素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

消費税はいらない。 前編

     



     衆議院選が始まって最初の週末を向かえた。
     各候補共に「我が党こそは、我こそは」と声高に叫んだりお願いしたりしている。
     アベノミクスの是非、集団的自衛権、秘密保護法、原発等論点はあげられるが、消費
    税の延期は争点となることがない。
     皆さんの主張は結構だが、有権者としての関心は暮らし向きのことだろう。
     もちろん、社会保障、待機児童対策等の政策を取り上げる政党もあるが、消費税その
    ものには斬り込まない。
     地域経済にとって「地方創生」などというキレイなフレーズはどうでもよくて、とりあえず
    地元経済を温めるため公共事業を円滑に進めるべく、少し前、入札不調について取り上
    げた。
     今回も足元の課題として消費税を取り上げたいと思う。

      消費税はいらない。

     いきなり結論めいたことを述べるが、なぜ、根拠を示してこう主張する政党がないの
    か?(共産党はその旨、主張していますが、根拠を示しているか?共産党が主張す
    ると単なる理想論に聞こえる。)
     消費税増税は社会保障、財政再建のためであります。
     安倍首相は「この道しかない」というが、これになぞらえると、「この税金しかない」、そう
    いう前提にたった議論しかされていない。自民党税調も消費税をいつやるか、どれくらい
    やるか、そればっかりではないか。
     どうして消費税しかないと言い切れる。
     他に税収はないのだろうか?   
     もちろん、消費税以外の税収は見込める。
     一部上場企業は法人税をまともに払っていないと言われる。    
     どのくらい払っていないかワーストランキングをリストアップしてみましょう。

       1位  三井住友フィナンシャルグループ 0.002%(1479.85億円 ⇒ 300万円)

       2位  ソフトバンク                0.006%(788.85億円 ⇒ 500万円)
      
       3位  みずほフィナンシャルグループ   0.09%(2418.97億円 ⇒ 2.26億円)

       4位  三菱UFJフィナンシャルグループ 0.31%(1886.99億円 ⇒5.77億円)

       5位  みずほコーポレート銀行      2.60%(2577.73億円 ⇒67.14億円)

       6位  みずほ銀行              3.41%(2361.98億円 ⇒ 89.8億円)
      
       7位  ファーストリテイリング         6.92%(756.53億円 ⇒ 52.33億円)

       8位  オリックス               12.17%(1725.18億円 ⇒ 210.1億円)

       9位  三菱UFJ銀行             12.46%(8744.68億円 ⇒ 1093.42億円)

       10位 キリンホールディングス      12.50%(959.4億円 ⇒ 119.95億円)

                        ( )内は税引前純利益 ⇒ 実際に支払った法人税等

                     ~ 出典 富岡 幸雄 著 「税金を払わない巨大企業」 ~


                       

     これは富岡氏が独自に分析した実効税率負担率が32.3%未満の会社をリストアップ
    したものだ。 
     実効税率負担率とは以下の式で表されるものだ。

       法人税納付額 ÷ 企業利益相当額 = 実効税率負担率

     富岡氏は消費税増税が社会保障にも回らず、財政再建にも寄与しないのは消費税が
    法人税減税に回されているからだと主張する。

     今回が初めてではないんです。消費税は1989年に3%で導入されて、97年に5%
     2014年に8%になりました。法人税は84年に43.3%でしたが、消費税導入時の
     89年40.0%になり、90年には37.5%、98年には34.5%、99年には30.0%
     になり、2012年には25.5%まで引き下げられました。さらに来年春以降、現在の
     38.01%の法定正味税率(法人税、法人住民税、法人事業税の合計)を20%台
     にするというのですから、さらにどんどん下がっていく。その結果、法人3税の税収は
     最高であった1989年の29.8兆円から現在は17・6兆円まで下がっている。89年
     からの累計では255兆円の減収です。
     この間の消費税の税収は合計282兆円なのです。

                                      ~ 日刊 ゲンダイ ~


     「法人税の累計減収額255兆円、消費税の合計282兆円」 ― これは偶然の産物とは
    思えない。消費税額が法人税減税の原資です。
     
     このリストにある会社にお勤めの方には申し訳ないが、何とも不公平だと言わざるを
    得ない。富岡氏はこう結論づける。

      消費税を上げるくらいなら、まず、法人税を改めるべきです。
      20%でいい。大儲けしている企業がちゃんと税金払ってくれれば、消費税なんか
      いらないのです。
 
                                 ~ 引用 同上 ~
  

     TVで党首討論をやっていたが、その中のいくつかは、この事実を知ればちゃんちゃ
    らおかしい。
     維新の江田氏が、「財政再建のため消費税を上げるなら身を切る改革が必要。
    議員定数30%減、給与30%カット、公務員削減、これら身を切る改革が出来る
    のは我が党しかありません。」とか言っても・・・。  
     はあ~?、てなもんで、企業から税金とれば身を切らなくてもいいんじゃないの?
     公明党が軽減税率が云々といっても、こうつっ込みいれたい。
     そんならオタクら(S学会)が税金納めてくれたら消費税いらないよ。
     S学会だけじゃ足らないだろうが、宗教法人に外形標準課税したらいいんじゃな
    いの?
     消費税増税ありきでみんな目くらましされている。

     こんなこと主張する政治家はいませんな~。

                                      (つづく)
      







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