素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

集団自衛権!やっぱりズレてる安倍政権! 後編



     アメリカはTPPで東アジアに手を突っ込みたいのだろうが、中長期的には米軍はグア
   ムあたりまで後退したいのは間違いないのであって、東アジアで一触即発の緊張関係
   はおおいに迷惑なことなのだろう。
    その前に水野和夫氏曰くのようにグローバル経済は終わりブロック化する可能性も考
   えられる。やっぱり中国包囲網を前提とした防衛政策はずれている。
    
    日本の核武装論者の言説も概念的でズレていると思う。
    だいたいどの国を仮想敵国として核武装しようというのか?
    中国、北朝鮮、(ロシア?)あたりか。
    中国の軍人の中には国民の90%以上、沿岸部都市のほぼすべてが壊滅になっても
   山岳地帯に1億人程度がこもって徹底的に核兵器打ちあっても闘うというトチ狂った連中
   が確実に存在する。そんな連中相手に日本が核武装したからといって抑止力にはなら
   ない。
    核武装より敵国の原発、核施設を電磁波兵器で攻撃した方が効率がいい。
    何が何でも核武装したい人がそのため何が何でも原発再稼働したいのだよな。

    さて、集団的自衛権に戻ろう。  
    石波幹事長は日米同盟のためだけの集団的自衛権ではないという。
    彼はアメリカ以外に集団的自衛権の対象国としてオーストラリア、フィリピン、インドを挙
   げている。渡米して石波幹事長はアルザス条約(1951年に締結された米、豪、ニュー
   ジーランドの安全保障条約)のような多国間同盟をつくりたいと主張したそうだ。
    アメリカはこれについて乗り気なのか?
    
     ハルペリン氏は「マルチ(多国間)の同盟をつくるということは、それだけ
     フリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」
     と否定した。
                      ~ 日刊 ゲンダイ 5月15日号 ~

   
    50年代、冷戦時代の防衛政策を持ち出されても・・・・・。
    このように梯子外されると安倍政権の外交、防衛政策は根幹から揺らぎ始める。
    
    安保法制懇の報告書の冒頭にはこう書かれているそうだ。
      
     集団的自衛権の行使に当たって「歯止め」となる要件が示されること
     になっていて、その第一は「日本と密接な関係のある国が第三国か
     ら攻撃を受け、その国から明確な支援要請があった場合」なのだそうだ。
            
                   ~ 高野 孟 「永田町の裏を読む」 ~
     
    
    これは石破幹事長の集団的自衛権の対象国は米国だけではないにつながるのだが、
   どうもこのあたりから混乱しているというかわかりづらくなってくる。
    「歯止め」をかけると言いつつ、集団的自衛権行使対象国が“ 日本と密接な関係のあ
   る国 ”と実に曖昧だから時の政権によって変わってきてしまう。
    石破氏ら集団的自衛権行使推進派のいう“ 日本と密接な関係のあ る国 ”とは対中
   国封じ込めに資する国のことらしいが、集団的自衛権行使対象国はそもそも軍事同盟
   あるいは相互防衛協定を結んでいる国になるのだ。だから集団的自衛権行使を閣議決
   定してから後づけで冷戦時代のような多国間同盟を結ぼうというわけだろう。
    このあたりメディアで説明されているだろうか?
    おそらく十全には説明していないだろう。これらが明確になってしまうと今回の集団的
   自衛権行使容認が実に拙速で倒錯的かはっきりしてしまうのだから。
    さらに日米安保によって現在、集団的自衛権の対象国・アメリカがこのような多国間
   同盟を望んでいないということが大手メディアで報道されたなら、いよいよこの集団的
   自衛権行使容認が意味不明で拙速なものと白日のものとなるだろう。
      
    わかりやすく解きほぐしているつもりでやっぱりどうもわかりづらい。
    そんなことだから昨日、安倍首相が集団的自衛権について会見した。
    「(現行の憲法解釈では)海外に出ている日本人を守ることもできない」、「(その中
   に)お母さん、お孫さんがいるかもしれない」と説明する際にイラスト入りのフリップでイ
   メージに訴えていた。何にも知らなければ「ナルホド集団的自衛権は必要だ」と思ってし
   まうだろう(苦笑い)。でも、それらは個別的自衛権で対応できるそうだ。
    さらに石破幹事長もTVで集団的自衛権の説明に躍起だった。
    曰く、「世界中の国にある集団的自衛権が日本だけないんです」
    これまた「それじゃやっぱり集団的自衛権は必要だ」と思ってしまうでしょ。
    でも、戦争放棄を謳う9条を持つ国は日本くらいじゃないですか。
    だから日本だけ集団的自衛権がなくても当然では?

    なんとなく見えてきましたね。
    
     ① そもそも9条を含む憲法改正で集団的自衛権行使の可否について問うべき。
      
     ② それができないものだから憲法解釈で集団的自衛権行使できるようにする。
  
     ③ 「歯止め」といいながら集団的自衛権の行使対象国をアメリカ以外にも拡大。

     ④ それゆえ実現可能かはともかく安倍政権(自民?)は多国間同盟を目論んで
       いる。

     ⑤ 多国間同盟の相手国は対中国封じ込め政策に資する国々である。

     ⑥ 現時点の集団的自衛権の対象国・アメリカは、冷戦時代のような多国間同盟
       は自国の利益にならないことから望んでいない。

     ⑦ これらの問題点を孕みながらも詳細に説明されることなく、個別的自衛権で済
       むことを集団的自衛権にすり替えて国民の支持を得ようとしている。 

    何重にもすり替えて解釈だけで押し切ろうとするか概念的でよくわからない。
    集団的自衛権の対象国・アメリカの真意を二の次にして自国をとりまく地政学のみ
   で防衛政策を立案するからズレている。
    根本的な問題は、冷戦時代の遺物のような安倍首相の対中国封じ込め外交・防衛
   政策ではないかと思う。
    そんなことはない、膨張する中国には安倍政権のような封じ込めが正解だと言う
   自称「保守政治家」も少なからずいるだろうが、今後3年以内で起きる北東アジアで
   の激変を目の当たりにしたら彼らも私の主張に納得するだろう。
     
    最後に政策プライオリティーを問われてハルペリン氏がこう述べていたことを付言して
   おこう。
   
    「(集団的自衛権は)秘密保護法より優先度は高いだろうが、最も優先度の高いの
     は貿易だ」

    秘密保護法は米国と情報共有するため是が非でも必要はウソだったのだ。

                                        (了)    






 
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