の衆議院解散により廃案となった。


    〇 2005年 政府・与党が前回の法案に一部修正を加えた上で、同年の第162回国会
           に再提出する方針を一旦固めた。

           しかし、法案慎重派の平沼赳夫(法案に反対する真の人権擁護を考える
           懇談会会長)、亀井郁夫、城内実、衛藤晟一らから反対意見が噴出した
           結果、党執行部は同年7月に法案提出を断念した。産経新聞、日本文化
           チャンネル桜などのメディアや、西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二など
           の文筆家、インターネット上のブログや掲示板でも、この動きに同調
           して、反対運動が活発化した。このときには、「人権侵害」の定義が
           曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないこと、人権擁護委員
           の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持
           する団体の構成員」を挙げたことなどを主な反対理由としていた。

           同年「救う会」が「北朝鮮による日本人拉致問題の解決の妨げになる」
           として法案成立に反対する声明を出し、日本文化チャンネル桜などの
           メディアや西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二ら識者、民主党の保守系
           議員にもこれに同調する意見が出るようになった。

           同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となって
           いる。

           郵政解散後の自民党執行部では、中川秀直・自民党国対委員長が法案
           が再提出されるであろうという見通しを示し、小泉純一郎・内閣総理
           大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努め
           て参ります」と答弁する。


    〇 2006年 人権擁護法案に対して慎重な姿勢を取っていた安倍晋三が内閣総理
            大臣に就任したことにより、法案再提出への動きはさらに下火と
            なった。


    〇 2007年 安倍が内閣総理大臣を辞任したことにより、再び法案提出への動き
            が再開された。


    〇 2009年 発表された民主党のマニフェストでは、「人権侵害救済機関を
            創設し、人権条約選択議定書を批准する」と定められ、「内閣府
            の外局として人権侵害救済機関を創設する」ことなどが謳われた。


    〇 2010年 参議院本会議の代表質問に対する答弁で、鳩山由紀夫首相は人権
            侵害救済法案の早期提出に意欲を表明した。


    〇 2011年 江田五月法務大臣は人権侵害救済法案を次期臨時国会に提出する
            意向を表明した。

    〇 2012年 反対派の国家公安委員長松原仁が海外出張のため欠席してい
            る中、9月19日、「人権委員会設置法案」が閣議決定された。
 
        
              ~ 以上、「wiki」より抜粋 ~


    前身となる「人権擁護法」から数えると、どうも共謀罪同様、自民党時代から何度も法案
   にされつつ潰されてきたようだ。民主( ⇒ リベラル)だから「人権委員会設置法案」が閣議
   決定されたとするのは的を射ていない。
    特に出自がとりざたされる小泉元首相がこの法案に執念を燃やしていたことは注目に値
   する。郵政民営化が国内の行政改革、経済効率を巡るもののようで、その実態、本質は
   別のところのあって外国勢力の関与が無視できないようにこの「人権委員会設置法」も
   国内の差別、人権の問題だけではないのではないか?
    国内人権機構の地位に関する原則(パリ原則)を踏まえ幾つかの答申に基づき、新た
   な人権救済制度の創設に関わる法案作成に着手し人権擁護法案がまとめられた。
    共謀罪が条約の批准云々だったように、この「人権委員会設置法」(人権擁護法)も
   海外圧力が存在するのではないかと考えられる。

    民主党は「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准すること」を政権交
   代時のマニフェストで謳っている。
    このあたり自称「保守」は、お得意の民主( ⇒ サヨク)攻撃するが、小泉元首相が
   御執心だったことを鑑みるに「保守だ、リベラルだ」は関係なく的外れだといえよう。

    もう4年も前になるがオバマが大統領選に勝利した時、佐藤優氏は「(オバマは)
   日本に人権について詰めてくる」と述べた。そんなことないじゃんと思っていたら、
   反対派の松原仁氏が海外主張中のスキを見計らって野田がどさくさ間際に閣議
   決定してしまった。

    これは米国(オバマ)に対して「最低限度の義務は果たしましたよ」というメッセージで
   はないだろうか?だいたい、どさくさ間際に決められる法律はロクなもんじゃない。
    1912年のクリスマス休暇のどさくさに「オーウェン・グラス法」(FRBの根拠法)は決めら
   れ、「9.11」で国民の血が頭に上っている時にたいした審議もせずに「愛国者法」は制定
   された。 
    これらロクでもない法律だけではなく、もっと身近で厄介なのが「コンプライア
   ンス」だ。

    企業、ビジネスマンにこれらが普く浸透して、今やどんな悪法でも粛々と皆従うのでは
   ないか。個々の悪法よりもこの「コンプライアンス」こそNWOに謳う「法律が世界を
   支配し、国家の運営を統治します。」の肝だと思う。
    ここはもう一度ゴダールの言葉を思い出そう。

    法が正しくないときには、正義が法に優る

                 ~ ゴダール 「ソシアリスム」 ~


   「FBI Warning 」と著作権侵害の警告画面のあとこのフレーズがオバーラップして
  映画「ソシアリスム」は終幕へと向かう。
   冒頭に掲げた一連の悪法、昨今のACTA、違法ダウンロード刑事罰化等を考えると、どう
  もゴダールはとっくの昔にこの事態を見切っていたと思わざるを得ない。
   実にベタなのだが、NWOの全体像から考えればいくら法律論戦わせても不毛なわけで、
  やはりこの「法が正しくないときには、正義が法に優る 」しかないのだと私は考える。

   人権ばかりではなく権利の拡充は、もっと先に進んでいて法曹界の友人によればアニマ
  ルライツ(犬権、猫権)を巡る裁判も出始めているとか。
   これら権利の拡充は本来、日本人に馴染まないと考える。
   ゴダールのフレーズ以外に日本人にはNWOに端を発する今日の法制化に拮抗するもの
  があると思う。日本人は「恥の文化」の国民であって、ワケのわからないイチャモンで
  タカるのはみっともないとする感情がまだ残っていると思う。
   そうはいっても・・・なのは承知している。

   これら今日の状況は煎じつめると、「合理主義の病理 VS 日本人の心性」の闘いになるの
  ではないか?  








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「変われない日本」の効用!?

   



   鳴りもの入りで始まった法科大学院が青色吐息だという。
   具体的に数字に現れている。

    〔入学者倍率〕

      4.45倍(04年度) ⇒ 2.88倍(昨年度)


    〔適性試験志願者〕

      8年前の5分の1

      
   法科大学院を設置した全74校のうち20校の入学者が一桁になった。
   特に減少が著しいのが明治学院大学(48人 ⇒ 29人 ⇒ 5人)。
   人気急落の原因は政府の見込み違いにあるという。

    「法科大学院修了者の7~8割が司法試験合格者」という目標
     が空手形となり、11年単年では23%、06年度修了者の
     累積合格率も49%にとどまる。

                ~ 日経新聞 6月9日 ~
   


   大学はどこでもそうだが、授業料が主たる収入源で入学者減少によってコストに見合わ
  なければ廃止せざるを得ないというわけだ。
   「だれでも法科大学院に行けば弁護士になれる」と甘い夢を見させたが、そんなバカな
  ことあるハズもなく、院生の質の劣化を招き、結果、司法試験の合格率を下げた。
   「誰でも ~ になれる」という方程式は、現在も他の分野で進行中でありませんか!
   もちろん「大阪維新の会」に殺到した政治家志願の人々のことだ。(確かに優秀な人
  もいるのだろうけど)
   今後は、司法制度改革の一つである法科大学院制度は抜本的に見直さなければならな
  いだろう。ついでに、裁判員制度、検察審査会も見直してもらいたいものだ。

   門戸をどっと開放しておいて市場で雌雄を決すればいいというこの弁護士大量輩出は
  何かとパラレルだね。
   もちろん、それは「規制緩和」によって「事前調整社会 ⇒ 事後解決社会」へと転換
  することに他ならない。
   「事後解決社会」、つまり規制緩和によって市場参加者が増えて従前の権益者と新規
  参入者とかすったんもんだあろうが、事後的に裁判で白黒つけるという社会へと日本も
  突入するだろうと政府は見越していた。

   ところがどっこい、「変われない日本」がどっかりと腰を下ろしている。
   「事後解決」の需要も少なくないのかもしれないが、日本人は「和をもって尊し」、
  「根回しの国」だからね~。
   政権交代」、「沖縄基地問題」、「原発問題」では「変われない日本」の弊害ばかり
  が目立つ。でも、法科大学院では「変われない日本」が効用を発揮している?

   何じゃ、それ!だって、政府(米国)の目論見どおり弁護士がじゃんじゃん増えたら、
  食えない弁護士がどんどん増えていくでしょう。(この法科大学院の始まった頃は、
  「そのうち病院の前で弁護士事務所の事務員が広告の入ったティッシュを配るよ」
  なんてささやかれていたが、今のところそんな光景は見当たらない)
   食えない弁護士が街にあふれたところへ外弁(外国弁護士事務所)が本格参入して
  それら食えない弁護士を大量に雇い入れるのが奴らのシナリオ。そのため「年次改革
  要望書」でしつこく “ 要望 ”され下準備が進められた。   

   残念でした、シナリオどおりいかなくて!!


   「郵政民営化」も今国会で「郵政見直し法案」が可決された。
   この法案に反対したのは自民でも小泉進次郎、中川秀直ら極少数。
   やはり、「郵政民営化とは何だったのか?」―― この総括から始めなければ、今の
  政治はダメ何じゃないのか!そのあたりは曖昧なまま、「郵政見直し法案」には賛成し
  て置きながら、「小泉首相は ~ 」と消費税増税に臨む野田首相の覚悟のほどをただす
  自民党議員の二枚舌ぶりはどうしたことだ!!
   それ言うなら「郵政見直し法案」に断固反対してからにしろ!このインチキ野郎!


   例によって脱線したが、米国や韓国を引き合いに出しながら、日経の編集委員は
  これらの国々のように日本も弁護士量産の必要があるかのようににじませる。
   日経の社長は小泉とズブズブのだから、日経の連中は軒並み脳をやられた連中だ
  ろよ。
   世界がどうあろうと日本人は「大岡裁き」、“ 三方一両損 ” が好きなんだよ。
   そんなことじゃ「世界標準」から外れてしまうとか何とか言い出すんだろうな、
  この手の御仁は!その標準とやらはそもそも誰が決めているのか、そこから見極め
  たらどうだ!

   標準(デ・ジュールスタンダード)決める人々に連なる金融マフィアが今や
  青色吐息なんだからさ。
   

 
  
      
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検察は信頼を回復できるのか?



   
   一連の小沢裁判は、そもそも無理筋なのに小沢氏の政治生命を断つため行われた暗黒
  裁判だと、ネット賢人もしくはB層と呼ばれる人々の中の覚醒した人はさすがに認識して
  いる。
   そうはいっても、日本の政・財・官・電と米国が「小沢憎し」で結託しているなら、どれほど
  でたれめでも「推認」で有罪にするつもりだろうから、記事に書いても虚しいだけであり、これ
  まで注視してこなかった。

   ところがどうもそうではないようだ。

   小沢氏弁護団が捜査資料開示を要求したのだが、この中には、

    「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」

   との記載があったと報道されている。
   どうやら、検察にとって不都合なのかこの資料の開示は拒否されている。
   これについて平野貞夫氏が法曹ジャーナリストを通じて特捜部関係者の重大情報として
  述べている。

    ① 東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。
      前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲
      で知りうることを証言したと思う。

    ② 業務班は約50社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、
      徹底的に捜査した、100人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。
      水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の
      川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使って
      いたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏
      への裏金を真に受ける人はいなかった。

    ③ ゼネコン約50社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを
      付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構
      記載されていた。

    ④ この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では
      最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は
     「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組
      (東大卒等のエリートなど)の中には、絶対提出するべきではないと
     対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、
     と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。


    ⑤ 現在、検察内部では大きな議論が出ている。米国の大学に留学して
      在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか
      考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、
      そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査
      が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。 

        ~ 「日本一新運動」の原点 96(臨時増刊号)



   詳しくは原文を読んで頂きたいのだが、どうも検察内部でも対立・葛藤があるようです。
   アメリカでペンタゴン、CIAが割れていることに通じます。
   時代の大きな潮目には、このような内部抗争が当然に起こると思います。

   それにいくら検察が「中央突破」しようとしても、いよいよドツボにはまっていくようです。
       
    資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐって政治資金規正法違反罪で
    強制起訴された小沢一郎民主党元代表(69)の元秘書石川知裕衆院
    議員(38)を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報
    告書に記載した問題で、検察当局がこの検事と当時の上司らから報告書
    作成の経緯などについて事情を聴いたことが、検察関係者への取材で分かった。

    問題の報告書を作成したのは、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事
    (45)=現在、新潟地検所属。
    この問題では、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」
    が一月、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで田代検事を告発。
    東京地検刑事部が受理しており、検事への聴取は捜査の一環とみられる。
    捜査報告書の作成の指示や、報告書の内容について特捜部幹部の関与が
    なかったかを調べ、立件の可否を判断する。法務省も人事上の処分を検討する。

                         ~ 東京新聞 ~ 
   

   「小沢憎し」の負自3 Kもさすがに取り上げないわけにはいかないらしく、「危機感を
  強める検察幹部」として記事にしている。「危機感を強める」のは検察ではなくお前らだ
  ろうが。

   この告発をした「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表が八木啓代女史
  であります。自身のブログでこう述べております。

    というわけで、捜査要請書第二弾を、本日、東京地検刑事部に提出してまいりました。

    そりゃそうでしょう。裁判所が石川氏の調書をすべて証拠却下してしまったのですから、
    もはや、公判への影響への懸念もへったくれもないのです。捜査を遅らせている理由が
    なくなってしまった。
    それ以上に、昨日のブログで書いたように、大善裁判官の証拠理由書は、まるで当会の
    告発状を足並みをそろえたかのように、田代検事が『記憶の混同』によって、事実と違
    う記載をしたという説明が「にわかに信じられない」と叩ききり、しかも、田代検事
    一人の問題ではなく「組織的な関与」にまで踏み込んでいる。
    裁判所がきっぱり否定したものを、検察はどういう理屈で肯定し、裁判所が認定したも
    のを、検察は、どういう証拠で否定するのでしょうか。
        (中略)  

    それにしても、気にしていらっしゃるのですね、刑事部も。
    もしかしたら、担当検事さんは、頭をかかえていらっしゃるのかもしれません。
    でも、抱えてる場合じゃないのです。検察が国民の信頼を取り戻せるかどうかの
    瀬戸際なのですから。目先の体面や不祥事解決の前例やどこかからの圧力で、
    検察という組織の持っていた良き部分までも、完膚無きまでに破壊してしまって
    はなりません。
    検察の中の、良心のある方々に訴えたいのです。

    自力で膿を出してください。
    これが最後のチャンスなのです。

                   ~ 八木のひとりごと ~ 
  


   八木女史が代表をつとめる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発
  をもって地検刑事部が動いたのだから、どこぞの自称保守が「市民団体」を“ お約束 ”
  のように足蹴にするが、「市民団体」も捨てたもんじゃないということです。
   八木女史はラテンミュージシャンにして作家であります。
   こう言ったら女史に怒られそうですが、ラテン系はもっと能天気だと勝手に考えて
  いた私がバカでした。私はチョロチョロとブログ書いている程度でありますが、八木
  女史の行動力には同世代として脱帽であります。

   
   チト脱線したが、笠間治雄検事総長は3月の退任だそうで、周囲に「腹を決めた。
  辞めるまでに無駄死にはしない」と話しているそうです。
   笠間検事総長退任まであと1ヶ月しかありませんが、お茶を濁す程度ではなく
  なんとかがんばって頂きたいものです。

   経済状況といい、のんびりとした2月と異なり3月は波乱の月となりそうですな。


   しかしであります。
   それでも小沢氏は罰金の有罪判決が下されるという観測があります。
   罰金刑でも政治資金規制法では刑が確定してから5年間公民権停止、すなわち選挙権、
  被選挙権を失うことになります。

   「してやったり」と「小沢憎し」の連中のしたり顔が目に浮かびます。
   でも、4月に判決出して、半年としないうちにサバタイ派の連中が総崩れになったら
  どうするのでしょう。政治権力もマスゴミもガラっと変わってしまいますよ。
   それこそ法曹界はとりかえしのつかない汚点を残すことになるでしょう。

   何年も前から私が述べているように、この事件は「悪代官劇場」ではないのです。
   「大岡越前が、遠山の金さんが『 悪代官だったら劇場 』 」がその本質であります。
   当時は憶測にすぎなかったのですが、ぞくぞくと挙証される事柄が判明してきました。

   八木女史の曰くのように、検察は自ら膿(うみ)を出して国民の信頼を回復しないと
  いけない。









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陸山会裁判、忘れてはならない情報

   


   ご存知のように陸山会裁判は、大久保隆規氏、石川知裕氏、池田光智氏の3人の小沢氏
  秘書が有罪となった。
   聞けばホイホイ有罪にしちゃう裁判官だそうだから、さもありなんと思っていたが。
   驚愕すべきは、水谷建設の1億円の裏献金について客観的証拠はどこにもないのに検察
  の主張をほぼ全面的に認めたことだ。
   判決文の一部を読んでみよう。

    「当時、胆沢ダム工事の建設利権をめぐる報道がなされ、小沢氏はマスコミの
     ターゲットになっていた。石川被告が4億円の原資に関して追及されること
     は予測でき、借入れの事実を隠蔽しようとしたことが推認できる」


   「推認」とか言っているが、要するに推定で有罪か!唖然とするしかない!
   
   「え~い、この桜吹雪を忘れたとは言わせね~ぞ!」と遠山の金さんが大見得を切って、
   「お裁き」をする方がまだ説得的だ。
   今回の判決は、近代国家の裁判といえるだろうか?
   有罪・無罪を裁くというより、裁判所・検察の威信を守るための裁判ではあるまいか。
   ここで無罪なぞ出そうもんなんら、村木裁判で集中攻撃された特捜部にまで火の粉がふ
  りかかるもの。
   
   私の記憶が確かなら、水谷元会長は法人税法違反で逮捕された際、一種の司法取引み
  たいなもので「1億円を渡した」という供述したと聞いている。
   当の水谷会長は、ウラ金渡したかどうかについて「わからない」とかインタビューで
  答えていた。

   何じゃそりゃ?

   実際に5000万円を2度に亘って渡したのは川村元社長だとなっているが、元会長
  が「知らない、わからない」、そんなのってあるか。
   当事者といっていい水谷元会長がそんなあやふやな発言しているのにもかかわらず、
  「推認できる」と言って有罪にできるくらい脆弱な論理構成でいいなら、誰でも裁判長
  できるぞ。
   もう一方の当事者、石川議員はこう語っている。

    「川村元社長に聞いてみたい。どうして、こんなウソをついたのか。
     ウソで免罪に陥れて、何とも思わないのか。死ぬ前に、一度でいい
     から真実を語って欲しい。これが、私の一番の願いです」

                      ~ 日刊ゲンダイ~


   これだけ真っ向から主張が食い違っているなら、客観的証拠に基づき挙証しないと
  「裏ガネ」認定できないはずだ。判決文は何と言っているのか。
   
    「元社長の証言は、他の水谷建設の関係者とも符合し、都内ホテルにおける
     レシートなど客観的証拠とも合致しており信用できる。一切受け取ってい
     ないという大久保、石川両被告の供述は信用できない」

   
    レシートが客観的証拠?仲間内で口裏合わせればそれでOK?
    あきれるとしか言いようがない。
    そもそも、水谷建設から陸山会ないし小沢サイドへの金銭授与問題については、検察が
   立件を諦め起訴しなかった。東京地裁は、公訴範囲を逸脱してまで事実の認定をして
   いる。
    異様だ!異様としか思えない!
    さらに、「水谷建設の関係者とも符合」と裁判官は述べているが、川村元社長が04年
   10月15日に石川被告に5千万円を六本木の全日空ホテルで渡したとき、ホテルまで
   送ったと検察に証言した社用車の元運転手は、公判で、元社長を全日空ホテルに送った
   ことがあるのは、水谷元会長が脱税で逮捕された06年7月より後だと証言している。
    そして、元社長を乗せていったという検察調書を訂正したいと証言している。
 
    ゆるいよ!門外漢の私からみてもこれはゆるい判決文だ。
    法曹界の方々、これでいいのですか。
 
    
    さて、さっそく野党・自民党がやいのやいの騒いでいる。
    石原幹事長は吠えまくっていた。それではお訊ねするが、自分の父親と弟の件は
   どうなるのかな。
    石原慎太郎氏が、三男・宏高氏の当選祝いに「吉兆」で、水谷元会長から焼酎の
   「森伊蔵」の箱に詰まった500万円だかをもらったという疑惑は。

    昨年秋の総選挙で三男の宏高氏(42)が当選した直後、福島県知事汚職で登場
    した水谷建設の元会長(61)と親子で祝宴を開き、500万円を手渡されたの
    ではないかという。三男の資金管理団体などの政治資金収支報告書には記載され
    ていないが、紙袋が料亭に運ばれたのは間違いないとの証言もある。
    東京地検もこの宴席に重大関心を寄せているとされる。
   
                   ~ 低気温のエクスタシー ~



       石原慎太郎
       箱につめるとは「お代官様も悪でございますな」の世界。


   この件は特捜部も関心を示しつつも、結局動かなかった。
   何でも水谷元会長は「政界のタニマチ」とか言われ、あちらこちらにバラまいている
  らしいですな。
  証人喚問やれというなら、水谷元会長がバラまいた政治家全員召喚してもらいた
  いね。

   
   でも、今そんなことやっている場合か。
   東北の人々の生活はどうなる?

   「証人喚問しろ!」と吠えている議員こそ怪しかったりして!
   自分に火の粉がふっくる前にに人に罪をなすりつけることはよくあることだよ。

   もういい加減にしてもらいたいがもう一度言おう。
   500億円頂戴しちゃった大臣がいるというのに、政治資金規制法違反という形式
  犯に(注)検察のストーリー 、いや妄想を無理やりあてはめ、大疑獄のようにマス
  ゴミがラッパ吹く「政治とカネ」とやらは税金の無駄遣い以外の何ものでもないの
  で、もう止めにしてもらいたい。


   
    (注)記載の年度がづれたのがイカンというが、農地法の農転手続きで売買時期
       と登記時期がズレるのよくあることです。これがイカンのなら不動産業
       は成り立たない。この点もマスゴミは報道しない。  







    
 
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