素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

炭素税導入検討へ!官僚急行は一度走り出したら止められないのか?

   


 
    北朝鮮問題、韓国大統領選、共謀罪、森友学園問題等の陰に隠れて重要な法案や
   議案が進めらている。水道法の改正などもその一つだろう。
    過去記事「間に合うのか間に合わないのかベンさん」で述べてから6年、麻生財務相が
   CSISで「日本の水道をすべて民営化します」と発言してから4年、世の中、変わったよう
   で着実に事態は進行している。
    過去記事から自己引用しよう。

          (引用はじめ)
     以前、この会場に高橋先生がこられた際、講演がはねてからつかまえて質問しておい
    てよかった。その質問とは

      「現在、あちらこちらの地方公共団体が財政危機にあえいでいます。
      いずれ早期財政健全化団体から財政再建団体になってしまう市町村も出てくる
      でしょう。そうすると、上下水道の民営化(プライバタイゼーション)が行わ
      れ、最初は日本の企業が経営するかもしれませんが、水メジャーが日本法人を
      つくり、その民間会社と株式交換すれば三角合併が成立するわけです。
      彼ら水メジャーが日本の市町村の水を狙ってくることは現実問題としてあり得   
      ますか?」

      これに対する高橋先生の回答は明解だった。

      「昔から水を制するもの世界を制すです。当然にあり得ます」
              (引用おわり)

     「世界を制しようとするもの」も加担したい人が多いということだ。
     既に水道料金の明細に「検針委託会社 ヴェオリアジェネッツ」とフランスの会社が書
    かれている自治体もあるそうな。   


     水道の件も問題だが、もっと重要なのが、炭素税導入検討だ。

      二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担することで地球温
      暖化対策を進める「カーボンプライシング」という制度について、環境省は今月、
      専門家の検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など導入に向け
      た考え方をまとめることになりました。

      地球温暖化対策をめぐって、政府は二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量
      を2050年に2013年と比べて80%削減するという目標を掲げています。

      この目標の達成に向けて、環境省はことし1月の専門家会合の議論などを踏ま
      えた結果、二酸化炭素に価格をつけて企業や家庭が排出量に応じて負担する
      「カーボンプライシング」という制度を国内で導入することが必要だとしていて、
      今月、専門家による検討会を新たに立ち上げ、日本にあった制度の在り方など
      導入に向けた考え方をまとめることになりました。

      検討会には、環境や経済、それに、財政の専門家が参加し、企業や家庭に負
      担をどの程度求めるのかや経済の停滞を招かないよう、どうバランスを取るか
      などについて議論する予定です。

      「カーボンプライシング」には、石油や石炭などに課税する「炭素税」や企業の
      排出量に上限を設け過不足分を取り引きする「排出量取引制度」がありますが、
      排出量が多い鉄鋼や電力などの企業や経済団体が強く反発していて、環境省
      は「温暖化対策と経済成長を同時に達成できるモデルを示したい」としています。

                               ~ NHK NEWS WEB ~


    何が~カーボンプライシングだよ!
    一昔前の「ロハス」と同じでこ洒落れたネーミングすればいいってもんじゃないだろ。
    この議論の前提となる「CO2地球温暖化」詐欺については「飽きるほど書いた」と
   いうことも飽きたのでふれないが、学者も官僚も企業家もマスゴミも政治家もみんな
   いまだに騙されている。
    「CO2地球温暖化」の科学的根拠論争もさることながら、「環境」などという言葉が
   政策課題となった淵源、ローマクラブ「成長の限界」(1972年)から誤解しているから
   しょうもない。なぜ誤解しているか断言できるかというと、「温暖化対策と経済成長を
   同時に達成できるモデルを示したい」なんて環境省が言っているからだ。
    「成長の限界」は工業破壊(⇒経済停滞)をそもそも目的としているのだから、「成長
   の限界」の発展形である「CO2地球温暖化」で経済成長など矛盾以外の何者でもな
   い。それは製造業中心とした経済モデルに限ってのことで非製造業を中心とした先進
   国モデルには当てはまらない?そんなことはないだろう、炭素税とはありとあらゆる物
   にかかってくるはずだから。
    それても「Deregulation」=「規制撤廃」を「規制緩和」にしてしまった日本の官僚は
   またぞろうまくやってくれるのだろうか?

    騙されているいないではなく官僚たちは「アジェンダ」を遂行すべく粛々と業務を行
   っているのかもしれない。中丸 薫氏によれば今や官僚の課長以上は軒並みフリー
   メイソンだそうだから。


      6分過ぎから中丸氏が述べています。

    官僚たちの変容について中丸氏は述べていますが、官僚たちが受けた教育につい
   ても指摘されていますね。90年代初頭あたりまでは旧制高校出身の官僚がいた、
   もしくはその影響力が残ったいたからまだよかった。
    今の官僚は日本国民の方など向いていない、よその国の顔色ばかりうかがっている
   と言われます。その方が出世が早いからだろう。
    それに副島隆彦氏曰くの「世界官僚同盟」(WBU , World Bureaucrats Union )の意
   向をもはや無視できないということかもしれない。この「世界官僚同盟」の中心にいる
   のがBISだということだ。BISといえば、金融、通貨に関する事柄を扱っている。
    「カーボンプライシング」、「炭素税」とは実は次の基軸通貨と関係ありそうですよ。

     ペンタゴンやCIAの幹部筋によると、昨年12月に開催された「COP21
     (国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)」で採択されたパリ
     協定は、単に2020年以降の地球温暖化対策を定めた協定ではない
     という。
     というのも、同情報源らは「そこに明記された“温室効果ガス排出量
     の割合”が間もなく始動する“新国際金融システムの議決権比率”
     でもある」と伝えているのだ。

     彼らの情報が正しければ、中国はアメリカを超えて世界一のシェア
     を持つことになる。 パリ協定に明記された195ヶ国の温室ガス排出
     量の割合は、上から「中国 20.09%」、「アメリカ 17.89%」、
     「EU 11.61%」、「ロシア 7.53%」、「インド 4.10%」、「日本 3.79%」
     …と続く。


     そのパーセンテージの内訳(特に日本)については疑問が残るもの
     の、「実体経済の大きさ」 や 「軍隊の規模」 などから考えれば、
     上記の国々が 「新たな国際金融システム」 の議決権比率で高い
     シェアを握ったとしてもおかしくはないだろう。 「実体経済」の大きさ
     などは、二酸化炭素の排出量と密接に繋がっているからだ。

           ~ ベンジャミン・フルフォード メルマガヘッドライン ~


     これが事実なら、「CO2地球温暖化」が事実か否かとは別次元で官僚たちが炭素税
    導入を検討せざるを得ない理由は理解できる。


     ところでトランプ大統領就任100日を超えてあまり目立った成果はないではないかと
    いうのが大手メディアの主たる論調だ。
     今ところうまくいっている北朝鮮対策くらいかとも思いたくなるが、もう一つあります。

      トランプ大統領、温暖化対策を撤廃する大統領令に署名

       アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月28日、バラク・オバマ前政権の
       温暖化対策を撤廃する大統領令に署名した。

       トランプ大統領が署名した大統領令は、アメリカの二酸化炭素排出量
       縮減に向けてバラク・オバマ前大統領が取り組んでいた対策の大部分
       を無効にする。

       大統領令では、オバマ前大統領が2013年に策定した温室効果ガス排出
       削減策「クリーン・パワー・プラン」の再評価を環境保護局(EPA)に命じて
       いる。この計画は、国内で圧倒的な規模の温室効果ガスを排出していた
       火力発電所による排出量の削減を訴えたものだ。今回の見直しは、
       クリーン・パワー・プランを廃止する第一段階となる。

                                ~ HUFFPOST ~



     世間的にはまた、トンデモなトランプがやらかしたということになろうが、私(わたし)的
    には真逆で、「トランプ!エライ!よくやった!」であります。
     どうも二酸化炭素排出量をベースにした新基軸通貨の議決権があったからこそ中国
    はCOP21をのんだのだろう。“ 後進国 ” ?中国が一番、排出量が多く議決権が大
    きいのだから。
     支持層であるエネルギー企業や炭鉱労働者の意向を反映させたかのごとく言われ
    るが、トランプとして「中国が一番」なんか許せなかったのだろう。
     (アメリカは日本ほどCO2地球温暖化を信じていないこともあるかな)
     そんなもの、俺様がチャブ台返ししてやる!ってなもんでしょ。
     トランプのチャブ台返しというと、TPPが有名だが、日本(安倍ちゃん)は、アメリカ抜
    きのTPPとか言って今だにこだわっている。
     何でも何が何でも諦められない経産官僚がいるんだそうな。
     よく公共事業は一度走り出したら止められないと言われる。
     土木・建築(国交省)だけではないような気がするな。経産省もまたしかりだ。 

     民間ではないのだから特急のスピードではないが、一度走り出したら官僚急行は止
    められないということだろうか?

     早晩、CO2地球温暖化は完全にOUTとなり、世界中で知らんぷりするだろうよ。

     仮にそうなっても日本の官僚急行は止められないかもしれない。

     先日、北朝鮮のミサイル発射の時、地下鉄を止めたように官僚急行止められるのは
    政治家しかない。

    それが出来る、地球温暖化詐欺を公言して憚らない政治家はいるだろうか? 










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