素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

でも、結局、道州制(地域主権)論者は憲法改正に賛成するんじゃないか?

   



   ネット選挙が始まったのだから、どこかの陣営へ行ってレポートするとか、投票行動に影
  響を及ぼす発言するとかしたらどうか思案のしどころだ。でも、応援したい候補者はいな
  いし、結局、ネット選挙と言っても組織力、資金力に優る政権与党に優位にはたらくんじゃ
  ないかしら。
   (ア)菅と阿部ちゃんにみられるように、ネットで投票行動に威力を発揮するのは誹謗
  中傷の類のような気がする。ネガティブキャンペーンといって揶揄されてもやめられないん
  だよね。野党としてはもっと強力な飛び道具がないとイカンと思うのです。
   
   知人の女性は「どうせ自民の出来レースでしょ」というので「不正選挙のこと?」と問い
  直すと「リチャードさんも言っているし」と応じた。
   なんだ結構知っているじゃないか。
   でもホントに不正選挙やられたらどうにもならないというあきらめモードに陥ってしまう
  ようだ。
   自民圧勝をネットから突き崩せるとしたら、不正選挙の新たな決定的証拠が出てくるとか
  ある組織がまるごと「不正選挙」を認知してしまって、組織票がまるまる自民(与党)支持
  を止める時だけではないか?

   どうあろうと当ブログは、いつもの通りみんながあまり注目しないが、重要かつ決定的な
  論点を提示することにします。
   今回の選挙、やはり最大の争点は憲法改正じゃないかと思う。
   アベノミクスは既に異次元の金融緩和してしまったのだから、今さら是非を問うても手
  遅れ。原発は今すぐ廃止にできるわけないし、かと言って新設は抵抗が強すぎることから
  やがてジリ貧となるのは自明なことだ。TPPもやはり手遅れ、年内妥結は困難なようだか
  ら年越すまでに「世界の書割」が変わってくれることを待つしかない他力本願でしかない。

   安倍首相はたとえ自民が圧勝してもすぐ96条改正に着手できないと思う。
   でも、早晩、96条改正に着手するだろう。
   この手法ありきが批判にさらされると共に憲法改正反対派の主要論点は、第9条、公益
  及び公の秩序(⇒ 表現の自由の制限)、人権等が挙げられている。
   より具体的に文言で言うと、現行憲法は「日本国民は~」で始まるのに自民党版改正案
  は「日本国家は~」が文頭にきて国家主義が露骨に匂うと批判される。
   その通りだなのだが、「第八章 地方自治」をマスゴミが俎上にのせたことがある
  だろうか?

   地方自治体は「基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体」を基本とする旨
  はっきり定められている。包括する広域地方自治体とは「州」のことだろう。
   まさしく国の統治機能を変えることを憲法で明確に規定している。

   どうも道州制論者が正しいということになっているようだ。
   だから、現行憲法とは違い「日本国は~」で始まるとは何事だという見方もできよう。
   彼ら道州制(地域主権)論者にとっては地域が「主役」で国は「脇役」なのだから。
   一方で、道州制(地域主権)論者で自民党案、すなわち「日本国は~」を積極的に
  支持する勢力も存在する。これは一体どういうことだ!
   冷静に考えてもらいたい。国(中央官僚)から地方へという単純な図式ではこの問題
  語れないのだ。合衆国であるアメリカは同時に強力な国家権力を有する国でもあります。
   ペンタゴン、FEMA、CIA、NSA、FBI、この他にも2~3の諜報機関が軍部に存在
  すると聞く。政治(統治)だけでなく、昔懐かしい「IT革命」なるものが市場主義による
  ものではなく国家が主導する国家資本主義だったことは佐伯啓思先生が看破された
  とおりです。
   矛盾するようだが、道州制を進めるなら、強力な国家権力が必要であります。
   国内をまとめ切れない国とまともに外交交渉する国があるでしょうか?
  強力な国家体制があってはじめて道州制は可能となるものだと考えるべきです。
   (もちろん、経済的には事態は真逆となるのだが)
   すると安倍自民が進める強力な国家主義は、道州制を前提する限り論理的必然と
  いうことになります。

   問題は自民党が目指す強力な国家とは、戦前に回帰するが如くだからだ。
   「公益及び公の秩序」という言葉に端的にそれが現れていると思う。
   他は変えずに国の統治機能を変える道州制を目的とする憲法改正なら自民党案は整合
  していると思われる。現実的スタンスの道州制論者の主張と考えられる。
   誤解のないように付言するが私は道州制には反対です。
   ここでは道州制と国家主義の関係性を述べているだけです。

   表だっては少ないように見えても私のような道州制反対論者は政治家、官僚のなかに
  確実に存在する。だから、道州制を進めようとする橋下 徹・日本維新の会共同代表は
  苛立つ。

   安倍首相は自民党憲法改正案をまとめて一斉に国民に問うわけではないと発言して
  いる。誰もが「第9条」や「公益及び公の秩序」にばかり注目するが、道州制がにっち
  もさっちもいかなくなった時、「第八章 地方自治」の改正だけを国民に問うたらどうだ
  ろうか?
   自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党支持者は軒並み賛成に回るのではない
  だろうか?
   仮にその時、世界銀行が地方都市にダイレクトに融資する国際情勢になっていたと
  したら、残りの国民だって憲法改正に賛成しないか。
   
   「第八章 地方自治」を憲法改正の突破口にされるかもしれないと考えるのは私だ
  けだろうか?

   その時、憲法改正反対と叫んでいたセンセイ方も憲法改正にまわるんじゃないの
  かな。 






 

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