素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

やがてバブルがやってくるだろう。

     



     トランプのアメリカ大統領就任を控え、彼の“ ツィッター口撃 ”、初の記者会見の失望売
    り、及び大統領就任後の暴落見込み前の手仕舞いか、東京株式市場はさえない。
     トランプ相場は一服しても、本格的トランプバブルはこれからだというのが大方の見方
    だ。トランプの政策、原油高誘導政策、大型減税、規制緩和(フランク・ドット法撤廃)、
    財政出動(これはまだ先のことだが)はアメリカの本格的景気浮揚となる。
     彼の“ ツィター口撃 ” で酷い目をみた企業がいる一方で当然、これら政策で恩恵を受
    ける企業もいる。必然的に日本株もアベノミクスの初動のように本格的な再浮上すると
    考えられる。
     
     今年の夏に日経平均25,000円だ、年末に30,000円だ、いや、40,000円を目指
    すと威勢がいい。
     昨年9月までに外資機関投資家が売り越した日本株は約15兆円、オイルマネーを中
    心に約4兆円買い戻されたが、海外年金基金の買いが入るのはこれからで、まだ10兆
    円余り余裕があることから当然に日本株上昇が見込める。
     もっと大きく捉えて日本のバブル時からバブル崩壊、リーマンショックを経て現在まで
    各国の株価は以下のように倍増以上していることに比べ日本株はまだまだ割安だと言
    われる。

      米 国 ⇒ 7倍
      ドイツ ⇒ 6倍
      英 国 ⇒ 3倍
      日 本 ⇒ 半分(これはバブルのピークを起点にしているから疑問符がつくが)

     いずれにせよ、「平成バブルの夢よ再び」という評論家が多いようだ。
     確かに平成バブルは87年1月5日に日経平均18,820円をつけてから夏には2万5
    千円に達している。それなら「今度だって・・・」と思いたくなるのが人情かもしれない。

     そうは言うもののあの時と今ではだいぶ状況が違うのではないか?
     大づかみで言えば、プラザ合意後の急速な円高による円高不況を克服するため(当時
    としては)大幅な金融緩和、財政出動の結果、バブルは始まった。
     つまり、平成バブルは「円高株高」だったわけであります。
     現在のアベノミクスは「円安株高」であり、金融政策は金利下げ切ってゼロ金利となり、
    量的緩和も通り越してマイナス金利まで行ってしまった。黒田日銀総裁は「まだまだ打つ
    手がある」というが、「何にもないじゃん」と誰しもが思うだろう。
     いくら世間が「平成バブルの再来」を煽っても私はそんなことはないと考えていた。
     ところが・・・・・。
     私は植草一秀氏の著作と原田武夫氏の言説、及び身近な情報を勘案して考えが変わ
    った。

      1987年秋に顕在化したような、原油価格の反転上昇に伴うインフレ懸念の
      拡大と金利上昇がとりわけ株式市場に深刻な影響を与える可能性について
      も考察することが必要だ。1987年秋には「ブラック・マンデー」と呼ばれる世
      界規模の金融市場激震が観察されたのであり、類似した状況発生の可能性
      について検討が必要になる。

              (中略)

      警戒が必要なのは、長期金利が上昇すると理論株価が下がることだ。
      2017年にかけて、もっとも警戒を要するのがこの部分だ。米国経済、世界経
      済が浮上すれば、必ず金利に上昇圧力がかかってくる。その影響で株価は下
      落しやすくなる。ブラック・マンデー的な株価調整のリスクを提示しているのは
      このためである。

              (中略)

      1985年から1987年にかけての原油価格推移と、2014年から2016にかけ
      ての原油価格推移が類似している。2017年央頃にこのリスクが浮上する可能
      性がある。ただし、ブラック・マンデーの調整は一過性のものにとどまった。その
      代償として日本の真性のバブルが生み出された。ブラック・マンデーリスクを念
      頭にいれておきたい。

           ~ 植草 一秀 著 「反グローバリズム旋風で世界はこうなる」 ~



     「平成バブル」はwiki的には86年12月より始まるとされるが、本格的にはブラックマ
    ンデー以降の株式市場の上昇によって始まったとみるべきだろう。


株価長期推移

                                    出典 社会実情データ実録
     

     植草氏指摘のとおり、今年、「ブラック・マンデー Ⅱ」というべき暴落が起きて、それが
    一過性のものとして収束すれば「平成バブル」と同様、株価は反転急上昇していくので
    はないだろうか?仮に「ブラック・マンデー Ⅱ」が起きてもトランプ政権の株価対策の2
    トップと目されるスティーブン・ムニューチン財務長官とカール・アイカーンCEA(経済諮
    問委員)委員長がすぐ収束させるのではないか?もっと穿った見方をすれば、この二人
    及びトランプが指名する次期FRB議長でバブルを起こさせるために敢えて「ブラック・マ
    ンデー Ⅱ」が起こるように政策的に誘導し、マッチポンプ的にすぐ収束させるかもしれ
    ない。
    例えそうなったとしても「円安株高」から「円高株高」に転換できるのだろうか?
     これについては原田武夫氏が解説している。

      「円安誘導に伴ういわゆる”アベノミクス“、その実、『日本バブル』第1弾は早晩終
      わることになる。なぜならば我が国が本当に”バブル局面“になる際には、必ず直
      前にむしろ円高になっているからである。円安誘導で株価が上昇しているかのよ
      うに見えるのは、円安下で評価が高くなる上場企業について加重平均上のウエ
      イトを高くしている日経平均株価のトリックによるものであって、十分注意する必要
      がある」

      「むしろその次に生じる、”円高基調における資産バブル展開としての『日本バブル』
      第2弾“こそ、本当のバブルである。すなわち他に選択肢がないという状況の下、
      我が国にグローバル・マネーが殺到する結果、まずは円高となる。だがそれでは円
      建てで何か資産運用が出来るのかというと、結果的に外国勢にとって収益性と簡便
      さからいって株式投資であることから、内需系セクターへの集中的な株式投資が始
      まる。
      これが『日本バブル』第2弾なのであって、その際、注目すべきは加重平均による
      上述のようなトリックがない東証株価指数(TOPIX)である」

               (中略)

      はっきり申し上げよう。―――2016年後半から2017年(来年)にかけては「円高基調
      における資産バブル」としての「日本バブル」第2弾が急発進・急展開する。様々なリ
      スクが対外的には”炸裂”し、当然、円高が急伸していくわけであるが、それを間断な
      く吸い込むかのようにして我が国だけは株価が急騰していくのである。だが「上げは
      下げのため」なのであって、未来永劫続くものではないことを今から覚悟しておかな
      ければならない。2018年の声を聞くや否や風雲急を告げる状況となり、場合によって
      はそこで「リーマン・ショックを超える金融崩壊」が発生するのである。その後、我が国
      を待ち受けているのはハイパー・インフレーション展開であり、“デフォルト(国家債務
      不履行)”である。

               ~ IISIA なぜこれから「日本バブル第2弾」なのか? ~



     これらは現在の状況と違うではないか?
     原田氏の場合、理論の根幹は正しくてもいつも時期がずれているように思える。
     
     私は株は素人だが、不動産に関しても「平成バブル」を彷彿させる状況が見てとれる。
     昨年、身近で「大家」になった人が続いた。
     「サラリーマン大家」が過熱気味だから当たり前のことかもしれない。
     当局はこの加熱傾向を警戒しているようである。
     今年からサラリーマン大家向け融資は確実に蛇口が除々に閉まってくるだろう。
     
     一方、現在、不動産業者には収益物件取得にアグレッシブな人々が少なくない。
     マイナス金利で銀行収益を圧迫しているのに当局の締め付けが厳しく中小企業の事
    業融資は限定的にならざるを得ない。貸出先が限られる銀行等は不動産を担保に金
    を貸すしかなくなってくる。この状況を受けて不動産業者はますますアニマルスピリッ
    ツを旺盛にする、不動産業者の競争は激しくなる、いきおい収益不動産の価格は上昇
    する、担保価値が上がるのだから銀行等はさらに融資する・・・・・。という上昇スパイラ
    ルはまだ局所的だが、どうも銀行等の融資先が「平成バブル」の頃と類似してきている。
     「平成バブル」の頃は、「土地があればいいんだ!何でもいい不動産にはどんどん融
    資しろ!」、すなわち土地神話に基づく融資だった。今や銀行等も収益還元アプローチ
    することから、あの時とは状況は異なる。
     でも、マイナス金利で収益圧迫されたうえに当局の締め付けを恐れて貸出先が不動産
    くらいしかなくなっている。(麻生財務相に「金貸しが金貸さないでどうするんだ!」と叱ら
    れるくらい銀行等は貸し出しに困っている。) 

     来年の今頃は不動産バブルが起こっているように思えてならない。   
     それは都内一等地、都下、首都圏優良物件、それも収益物件限定バブルだと思う。
     2004年あたりの都内優良地限定のファンドバブルよりは広範囲だが、住宅地への波
    及は限定的だろう。
     最後の、過去最短のバブルのような気がする。
     
     「サラリーマン大家」にならんとする人は、この点よくよく気をつけた方がいいと思います。




反グローバリズム
深入りし過ぎず、さりとてポイント外さない
筆致が小気味いい。






スポンサーサイト

経済 | コメント:0 |
<<トランプ記者会見は日本のマスゴミに影響するか? | ホーム | 冒頭解散、共謀罪、二大政党制>>

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

| ホーム |