素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

政権交代後の政権は「ネオコーポラティズム」への第一歩か!?

    



    世の中、なかなか捗々しくないもので、安倍ちゃんは今のところ辞任どころか来月、早々
   にも内閣改造するそうだ。もうかれこれ3~4ヶ月、安倍首相辞任は既定路線と言ってい
   ることから「まだ辞めないのかいな」という思いが強くなる。  
    ポスト安倍がどうなろうと、いずれ小池百合子率いる国政政党が立ち上がる。
    「都民ファースト、国民ファースト」と言っているが、小池国政新党は改憲勢力であり、安
   倍別動隊ではないか、いやそれは少し前までであり事情が変わったとの見解が相反して
   判然としない。

    「7.9 安倍やめろデモ 新宿」の後、新宿アルタ前で打倒安倍政権勢力の演説会と
   なった。すでにご覧になられた方も多いだろう。




    マイクを握った山本太郎議員の提案は一見、実にわかりやすい。
    論点の立て方、表現力、いつもながらさすがは元芸能人だと思う。

      2012年と今の自分の給料を比べて、34%増えたって人、いますか!?
      ・・・居るはずないですね。減った、減ったという人もいらっしゃいます。
      要は、企業がいくら儲けようが、働く人々には分配されない、ほとん
      ど分配されないってことが、もうはっきりしてるんですよね。
 
                (中略)

      「消費税廃止」まず、これどうですか?

                (中略)


      ハッキリ言いたい!
      無いところからとるな!
      金持ちからとれ!!



    まことにごもっともと思いつつ、数日間、どうもひっかかるものがあった。
    そうこうしていたら、本日の「そもそも総研」で、ベイシックインカムを含む政策について
   取り上げていた。さらに民進党の松尾 勉氏が「全成人に毎月8万円配布のベーシッ
   クインカムを提案する」とブログで記事にして結構、話題となっているではないか!

    1.ベーシックインカムが世界を席巻する

     民進党から次期衆院選目指して活動中の静岡2区の松尾勉です。
     現職ではありませんが、いよいよベーシックインカムが世界を席巻しようとし
     ている中、いても立ってもいられず世界に先駆けて日本がベーシックインカム
     を導入するべく、具体的な提案をしていきます。おそらく我が国最初の包括
     的提案となります。

                (中略)

     2.日本こそ、ベーシックインカム導入を

      しかし実は、このベーシックインカムを掘り下げていくと日本こそ最も劇的
      な効果が見込めることが分かってきます。とりわけ、高齢化に伴う社会保
      障政策の限界、個人消費が伸び悩む経済状況の改善、格差の是正に大
      きく寄与する政策となりえます。また、「成長か分配か」、「積極財政か財
      政再建か」という二項対立を超えて「成長と分配」「積極財政で財政再建」
      の両立をもたらし、行政改革まで可能となるのです

                (中略)

      3.全成人に毎月8万円配布のベーシックインカム

       具体的な提案に移ります。その骨子はタイトルのとおり「全成人」に「毎月
       8万円」を配布するというものになります。 

       ◎配布の内容

       対象:全成人国民(約1億人)

       金額:毎月8万円(年間96万円)

       対象に子どもを含める案も考えられますが、後ほど触れるようにベーシック
       インカムは万能ではなく、子育てや教育、医療や介護制度などは別途必要
       となります。そのため、今回の提案では分かりやすく成人を対象とする制度
       としました。

       また、月8万円の提案の理由は、年金(基礎年金が月約6万5千円)や生活
       保護を念頭におきつつ、税による追加負担(後述)軽減も加味した結果、
       現時点ではこの額となりました。

       さて、この制度には当然財源も必要です。年間予算は約100兆円。
       以下では、財源とともに行政の透明化もセットで示していきます。


       ◎制度の財源など

       行財政の改革:公務員給与の一律削減、省庁や役所の整理統合、
       生活保護制度廃止、基礎年金はベーシックインカムに置き換え
       (厚生年金は残す)

       消費税の変更:8%から20%へ、全体を個人ベーシックインカム税に変更

       法人への新税:法人ベーシックインカム税創設(従業員数に応じた一段目
      (約月4万円/一人)と会社規模に応じた二段目(大企業課税))、最低賃
      金や雇用保険の廃止・見直し、年金保険料企業負担の一部廃止、配偶者
      控除等の廃止

                         ~ 松尾つとも のしだはいgo! ~


     以下、提案は続き、ベイシックインカムの効果として、
     ① 個人消費の喚起、② 社会保障改革 ③ 行政改革、④ 格差対策をあげ、
    同時に課題にもふれています。
     ベイシックインカムについてはかなり前から耳にしますが、いまひとつ関心がなかった
    せいかよくわからないことからその効果、及び是非については今回踏み込みません。
     一見、このベイシックインカム、社会民主主義的政策のように思えますが、どうもそう
    ではありません。一般的に中道右派政党が主張する新自由主義派と中道左派政党
    が主張する福祉重視派の両者が存在するそうです。
     経済的自由主義のフリードリッヒ・ハイエクもベイシックインカムらしきものは容認して
    いるようですし、もっとわかりやすく言うとホリエモンこと堀江貴文氏も「年金よりもベイ
    シックインカムを」と推奨している。

     日本の政党でいうと山本太郎議員が共同代表つとめる自由党も2016年参議院選
    で公約としている。(当時は「生活の党と山本太郎と仲間たち」)
     財源については松尾氏やベイシックインカムもどきを実践している北欧では消費税
    20%程度を予定している。今回、山本太郎議員はベイシックインカムまではふれてい
    ないが消費税廃止を唱えている。自由党の公約がベイシックインカム導入だとすると、
    消費税以外から持ってくるしかない。
     
     この件はひとまず置くとして、やがてできる小池新党には河村たかし名古屋市長、
    長島昭久議員、渡辺喜美参議院議員が参集し、ひょっとすると小泉進次郎議員も
    加わる。さらに、松尾氏が仕えた細野豪志も参加が取りざたされている。
     自民党に対する大きな対立軸となる可能性を秘めている。
     小池氏はおそらく安倍別動隊とはならないだろう。
     それは少し前のシナリオで今は対立軸として存在する予定だと思う。
     国家戦略特区については安倍自民をそのまま引き継ぐ方針だと思われる。
     彼女の本質は新自由主義だと考える。これにベイシックインカムの切り口を加味す
    るなら事態はそんなに単純ではないのだ。
     新自由主義(構造改革派)と社会民主主義(福祉重視派)の対立を乗り越えて両
    者を統合するリーダーともなり得る立場になるのです。
     つまり「ネオコーポラティズム」の胎動であります。
     もう一度、副島氏の言説を引用しよう。

     
      「ネオコーポラティブ」とは何ぞや、端的にいえば、これは「開発独裁」と表現すれば
      最も理解しやすいだろう。

                (中略)

      開発独裁とは、独裁政権ではあるものの、国民の活力や各産業部門への国家規模
      での集中的な投資を国家政策として、全体を統合して高度経済成長を追及する政治
      体制といえる。

                (中略)

      欧州では「社会民主主義(ソーシャル・デモクラシー)」という伝統的な政治思想が
      あり、これは、労働組合の活動を主体に全国民の幸福を追求するものだ。そして、
      実は、 社会民主主義は、「ネオコーポラティズム」の政治思想の流派に属する。


                (中略)

      日本では労農派(左派)のマルクス主義経済学者である向坂逸郎(さきさかいつ
      ろう)らが、「国家独占資本主義」という言葉を用いたが、それがまさしくネオコー
      ポラティズムという政治体制と表裏関係にある。ネオコーポラティズムは、構造改
      革派の思想である。

               (中略) 

      ただ、そうした構造改革派の思想さえも、カリスマ的な指導者を戴く国民成長経済
      モデルの開発独裁体制に組み込まれていく、という恐怖がどうしても存在する。
      世界的な金融恐慌を阻止するため、より正確には、隠蔽して何事もなかったかのよ
      うに自由社会が継続していくように見せるために、ネオコーポラティズムは必要な政
      治体制といえる。 


                       ~ 副島隆彦 「重たい掲示板」 1099 ~



    新自由主義の次の時代が単純なる反動、二項対立ではなくてネオコープラティズムに
   よる重税社会というのはトマ・ピケティ著 「21世紀の資本」がベストセラーとなることで
   「予定された未来」なのか?

    日本の場合はそうともいえないかもしれない。
    日本の増税は財政破綻危機から財務省に要請されるが、財政破綻危機は一般会計
   と特別会計を一緒にすれば解決へ近づく。特別会計は一般会計の2.5倍以上あるの
   だから。一般会計と特別会計を一緒にするなど出来るのだろうか?
    太郎の親分、一郎、すなわち小沢一郎氏はそれを考えている。
    財政破綻危機を解決するのはこれしかない、一般会計と特別会計を一本化して歳入
   庁で一元管理する。太郎も知っているんじゃないかな。

    そんな荒技、草食系政治家の集まりである今の自民党議員にできるはずがない。
    だから、もう一度、政権交代するしかない。

    そういうわけで政権交代という点では山本太郎議員に賛成だが、増税は反対なのだ。






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