素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

安保法制成立 岸 信介にもヒトラーにすらなれなかった安倍晋三

 

   

    安保法制が成立した。
    デモから帰りTVで安保法制成立の瞬間を目撃した。
    最後になり民主・福山、共産党・小池両議員が出て演説していた。
    小池議員や共産党議員はともかく民主・福山議員に代表されるその他野党議員には最
   初からその勢いでやって欲しかったものです。

    さて、強行採決の過程はもちろん、立憲主義無視、民主主義軽視の安倍政権の政治手
   法が言語道断でさすがに多くの国民を覚醒させたことは多くの人が指摘するとおりであり
   ますが、ここは敢えて安倍首相側、自称「保守」側に立ってふり返ってみよう。
    安倍首相は「60年安保」を強行した祖父・岸 信介氏を祖父も出来なかった憲法改正す
   ることで越えたかった。それが叶わぬから解釈改憲に及んだ。
    安保法制が成立したのだから大願成就したかのようだが、安倍首相は祖父越えどころ
   かその足元にも及ばない。
    今から考えるとなぜそんなに反対したのかと訝しく思える「60年安保」だが、それはその
   後の経済成長(高度経済成長)と平和主義の持続を我々が知っているからだ。
    「所得倍増計画」で代表される高度経済成長は岸政権に代わった池田政権によって成し
   遂げられた。日米安保に庇護されていたから高度経済成長は可能だった。その点からし
   て「60年安保」は正しかったともいえよう。今回、ポスト安倍政権が経済成長することは
   不可能であります。それは経済政策と自民の事情という二つの視点から断言できる。
    アベノミクスといわれる「3本の矢」なるものは異次元金融緩和による株高演出以外、さ
   したる効果を生んでいない。唯一の生命線といえる株高ももうお終いである。目玉となる
   はずの「規制緩和」に代表される成長戦略も効さないだろう。副島氏曰くのようにサプラ
   イサイドの経済政策はもう時代遅れとなろう。
    仮に「成長戦略」に代わる経済政策をポスト安倍政権が施行しようと思っても今後、自民
   党は解党的敗北を喫するだろうから野党に転落し、経済政策を敢行できないのだ。
    それもこれも安倍首相の身から出た錆というものだ。
    党執行部一極集中的党運営は挙国一致内閣的で強靭なように見えて実は脆いのだ。
    5大派閥による疑似政権交代こそ自民党の継続性と活力の源泉だったのだが、この党
   内政権交代は小泉政権により破壊され始め安倍政権が破壊し尽くした。

    次に平和主義だが、安保法制を考える時、集団的自衛権というよりアメリカ連動自衛権
   と呼んだ方が事態に即している。「60年安保」以降のアメリカは戦争をし続けた。
    「安保ただ乗り」、「Show The Flag」、「PKO」と日本は経済力に応じた貢献を求められ
   続けたが、「憲法9条がありますから」と逃げてきた。これを卑怯というのは簡単だが、これ
   は外交上の武器となった。
    アメリカと緊密に連動するということは、畢竟、イスラエルとも緊密になるということだ。
    中東で「イスラエルかイスラム諸国か」と選択を迫られる局面において日本は「憲法9条
   がありますから」とのらりくらりとかわしてきた。
    1月のISILによる日本人殺害事件の発端は何だったか思いだそう。
    イスラエルでイスラエル国旗の前で安倍首相がISIL批判したことではなかったか。
    親イスラエル色を明確に出したという点において珍しく?安倍首相は矛盾がない。
    アメリカ≒イスラエルは今では常識だったが、イスラエル(ネタニヤフ)は追いつめられて
   る、アメリカにも見捨てられる可能もあるくらいだ。ここのところ大きく安倍首相は読み誤っ
   ている。
    集団的自衛権によってアメリカとの緊密な関係を強化し、親イスラエル色を明確に出し
   た日本政府は、ISILに恰好の攻撃の口実を与えたに等しい。何が積極的平和だ、何が
   平和法案だ、大嘘であって、この「安保法制」は「60年安保」のように日本の平和主義
   に資するかなはだ怪しい。
    東アジア情勢(要するに中国の脅威)とやらは個別的自衛権で足ることは再選、述べて
   きたとおりです。「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」という曖昧な言説より「今そこに
   ある危機」とは西アジア(中東)においてISILばかりかイスラム諸国をも敵に回してしまう
   かもしれないということです。

    それ故 「60年安保」のあとに訪れた「経済成長」と「平和主義」は望み薄であり、なお
   かつ自民党の連続性と党内政権交代を破壊した安倍首相は祖父、岸 信介を越えられ
   ないのです。

9.18 デモ
            警察車両でがっちり固められた国会前車道  


    さて、時間軸を少し遡ってみよう。
    麻生副総理は「ナチスのあの手法」とワイマール憲法をなし崩しにしたナチスを引き合
   いに出した。実際、その通りのことが行われつつある。
    ナチスに学ぶといっても、極悪人・ヒトラーでもアウトバーンを作り、国民皆保険を施行
   し、ついでに禁煙も(苦笑い)実施し、いかにも国民のための政治を行った。
    ナチスの正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」、ヒトラーはあくまで労働者によ
   りそったフリをした。
    翻って安倍政権はどうだろう。
    アベノミクスはことごとく失敗、安保法案の陰で通称「一生派遣法」を可決させ、挫折し
   たが、グローバル企業によるcorporatocracy実現のためのTPPを推進するなど労働者
   に寄りそう素振りすらみせない。
    熱狂なき株高よるわけのわからない高支持率に支えられていた。
    どう考えても労働者、国民には人気あるとは思えず、歓迎しているのは大企業幹部と
   資産家と自称「保守」くらいじゃないだろうか?
    何はともあれ超インフレだったワイマール共和国、多額の賠償金にあえいでいたドイツ
   を「戦争」という公共事業で生き吹きかえらせたヒトラーに少年、少女は「父」を見ていた
   であろう。ヒトラーユーゲントが出来たのも不思議ではないと考える。
    安倍首相の場合どうだろう?経済のみならず、北朝鮮拉致問題も未解決、ロシアとの
   北方四島返還も座礁と外交もダメなうえ、TVで異論をはさまれるとすぐキレる、国会で
   ヤジとばすという幼児性とナルシズムばかりが目立ち、彼に「父」を見る少年、少女は
   いないだろう。
    ナチスには宣伝相ゲッペルス、自民党の宣伝工作担当は電通、自民党ネットサポー
   ターズクラブだろうが、彼らがいくら宣伝、ネット工作しても、もはやネット賢人の勢力の
   方がこれを凌駕している。
    つまり、ナチスに学んだはずだが、「安保法制反対」は政治に関心が薄いと思われる
   女性週刊誌で特集しても部数が伸びるくらい国民の反感をくらい、安倍政権は国民の
   洗脳、統治という観点からも失敗したのだ。 

    
    以上みてきたように「安保法制」が「60年安保」のように後世の歴史家によって評価
   されることもなく、ステルス・ファシズムともいうべき安倍政権は洗脳、統治どころか国
   民を覚醒させてしまったのだから大失敗であるといえよう。

    「安保法制」が成立して「しめしめ」と思っている自称「保守」にはSEALDsのこのシュ
   ピレヒコールを贈ろう。

  
     「国民なめんな!」


9.18 強行採決反対
            当日配られていたプラカード。これは保存版としよう。






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