素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

「 特定秘密保護法 」 - 「 ケネディ大使 」

   



   「 特定秘密保護法案 」は国内法で日本の問題であるが、日本の空気を一変させ、やが
  て事実上の独裁体制へと政治体制をも変えかねない法律です。
   当然、海外も米国を中心にこの法律案に注目している。
   NYタイムズが「 特定秘密保護法案 」を再三、痛烈に批判したことは記憶に新しい。
   そんな折、米国の対日政策を変えるかもしれないキャロライン・ケネディ駐日米国大使
  が着任した。
   彼女のビデオメッセージをもうご覧になった方も多いだろう。
   こういうメッセージは単なる社交辞令と思われがちだが、実はさらりとケネディ大使の
  意思を表している。いま一度よく観てみよう。

 


    私たちは自由・人権・法の支配を守る決意を共有しています。(1分17秒あたり)

   さらにこう発言していることに注目したい。

   互い助け合えば私たちは世界を変えられます。(1分40秒あたり)
  
   彼女は日本もアメリカも(強いては世界も)変えたいのです。

   自由、人権を重視するリベラル派の彼女が「 ファシスト国家 」になった現在のアメリカを
  よしとするはずがないのです。堤 未果女史が指摘し私も同感だが、「 愛国者法 」に通じ
  るのが「 特定秘密保護法案 」だ。ケネディ大使はこの「 特定秘密保護法案 」にも日米
  情報(インテリジェンス)共有において必要性を認めつつも米国が求めていることを逸脱し
  ていることも察知している。ケネディ女史は、駐日米国大使であって米国大統領ではな
  いのだが、日本国内で壊滅状態のリベラル勢力を何とかしたいと考えていると思う。
   それが安倍政権を警戒するオバマ政権の意思と考えられる。

   政治家経験のないケネディ大使はジャパンハンドラーズが居座っていたら手腕を振る
  えないと思います。彼女が政治的に舵を切るにあたってジャパンハンドラーズは切るしか
  ないでしょう。だから孫崎 享氏曰くのように彼らジャパンハンドラーズは失脚するしかな
  いのだと思います。

   米国と安倍政権の虎の威を借る外務省、防衛省、公安、警察、法務省の官僚たちが暴
  走したのが「 特定秘密保護法案 」作成の経緯だと推察される。
   そんな官僚たちの暴走に乗じて安倍政権がさらに右傾化するとしたら・・・・・。
   ジャンパンハンドラーズにとってはご注文どおりであっても、ペンタゴン、オバマ政権は
  いつまでも手をこまねいているだろうか?
   これ以上、安倍政権が戦前に回帰するような民主主義否定に走り独裁政権化が進展した
  なら中国、韓国を刺激し、東アジアの緊張が高まることは明らかだ。
   安倍政権は憲法9条改正をにらんで96条を改正しようとしているのだからなおさらだ。 

   くり返すが、さらなる右傾化をすすめる安倍内閣に対して東アジアの均衡を重視する現在
  の米国はいつまでも静観しているだろうか?
   「何をいっているんだ。そんなアメリカの干渉を排して強い日本をつくるんだ」と安倍首相周
  辺が息巻いているとしたら危険なことだ。
   いつまでも対米従属ではしょうがないが、かと言って現実無視の独善はもっといけない。
   基本的に属国は帝国を倒すことなど出来ない。帝国が自滅するまでじっと待って、その時
  帝国の頸木(くびき)から逃れればいいのだ。

   
   さて、「 特定秘密保護法案 」について今回は海外からの視点から述べてきたが、海外
  からこの法案に関して朗報が入ってきた。

    国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は
    22日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かす
    もの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務
    官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。

    ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容
    を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という
    公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関
    による点検が不可欠だと主張した。

    国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点につ
    いて「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務
    員は法的制裁から守られなければならない」と指摘した。

                                     ~ 毎日jp ~


 
   民主主義が頂きものの日本と違い、「自由」、「人権」、「平等」を闘って勝ち取って
  きた海外の国々は民主主義の根幹、「知る権利」が日本ほど軽くないということだろう。
   どうやら国連人権理事会に影響されたか、与党も拙速な採決に及び腰となりつつあるよ
  うだ。
   ジャパンハンドラーズが居座る限りまだガバナンスが十分とはいえないケネディ大使
  にとっても国連人権理事会は後押しとなると思う。
   「 特定秘密保護法案 」そのものでなくてもケネディ大使には関連して何らかの発言
  をしてもらいたい。そうすれば、「 特定秘密保護法案 」が可決しても

    「 特定秘密保護法 」- 「 ケネディ大使 」

   という具合になって露骨な言論統制はできなくなるのではないか。
 
   前回、「 特定秘密保護法 」× 「 東京地検特捜部 」という事態について述べてきたが、
  「 特定秘密保護法 」- 「 ケネディ大使 」となる可能性だってあり得るのだ。
   (いや、まだ廃案となる可能性だって残っている)

   それにはまずアメリカのファシスト体制が崩壊することが肝要だ。

   いずれにせよまだ諦めてはいけない。

   
 





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