素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

ブロガー危うし!?  後編

   前にも述べたように、そもそも始まりは「愛国者法」だった。
   どんな経緯でこの法律は可決されたかというと、

    議員たちはみな「国の緊急事態」「戦争中だ」などと脅され、342ページに
    及ぶ条文をまともに読む暇すら与えられず、賛成票を投じない議員は非国民だ
    という雰囲気がたちこめていたという。
    当時「愛国者法」を支持したものの、後からこの法律の内容が議論なしに決め
    られたことを知ってショックを受けた国民は少なくない。
    
                        ~ p53 ~



   日本でも拙速に、しかも「愛国心」の名のもとに法案が通過しそうな時は、気をつけ
  ないといけない。彼らの手に内を知っていれば当然のことです。

    そんなこと言っても、オバマになってから行き過ぎを是正する方向に舵を切ったの
   では?いいえ、違います。 

    再承認された「愛国者法」はオバマ大統領が要請していた、「政府による国民の金融取
    引情報と個人情報の入手の幅拡大」と、被疑者の通信機器の周辺まで盗聴を可能にす
    る「ロービング・タップ法」も新たに加えられた。

                            ~ p188 ~



    またもや、オバマ政権が権利章典に違反した。今月始め、連邦捜査局は、無料の
    Wordpressブログ・プラットフォームを削除し、73,000以上のブログを無効にした。
    この行為を、大手マスコミは完璧に無視している。サイトのBlogetery.comは、
    著作権のあるものに関する同社による“不正利用の実績”を理由に、政府がサイト
    を閉鎖するよう命令をだしたと、ホスティング・サービス会社から言われた。
            (中略)

    オバマ政権は、前のブッシュ政権に歩調を合わせ、米憲法修正第1条、第5条、第10
    条に違反をするよう、政府に命じることに何の問題も感じていない。著作権で保護
    されているものに対するオンライン海賊行為を防ぐための努力と称する行為において、
    政府は権利章典を廃棄している。政府はFBIと国土安全保障省を使って、ISPを脅し、
    ウェブサイトを閉鎖させているのだ。


               ~ 引用 「マスコミに載らない海外記事」  ~


   「愛国者法」と同様の監視・規制は米国内で深化しているだけでなく、ヨーロッパでも
   既に行われている。
 
    アイルランド共和軍(IRA)のテロが続いた90年代から監視体制を強化し始めて
    いたイギリスでは、すでに国内に400万台以上のカメラを配置され、ロンドンでは
    市民が一日平均300回監視カメラに写されている。
             (中略)
    2004年からマイクロチップを埋め込んだ身分証明書を発行し始めたイタリアでも、
    内務大臣が3ヶ月以内に国内の主要空港すべてに「ミリ波スキャナー」を配備すると
    発表している。
              ~ p42 ~

    


   監視・規制だけでなくイスラム教徒らは、もっと酷い目にあっている。
   テロリストの疑いをかけられると、アフガニスタン、アルバニア、シリア等外国へ移送され
  拷問を受けるらしい。~ 拷問のアウトソーシング ~

    一方で2006年9月、ブッシュ大統領(当時)はこうした秘密収容所の存在を公に
    認めている。それでもアメリカ政府は、こうした人々を免罪で拷問したことに対し
    て責任を問われないのか。
    アービーは首を振った。
 
    「ブッシュ大統領(当時)は、『テロとの戦い』という国家機密事項に関しては
     ジュネーブ条約の適応はされないと主張していましたから・・・・」 
  
                          ~ p70 ~


   
   先日、NHKで「グアンタナモ収容所」ついて放送していたが、あの程度の踏み込み方で
  は、「恐怖」で支配することを志向する彼らの術中にはまるだけである。     
   何となれば、あの放送程度の取材と批判精神では、結果として「恐怖」を宣伝しているだ
  けだからだ。
   
   恐怖は収容所だけではない。

    「つまり、現在アメリカでは、一度容疑をかえられたら最後、憲法で守られている
     はずの人権その他は、すべて剥奪されるようになったということです」

                          ~ p86 ~


   より具体的にいうと、仕事も仲間も地域コミュニティーもすべて失うということだ。
   はっきり言って、容疑など二の次、「すべてを失う恐怖」を人々に植えつけること
   こそ重要なのだ。
         

   日本の保守の大多数、すなわち親米保守派に改めて問いたい、

   「これら米国の事情は知っても、あなたは親米派ですか?
    こんなアメリカとは、なるべく距離を置くのが得策じゃありませんか?」と。
   
   最後に「愛国者法」に反対する決議をしたハワイ州のある教師の言葉を贈りたい。

   「『リベラルだ、保守だ』といったことで分断されている場合ではないのです」
                          ~ p172 ~ 


       
                                  (了)




     IDカード
     以前も貼りつけたこのカードをプロパガンダと思っていた私は随分と甘かった。
     このカードの根拠である「リアルID法」は、2005年5月に既に可決されている。
     IDカードには、網膜スキャンや指紋、DNAデータといった個人の生体情報を組み
     込むことができ、無線チップを使った追跡技術の適用もできるという。
     2007年の時点では半数以上の州が反対決議を提出、議会でも撤廃を求める
     法案が次々に出されている。







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