素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

やっぱり 「 秘密保全法 」 はトンデモだ! 前編

   



   「秘密保全法」について私は少し楽観的に考えていた。
    でも、この動画観てから考えが変わった。


   


    ジャーナリスト岩上安身氏の発言を一部、抜粋します。

     ○ 特定秘密には国会議員すらアクセスできない。

      (一部の適正資格者のみアクセスできる)
       (これはTPPと同じ。米国議員もそう。) 
      これに違反して漏えいすると国会議員も懲役5年
      メディア、国会議員も誰もコントロールできない。

     ○ 米国の要求

      2005年10月に始まる。要するに小泉時代からだ。
      2012年 第3次アーミテージレポートに盛り込まれる。
      アーミテージが音頭とっている。
      つまり、そもそも物凄く筋が悪い。
      何が秘密かは米国が決める。日本は何ら主体的に判断できない。

    ○ 米国だけ例外

      スノーデンの情報漏えいに関して世界中が抗議したのに日本だけ抗議できない。
      日本は米国の日本におけるスパイ活動を取り締まることが出来ない。
      今もできないがこの法律でもっとできなくなる。
     「秘密保全法」は「スパイ防止法」制定のための前段階とか言われるが、
      もはや全くの虚偽であることが判明。
      国家まるごとの米国への隷属


    ○ 裁判も秘密

     誰が何のために捕まったかもわからなければ裁判も非公開。
     (まともな弁護士もつけられないのだろう)
     軍事法廷と同じだ。
     実に恐ろしい。  


   何でマスゴミがこの法案にかくも及び腰なのかわかったような気がします。
   要するにアメリカ(ジャパンハンドラーズ)からの要請があるからだと思う。
   (もちろん、今にらまれると「秘密保全法」が可決したら、ヤバイと思って
    いるのだろうが・・・。マスコミの生命線と言うべき取材の自由にすら
    腰が引けているのだから、やっぱりあいつらはゴミだ。)
   
   「秘密保全法」のことの起こりが2005年ということは、ブッシュ・小泉時代だね。
   この少し前、「愛国者法」が可決してからアメリカはファシスト国家になったと言ってもいま
  だに実感がわかない人が多いだろう。
   御存じの方には既知のことだが、堤 未果 著 「アメリカから(自由)が消える」から今一
  度読み解いてみよう。

   かつてのマスコミがマスゴミに堕落したのは日本だけではない。
   アメリカも同様であるが、そうならざるを得ないほどブッシュ時代、言論への監視・規制
  は露骨になったのだ。

     「ジャーナリストに対する圧力は、もうオブラートに包まれたものではなく
      あからさまなものになりました。この流れに抵抗しようとすることは、
      文字通り命がけの試みになってきます。

      連邦裁判所がニュースの出所に関する守秘義務を否定する判決を下したり、
      記事に対する当局の検閲、介入が明らかに強くなりました。

      記者やキャスターが次々に失職しているのは、メディア全般の経営難だけが
      理由ではありません。

      アメリカ国内で逮捕されるジャーナリストの数は過去最高を記録しています。

      私たちは今までにないほどの困難に直面しているのです。」

         ~ 堤 未果 著 「アメリカから(自由)が消える」p119 ~



   エドワード・スノーデンの内部告発で個人情報を政府が収集していたことが明らかにに
  なった。本書も個人情報収集の実態についてふれている。
   
     議会の要請で司法省が発表した2003年以前から2005年までの
     NSL(注)実態報告書によると、「愛国者法」成立前の2000年以前は
     年間8千5百件だった発行数は、2003年の時点で3万9千件、
     2005年には4万7千件と年々ふくれあがっている。 

                            ~ p108 ~


     (注) NSLとはFBIに、裁判所の令状なく電話や銀行、クレジットカード
         などの個人情報を求める権限を与える許可文書のこと
 

   ネットに関してもNSLが許可されようしていたが立ちあがる人々がいた。

     ウェブページやマルチメディアの資料を保管する団体、インターネットアーカイブ、
     デジタル社会における個人情報を保護するNGOである電子フロンティア財団、
     およびアメリカ市民自由連合(ACLU)の三者が、連邦捜査局(FBI)が
     インターネット利用者の個人情報やウェブ利用者の個人情報を堤出するよう
     要請したナショナル・セキュリティー・レターズ(NSL)に対して撤回を
     求めるよう訴訟を起こしている。

                      ~ p179 ~

   
   結果、この三者は勝訴した。
   訴訟社会だが、何のかんの言ってアメリカはイザとなると民主主義が機能している。
   勇気ある人の行動が事態を打開する。
   
     FBIによるNSLの乱用は、ネット世界全体を委縮させていました。
     でも、怖くて誰も声を出せなかったんです。
     インターネット・アーカイブのケール会長が勇気ある行動を率先して
     起こしてくれたおかげです。

                    ~ p180 ~

   
   ブッシュ時代が終わりオバマ政権になり行き過ぎは是正されたかというとそんなことは
  ないのです。  

     再承認された「愛国者法」はオバマ大統領が要請していた、「政府による
     国民の金融取引情報と個人情報の入手の幅拡大」と、被疑者の通信機器の
     周辺まで盗聴を可能にする「ロービング・タップ法」も新たに加えられた。

                            ~ p188 ~



   つまり、ブッシュ・小泉時代が終わっても事態は変わらないということです。
   そんな事態をうけて、私は2009年9月の過去記事「ブロガー危うし!? 中編」
  でこんなことを書いている。

    明日、民主党代表、すなわち新総理大臣が決まるが、対米従属派の菅首相続投なら、
    間違いなく、日本もアメリカ同様言論統制へと進む。それは時間の問題だろう。
 
   当時の読者は「何を言っているんだ」と思われたかもしれんが、4年を経てこの一文を読
  み返すとリアリティーが違う。

   やはり「時間の問題」だったのです。

                         (つづく)


アメリカから自由








  
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コメント

秘密保全法 反対
公的な情報管理のインフラ作りを優先すべき
秘密保全法は弾圧立法
秘密保全法の提出は無理がある
そもそも立法事実がない
秘密保全法の提出をやめましょう
2013-10-01 Tue 22:52 | URL | 秘密保全法 反対 [ 編集 ]
コメントありがとうございます。

あなたのようにもっと多くの人に「秘密保全法」に関心もってもらい声をあげてもらえらばと思っております。
でも、現実はどうも関心薄いみたいです。普通に暮らしているぶんには自分には関係ないと思っているのでしょうか?国会議員ですら一部の人しか特定秘密にアクセスできないのですから我々の知らないところでわけのわからない条約に批准、法律を可決されてしまいます。そうしたら、普通に暮らしていても我々の生活に大いに関係あるのです。現にTPPなどは肝心なところは既に「特定秘密」同然です。
そんなこと言っても「どうにもならない」と諦めているのでしょうか?
そうでもないことを後編で述べていきます。


> 秘密保全法 反対
> 公的な情報管理のインフラ作りを優先すべき
> 秘密保全法は弾圧立法
> 秘密保全法の提出は無理がある
> そもそも立法事実がない
> 秘密保全法の提出をやめましょう
2013-10-02 Wed 11:47 | URL | ジィジーラ [ 編集 ]

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