素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

そもそも再稼働は裁判所が決めることなのか?

     



     世間的には「籠池劇場」が好評上演中のようだが、もう私(わたし)的にはどうでもよく
    なった。真相は解明されない、でも、誰かが詰め腹切らされるのだ。
     トカゲの尻尾切り?そんなことはない、安倍内閣崩壊で幕は下りる。カーテンコールは
    ない。
     「床屋政談」とかいうが、昨今は「お茶の間政談」もしくは「ネット政談」だ。
     「ネット政談」ならまだいいが、「お茶の間政談」なら徹底的に「政治ショー」に仕立てあ
    げられ、矮小化されまんまと政府・自民党の思惑どおりになっている。
     
     もう落ちのみえる三文芝居よりこちらの方に注目したい。
  
      高浜原発再稼働、大阪高裁認める 仮処分覆り関電1年ぶり運転手続きへ

      関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津
      地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫
      裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的
      に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進め
      るとみられる。

                           ~ YAHOO ニュース 福井新聞 ~


     原発差し止めの仮処分に対する判断であることから大阪高裁が判決下しただけだ。
     だいたい、裁判官に科学的知見があるのだろうか?
     それ故、専門家である原子力規制委員会が設けた新しい規制基準に適合するか合理
    的か否か、各原発で住民、行政・電力会社で争われている。
     でもね、我々が「3.11」で得た最大の教訓は大地震の場合、専門家の意見などあて
    にならないということだ。「想定外、想定外」とか言っちゃってね。
     どうせ、官僚、経済界、学者の「原発ムラ」は再稼働したいに決まっている。
     原発止めるなんて英断は政治家にしか出来ない。
     それに原発は産業、科学の問題というより高度に政治的な課題だといえよう。

     福井県の高浜原発というと、関東に住む我々には遠い世界というのが正直なところだ
    ろう。静岡県の浜岡原発というと実は高浜原発より実は深刻なのだ。なぜなら、東海大
    地震の震源域の真上といってもいいくらいに近接して立地しているのだから。
     浜岡原発の危険性を指摘する学者、ジャーナリストは少なからずいるが、どうも建設当
    初よりその危険性は指摘されていた。

      浜岡原発建設に携わった技術者が危険を指摘している。
      にもかかわらず、やめようとしない。この意味は何なのかを日本人は従来あまり
      考えてこなかった、答えは冒頭で触れたように、別に地震を甘く見ているのでは
      なく、はなから危険を承知でやっているとのことである。国民の安全よりも優先
      される事柄が、日本には厳然と存在するからにほかならない。

              ~ 高橋五郎 小池壮彦 著 真説 ニッポンの正体 ~
  
      

     そんなバカなと思われるだろう。
     「国民の安全よりも優先される事柄」とは何なのか?

      最初から説明しよう。1960年代に、日本政府はアメリカからの自立を目指し、
      隠密裏に西ドイツと組んで自前の核武装を画策したことがある。当時の佐藤内
      閣は、東海村の原子力発電所で核武装用のプルトニウム抽出を実験させた。

             (中略)

      当時日本はすでに原子力技術を導入し、いつでも核兵器を造れる状況にあった。
      中国への対抗上、核兵器保有の大義名分もあった。そこで佐藤栄作は、核武装
      の正当性をちらつかせながらアメリカと交渉したが、アメリカは日本の軍事的自立
      を許す気はない。ただ、日本の技術力は欲しかった。

                            ~ 引用 同上 ~


     原発開発と核開発はセットであるとよく指摘される。
     第2次世界大戦の戦勝国、米、ソ連、英、仏、中の5ヶ国のみに核兵器を認めたNP
    T(核拡散防止条約)を日本はとりあえず批准したが、この条約からの脱退(すなわち、
    日本核武装)に含みを持たせ、NPT条約第10条で発行後25年という有効期限を規定
    していた。
                      
      そのため、日本外務省は対外的に次のように説明した。
  
       「万一、わが国がこの条約締結国となった後、日米安全保障条約が破棄
       されるなどわが国の安全が危うくなった場合には条約第十条により脱退
       し得ることは当然であります。」

            (中略)

       つまり、将来的な“ 日本の軍事的自立 ” を日本政府は念頭に置いていた
       わけで、決して対米従属一辺倒ではなかったのである。

                             ~ 引用 同上 ~
 
      
     自民党は憲法改正が党是だが、原子力の平和利用という美名に隠された核兵器開発
    が悲願なのだろう。自民党のみならず自衛隊、経済界も同様か。
     自衛隊、東電、三菱重工にある部品を組み建てれば2ヶ月で核武装可能と石原慎太
    郎氏がTVで暴露しちゃいました。
     それは大いなる犠牲を伴って今日を向かえているのです。 

       アメリカは、日本に原子力技術を供与するにあたり、大地震による原発事故
        のリスクを人質に取った。そして、正力たちはその要求を呑んだのである。
        国民の生命と財産を売ったことになる。これは明白な事実である。

                             ~ 引用 同上 ~


原発地図


     
     「3.11」後も神妙にしていたのは一時で、またぞろ原発再稼働となるのは核開発のた
    めには原発の安全性など二の次なのだ。「国民の安全よりも優先される事柄」とはこの
    ことだ。
     いまだに核兵器開発に執念を燃やしているのだから、先日の核兵器禁止条約の交渉
    不参加なのも至極、当然だろう。

     私の身の回りには「日本核武装論者」が少なくない。
     若い人に多いようだ。
     今から日本が核武装することは、菅野 完氏が「日本会議」の田久保忠衛を90年代の
    日米同盟、世界情勢把握のまま止まっている評していることとパラレルだ。
     つまり、「時代遅れ」ということだ。
     ロシアがアメリカの軍事兵器(核も含む)をフリーズさせるEMP(電磁波)兵器開発し
    て、それをブロックするバリアを日本が開発中(した?)というのだから。
     さらにスノーデンが日本の電源を含むインフラにマルウェア仕掛けたのだから、これが
    EMP、EPMバスターを凌駕して最強と言えよう。
     今だ、核兵器こそ最強最終兵器と思っていることがアナクロニズムだ。
     さらに、60年代の日本核武装論は「日本の軍事的自立」を目指し 、「日米安全保障
    条約が破棄される」事態を想定したものだが、日本のインフラに仕掛けられたマルウェ
    アは日本が安保を破棄しようものなら作動することになっている。もはや核武装しても
    日本は軍事的自立など図れないほどがっちりと頸木(くびき)を嵌められてしまったの
    だ。
     トランプ(キッシンジャー)は日本核武装容認論を展開するが、これこそ彼らの思うつぼ
    である。再び日本はアジアで孤立するだろう。
     何が何でも「日本核武装」の夢が捨てきれない人達がいる限り、脱原発など夢の夢
    ではないかと思えてくる。
     果たしてそうだろうか?
     いくら日本の原発ムラがふんばっても世界は脱原発で動いている。
     300人委員会のメンバーからロックフェラーとロスチャイルドは外されるという。
     これは何を物語っているか、よ~く考えてみる必要がある。
     もちろん、金融における大転換が考えられるが、もう一つ意味があるのだ。
     原発ビジネスの総元締め、フランス、ロスチャイルド家当主、デヴィッド・ド・ロスチャイ
    ルドを300人委員会から外さないと世界レベルの脱原発などとても出来ないと思うの
    であります。

     今年も4分の1(3ヶ月)が終わろうとしている。
     トランプは当選当時期待したほどには「革命」を遂行できていない。
     物事捗々しくないが、脱原発は必ず実現すると私は考える。
     それを承知しているからこそ小泉元首相は「脱原発」のスタンスなのだ。
     「脱原発」も利権があるからね(苦笑い)。
     繰り返すが脱原発は裁判所が決めるのではなく国民が願うことだ。
     
     そして何より政治家が決断して舵切らないと出来ないことだ。






     

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