素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

自称 「 保守 」 に改めて問う 「 特定秘密保護法 」

   



   籾井NHK会長の発言が波紋を広げている。
   「従軍慰安婦発言」もさることながら、「特定秘密保護法」を巡る発言は看過できない。
   NHKスペシャルで特定秘密保護法を取り上げなかったことについて

    通っちゃったんで、言ってもしょうがないと思う。

    決まったことをしょうがないとは思わないが、世間が心配するようなことが
    政府の目的ということもないのではないか。

    あまりカッカする必要はないと思うし、変なことが起きるとは考えにくい。


   だそうです。
   何じゃそりゃ?
   NHK会長といえば経営者なのだろうから経営能力があるということで三井物産出身の籾
  井氏に白羽の矢が当たったのだろうが、この役職は同時にジャーナリスト、「言葉を商売と
  する人」じゃないとつとまらない。
   同じ内容の発言するにしてもこんなお粗末な発言しか出来ない御仁には即刻、辞任して
  もらうのが望ましい。

   「特定秘密保護法」は成立したが施行されるまでその不備を検討しないといけない。
   そんな折、「特定秘密保護法」に関する公文書が公開された。

    <保護法違反裁判>警察庁公文書「秘密非開示では立証困難」

     特定秘密保護法違反の刑事裁判について、政府は秘密の内容を明らかに
     せずに有罪を立証できると説明しているが、法案検討時に警察庁や法務省
     がこれを困難と指摘していたことが、同庁の開示した公文書で分かった。
     憲法が定める裁判公開原則との整合性についても結論が先送りされており、
     同法が司法制度との間に矛盾を抱えたまま成立した実態が浮かび上がった。

             ~ YAHOO NEWS 毎日新聞 ~ 

    
   森雅子担当大臣は法廷で特定秘密を明らかにすることなく立証できると答弁していたが、
  これがウソ八百であることが明るみになった。

     毎日新聞の情報公開請求に対し警察庁が開示した文書によると、
     現行法の前身の秘密保全法案が検討されていた2011年10月18日、
     法務省刑事局が「弁護人の争い方や裁判所の考え方次第では、外形立証
     では対応しきれず、特別秘密(現特定秘密)の内容が法廷で明らかに
     なる可能性がある」などとする意見書を、法案を作成した内閣情報調査室
     (内調)に提出していた。

                   (中略)

     同庁はこれらを踏まえ、特別秘密が公判で明らかにならないような「刑事
     手続き上の保護措置」を法案に盛り込むよう要求。しかし、内調は将来的
     な課題ではあるものの、必ずしも本法律施行までに対応する必要はないと
     同庁に回答。事実上、結論を先送りしたまま法は成立した。


                    ~ 引用 同上 ~
   
   その後、内調は「外形立証可能」と主張し、法務省刑事局、警察庁は共に「答える立場
  にない」と留保した。

   籾井NHK会長よ!
   これでも「通っちゃったんで、言ってもしょうがない」と言えるか!
   取材能力も編集能力も表現力もない、あんたは即刻辞任するべきだ。

   大阪弁護士会秘密保全法制対策大阪本部事務局長・畠田健治弁護士の話でこの記事
  は締めくくられている。
     
     特定秘密保護法は憲法や司法制度との整合を考えず、拙速に作られたこと
     が改めて露呈した。裁判所はただでさえ行政や検察の判断を重視する傾向
     があるが、新たな秘密保全制度が作られると、裁判の公正が一層損なわれる。

                  ~ 引用 同上 ~


   橋下 徹・日本維新の会共同代表ですら法律家として「特定秘密保護法は粗い法律だ」と
  こぼした。
   自称「保守」が「特定秘密保護法」を擁護する言説はもう聞き飽きたからくり返さない。
   例え彼ら自称「保守」の主張が正しいとしても(私はそうは思わないが)、こんな出来そこ
  ないの法律を拙速に作らなければならない説明にはならない。
   そのくらい彼らだって実は承知しているのだ。
   それにもかかわらず、政治力学で賛成にまわっただけだ。
   挙句の果てに自民案を我が党が多少なりとも是正したと自画自賛のドヤ顔?
   笑わしてくれるね~。

   そもそも「え!そうなの?やっぱり!」で述べたように安倍首相だって「やり過ぎじゃない
  か」と思いつつ走ってしまったのだ。   
   副島隆彦氏曰くによればウイキリークスにビビった官僚が「特定秘密保護法」を作ったとい
  うが、要するに官僚(内調)の暴走ではないか。
   
   自称「保守」はだいたい新自由主義者で地方分権論者であることが多い。
   彼らは二言目には「中央集権型官僚制の打破」とか言う。
   その舌の根のかわかぬうちに官僚の言いなりか、彼らの暴走止められないのか。
   この法律は「国民の知る権利」の文脈で語られるが、政治家こそ死活問題の法律でしょ。
   地方分権(道州制)論者である自称「保守」政治家はわからないのかね。
   彼の唱える「道州制」が成就した暁には国政に携わる政治家の職務は、安全保障(国
  防)、外交、マクロ経済、法務等に限られます。
   安全保障、外交はズッぽし「特定秘密」でしょ。
   与党のこれらの委員会に入っていても代議士がこれらにアクセスできないという事態が生
  じるのです。TPPを管轄する上院通商小委員会の委員長・ロン・ワイデン上院議員が
  TPPにアクセスできなかったように。

   そんな己らの首を絞める法律を政治力学で仕方ないと拙速に可決させてしまう自称「保
  守」政治家の頭の中はどうなっているのでしょうね。

   次の総選挙が楽しみだね。
  


   



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