素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

知識人、文化人、芸能人らの共謀罪法狂想騒曲 前編

    
    共謀罪法強硬採決、加計学園問題を幕引きするための国会閉会を受けて、安倍内閣の
   支持率は軒並み大幅下落した。
    さすがに少しはこたえたか、安倍首相は殊勝な顔して記者会見していたが、ダマされて
   はいけない。都議選自民党が予想以上の戦いをしたなら、またぞろふんずり返るに決まっ
   ている。

    それにしても、今回の共謀罪法はまともに理解している人ならどうしても「民主主義」とか
   「表現(内心)の自由」とかを考えざるを得ない法案だった。
    知識人、文化人、芸能人らもあちらこちらで発言している。

    赤川次郎、末次由紀、平野啓一郎、後藤正文、八嶋智人、松江哲明、中原昌也
    中沢けい、茂木健一郎、宮沢章夫、etc。

    日本ペンクラブ会長ということで浅田次郎氏は発言しているが、どうも大御所が少ないよ
   うな気がする。
    「脱原発」や「安保法制」と違い、「共謀罪」はリアルにヤバイと思って及び腰なのだろう
   か?それとも諦めているのだろうか?

    一方、マスゴミは安倍ちゃん応援団が多いらしく、共謀罪必要論の論調が思いの他多く
   まともに報じたのはテレ朝「羽鳥慎一 モーニングショー」、同番組内の「そもそも総研」他
   数えるほどしかない。
    B層に影響力が大きいと思われる「とくだね」、「すっきり」、「ひるおび」等では田崎スシ
   ローが共謀罪法妥当論を展開していた。
    現在では想像もつかないかもしれないが、いずれ共謀罪法は廃止か骨抜きになる。
    今一度、共謀罪法を擁護した、いやスルーしたメディア、言論人をよ~く憶えておこう。

    大御所が発言していないといったが、田原総一朗氏がいた。
    もう共謀罪法の可決が決まって頃になってから発言した。
    「報道ステーション」に出演して「強行採決など、とんでもない暴挙だ!」と今さらながら
   アリバイのように喚きたててもしらけるだけだし、むしろ違和感を覚えた人も多いだろう。

    いや、田原氏は共謀罪法反対表明を青木 理氏、小林よしのり氏らとだいぶ前にやって
   いるではないか。確かにその通りだし「朝生」でも扱っていた。

     5月26日の「朝まで生テレビ!」では、「共謀罪」について激論を交わした。
     「共謀罪」でテロが防げるのか、僕は疑問に思っている。昨年はパリでテロが
     起きた。先日はイギリスのマンチェスターでテロが起きた。そのフランスやイギ
     リスには、すでに「共謀罪」と同等の内容の法律もある。盗聴などもできるはず
     だったのに、だ。それでもテロは防げていないのである。

               (中略)

      「あの戦争」を知るものとして、やはり僕は治安維持法を想起せざるを得ない。
      一方で、「治安維持法ができた昭和初期と現代では、民主主義の成熟度が違う。
      心配のしすぎだ」という声も聞く。しかし、昭和初期の日本というのは、大正デモ
      クラシーを経て、きわめて自由な時代だったのだ。それが治安維持法ができたこ
      とで、不自由な時代へと変わっていった。そして、ついには、あの戦争へと突入し
      てしまったのだ。

      現在、政府は共謀罪については、「一般国民には関係ない、大丈夫」と言う。
      だが、治安維持法が成立した際、時の政府は、「無辜(むこ)の民にまで及ぼす
      というごときことのないように十分研究考慮を致しました」と答弁したのだ。ところが
      戦争が始まると、少しでも戦争や政府への批判を口にすると拘束され、ひどい場合
      は拷問の末、殺されるようになる。

                           ~ 田原総一朗公式サイト ~



    「もう 『 朝生 』 はオワコンではないか」と思ってから久しいのだが、この日はたまたまリ  
   アルタイムで観ていた。いろいろ論点はあるかと思うが、共謀罪法の危うさが図らずも露
   呈した。自民党・平沢勝栄氏が必死に擁護論を展開するのだが、「一般人の定義」、「一
   般人の逮捕の可能性」について金田法相とは全然、違うのだ。
    語るにおちたとはこのことで、人によって肝心なところの解釈が大きく異なる法律は共謀
   罪法でなくても危ういのにましてや逮捕、拘留が常態になりかねない共謀罪法は何おか
   いわんやであります。
    「テロ対策に資する」、「パレルモ条約批准のため」等々論点が多いうえに、対象となる
   法律が277もあるのだから論議など尽くせるはずがない。
    せめて「なぜこの法律が必要なのか?」という政府の説明の是非くらいはっきりさせて
   もらいたいものだ。   

    この点は憲法学者、木村草太氏が「報道ステーション」で明確に説明したくれた。

      それからやはり共謀罪についてはですね、政府は二つの目的があるとずっと説明
      してきたわけで、パレルモ条約批准と、テロ対策と言ってきたわけです。
      しかしパレルモ条約というのはそもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアや暴力
      団対策のためのものですし、それから日本は暴力団対策も進んでいますし、重大
      犯罪については予備罪が処罰される。
      しかも予備罪の共謀共同正犯ということで、予備行為の共謀した、関わった人は
      みんな逮捕できるという法律ですから、これは今回の法律がなくてもパレルモ条約
      を批准できるだろうというのは、専門家の非常に強く言われていた意見でした。

                (中略)

      やはり今回、テロ対策だからこの法律に賛成したというふうな有識者の方は、ぜひ、
      本当に自分が発言する資格があったのかどうか、きちんと考えてほしいと思います
      ね。

                       ~ 小林よしのり 「あのな、教えたろか」 ~


    テロ防止のため共謀罪法は必要していた論客として三浦瑠麗、津田大介らが挙げられ
   るが、この発言でバッサリと斬り捨てられた。


                               (つづく)





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