素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

イスラム国日本人人質事件!本命は安倍政権!? 前編

    



    イスラム国に拘束された邦人2人の処刑執行と予告された時間まであと半日あまり。 
    日本政府はイスラム国とのさしたるパイプも見出せないようだ。
    もう、「テロには屈しない」とか言って二人を見捨てる覚悟なのだろうか?
    報道では昨年11月に家族あてに身代金要求があったとされる後藤健二さんばかり
   が取り上げられる。湯川遙菜さんは8月に拘束され11月には外務省が見捨てたという
   記事がある。

     湯川遥菜氏救出に動いたイスラム法学者「外務省が見捨てた」

     「イスラム国」に日本人の湯川遥菜氏(42)が拘束されて3か月が過ぎた。
     その間、イスラム国への空爆に参加、もしくは支持した国の人質が何人
     も公開処刑された。湯川氏の命はいつ奪われても不思議でない状況
     にある。その一方で、外務省は、イスラム国幹部とのパイプを駆使して
     湯川氏救出に乗り出した中田考・同志社大客員教授の提案を黙殺して
     いた。11月22日発売の週刊ポスト(12月5日号)で、中田氏が証言している。

            (中略)

      中田氏はイスラム諸国とのパイプを活かして長年外務省の要請に協力
      する立場だった。人質解放のために危険を冒してシリアにも渡ったという。

            (中略)

      また、8月末にはイスラム国の司令官と連絡をとった上で、中田氏は支配
      地域に入り湯川氏を救出しようとしたが、外務省の支援が得られなかった
      ために断念せざるをえなかった経緯についても詳しく説明している。

      外務省の対応は、手詰まりになっていた湯川氏救出の唯一の道を防ぐ
      行為でもあり、湯川氏を見捨てたことにもなる。中田氏はこういってはばか
      らない。

      「もっと早ければ助けられたかもしれないと思うと無念でなりません」

                                ~ NEWSポストセブン ~


    
    この湯川なる人物、どうも怪しいのです。
    ネットでは仄聞するに、ミリタリーグッズ会社を立ち上げたが倒産して、自らのチンチ
   ンを切断して自殺未遂を図り、その後、民間軍事会社をおこしイスラム国へ向かった。
    後藤さんが現地コーディネーターの制止をふりきり湯川さん救出に向かったとの報
   道もある。「生きて帰るのが一番大事」と言っていた後藤さんがなぜそんな無謀な行
   為に及んだのか不思議だ。
    この湯川なる人物は怪しい、すなわち2重スパイのような存在ではないか、現時点
   で出てくる情報を分析するに私はそう判断した。

    さて、邦人が人質に取られるというショッキングな事件であることからとかく頭に血
   がのぼり視野狭窄、単視眼的になりがちだが、ここはもう一度俯瞰してみよう。
    この日本人人質事件も大きくいえば、パリテロ事件の延長にあるといえよう。
    パリテロ事件で我々は何がわかったのか?各国首脳が腕組んで行進する様は大
   幅に盛った、ねつ造と言っても差し支えない映像だったということだ。
    表向きは「我々は断固、表現・言論の自由を守る、テロに屈しない」という意思表明
   だったが、これらの国々にもう一度テロやったらイスラム国空爆を強化するという決意
   の表れでもあった。
    この各国首脳の中にネタニヤフ・イスラエル首相がいたことに改めて注目したい。
    イスラム国の指導者はモサドだCIAだといわれる。おそらくモサドなのでしょう。
    このいやになるほどくり返される毎度おなじみのパターンを脳裏に刻んでおこう。
    
    表面的ではあるにせよ、各国首脳50人が団結している様を見せつけられたら、無
   法者と言われるイスラム国といえどもなかなか動きずらい。そこでデモに参加してい  
   ない国でやりやすい国を探そう、それはどこだ、 「JAPANだ」ということになったの
   だろう。
    こういうイスラム国の姿勢にお誂え向きの外交姿勢を展開してきたのが安倍首相
   だといえる。昨年5月にはイスラエルと兵器の共同開発を旨とする防衛協定。
    9月にはエジプト首相と会談して「空爆してイスラム国壊滅」を表明。
    そして今回の中東歴訪で2900億円ばらまき、反イスラム国援助に2億ドルさし
    出すと発言。とどめは日本国旗と共にイスラエル国旗はバックに安倍首相は今回
   の人質事件について記者会見した。
    はたしてここまで地雷を踏むような外交するだろうか?
    これは集団的自衛権行使を容易にするための自爆芝居ではないだろうか?   
    そう勘ぐりたくなくる。
    
    それはひとまず置くとして「人質の自己責任論」が既存メディア、ネットと共に噴出
   している。仮に「テロに屈しない、自己責任だ」と政府が突っぱねたとしても、一連の
   地雷外交、及び今回の人質事件に対する強硬姿勢は、十分、イスラム国にとって
   中東の在留邦人及び日本国内へのテロ攻撃の口実たり得るだろう。
    イスラム国、日本共にどんどんエスカレートしていく可能性は否定できない。 

   
                                        (つづく)






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