素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

知られざる「政権交代」の効用



   「日本復活」、「日本再起動」やら「日本一新」、「日本再生」とか、これらは、政治家の枕詞
  のようなもので、口にしない政治家の方が少ないくらいだ。
   経済(成長)戦略を中心に各政治家、国内課題については一家言あるようだ。
   でも、こと外交とか対米関係について、どのようなイメージを抱いているのか、あるいは「復
  活」、「再生」を唱えるなら、いつ時点の日本に「復活」、「再生」させるのか、いまひとつ明確
  ではない。
   
   日米関係について言わせて頂くと、その時点とは、
 
   1993年「年次改革要望書」を交わす前の状態、「摩擦のある日米関係」の時代

   だと思うのであります。

   これ以前は、「日米自動車摩擦」等あって、米国の対日要求を政治家はひるんでも、官僚
  たちは必死に抵抗してきた。(前回既述のとおり、今や官僚たちはアテにならないのだが)
   逆に言うと、対米従属一辺倒という訳でもなかったのです。
   いつからそうなったか、当ブログの読者には今さら言うまでもあるまい。

   
   多くの民主党支持者は、「国民の生活が第一」的政策転換を「政権交代」に望んだのだ
  ろう。
   いろいろ言われているが、「国民の生活が第一」的政策(≒マニフェストの具体化)は
  全く進捗していないわけではない。国内統治能力の脆弱な連立政権の「8ケ月の成果」
  とは、これくらいじゃないかと見切ることが「大人」じゃないか!
   「国民の生活が第一」的政策以外のところで、予想外の「政権交代」の効用が
  早くも表れているのである。
   「年次改革要望書」は、2008年10月が最後で、2009年版は送られてない
  というのだ。



   亀井の親分率いる、金融庁の記者会見概要(雑誌・フリー等の記者)のWEBを読んでみ
  よう。

          【転載はじめ】
               (前略)
    問)   フリーランスの高橋清隆と申します。


         この共済の関係も、(米国の)年次改革要望書に明記されていたもので  
        すけれども、アメリカからの年次改革要望書は、2008年10月以降、
        アメリカ大使館のホームページからは掲載がないのですけれども、
        特に、鳩山政権になってからそのような文書のやりとりというの
        は水面下でも行われていないのでしょうか。


    答)   私のところには来ていないです。あなた(大塚副大臣)のところには来ていま
         すか。

    副大臣) いえ。来ていないです。

    答)   恐れおののいているのでしょう、こっちはまた言えないといって(笑)。

    問)   出されていないというご認識ですか、鳩山政権になって以降は。

    答)   来ていないのでしょうね。

    副大臣) いえ。ちょっと確認してみないと分からないですね。ホームページに載っていな
         いのですか。

    問)   載っていません。2008年10月版で止まっています。

    答)   とにかく、今度の郵政改革では音を上げてしまった、本当に音を上げてしまった
         のです。私のところへは、
 「CIAが暗殺しないと言うことを聞かない」 と前
         もって言ってあるから来ないのですけれども、全部ここ(大塚副大臣のところで
         す)よ。 大使館ぐるみで。外務省でしょう…。

    問)   押し寄せたのですか。

    答)   外務省は、条約局長まで押しかけて来ているのですよ。経済局長から…。
        
 来て言っている内容は、アメリカの言うとおりのことです。今の外務省は
        国務省分局です(笑)。これは、ちゃんと報道してくださいよ、こういうの
        を。
        今の外務省は、残念ながら、国賊と言われても良いですよね。我が国の
        利益ということを考えない。
 
         向こうの言っていることをそのままグングン「大変なことになります、大変なこと
        になります」と。私も今まで、自民党時代にもいろいろ経験しましたけれども、
        凄まじい。
        もう、さすがの、親米中の親米の大塚副大臣まで「ひどい」と音を上げましたけれ
        ども、そうですよ。
        
 それは、外務省がやることがひどいということです。(米国)大使館が言う
        のは、それは自国の利益のためにあるのだから当たり前ですけれども、
       (日本の)外務省がそれをそのまま受け売りして「大変なことになる」と
        言う…。
        郵政改革についてまで、閣議決定の日まで出てきたのですよ、
        最終場面で。
 
         一つは、もう物凄い根回しをされてしまったのです。いろいろな各省庁に対して。
         大変なことなのです。あなた方、それを分からないで…。分からないことはない
         のでしょうけれども、そういう物凄いアメリカの、一つのエゴですよ。特に、
         保険部分を含めてね。
 
        その中で、この郵政改革を阻止しようとしていることについては目を瞑っ
        て、尻馬に乗って、日本のマスコミは全部そうでしょう。この郵政改革
        というのを叩きまくっているのですよ、これは。本当におかしくなって
        いますよね。
       
  
           ~答)は亀井大臣、副大臣)は大塚副大臣、以下同様~     


    問)   フリーの岩上です。

         今されたお話は大変重要だと思いますので、もう少し詳しくお聞きしたいので
         すけれども、アメリカの圧力というものは、現実には、郵政改革、あるいは
         金融庁の行政に対してどのようにかかってきたのでしょうか。


    答)   だから、今、言ったとおり、郵政改革については、激しい形で来ましたよ。
         とにかく、閣議決定の日まで来たのですから。異常ですよ。


    問)   彼らの要求はどういうものなのでしょうか。

    答)   だから、民業圧迫と称して。日本郵政の手足を縛れということですよ、
        簡単に言いますと。限度額の問題を含めて、新しい事業展開についても
        手足を縛って、今のメリカの権益を失われないようにしようということ
        でしょう、結局。

        
        だから、こちらはちゃんと、そこらはアメリカ向けということではなくて世界向けに、
         また、日本の国内向けに間違った民業圧迫が起きてはいけないということで、 

        ちゃんと国民の目で、国民の目線でそういうことをやるということで、
        第三者委員会を作ろうとまでしてしまっているのですよ。
 
        そこまで丁寧に手続をやっているわけです、これは。日本郵政が、
        自己の、自分の社の利益を追求するために何でもかんでも勝手にやるということ
        ではなくて、国民の目線で第三者委員会が…。
        (委員の数は)約10人程度を考えていますけれども、結局、そこのチェックを受
        けて、金融関係、新規事業についてはやっていくことにしているのです。
       
 こちらはそこまで丁寧にやっているのに、もう、さすがに紳士の大塚副大臣
       も怒ってしまったと。

               【転載おわり】


   このように、記者クラブ側が事実上崩壊したことも「政権交代」の効用、「マスゴミ交代」へ
  のはじめの一歩であり、その意義は否定できない。
   当ブログ、第2回での亀井の親分の啖呵が少しは効いているのかしらん。

    「亀井静香がCIAに暗殺されない限りアメリカの言うことは聞かない」

   今の米国は、小泉時代の中国に近いのかもしれない。基本的に言ってもムダと諦めてい
  るようです。ただ、相変わらず圧力、脅しはあるようだ。


   
   「政権交代」は、ある種の「断絶」だと思うのです。
   何でも「断絶」すればいいわけではないが、継続してきた悪しき流れを断ち切れる
  のは、「政権交代」という「断絶」以外にないのです。


   「政権交代」しても何も変わらない?冗談しょ!!
   
   「政権交代」以外に、「年次改革要望書」、「記者クラブ」、これらは変えられなかっ
   たと思います。
   単に国民が知らない、知らされていないだけです。


   いろいろ重要な政策課題がありますが、民主主義が「世論」に大きく左右される以上、
  やはり「マスゴミ交代」こそ急務であるという結論になります。 







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