素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

大人しい日本人よ!そろそろ声を上げないか!TPPに!(前編)

   


 
   財界を中心に、官界、マスゴミの大多数が推進派のTPP。
   政界には反対派も少なからずいるはずなのだが、マスゴミが取り上げないことから、どう
   も影が薄い。
    もうだいぶ前なので承知している人も多いと思うが、日比谷で「反TPP」のシンポ
   ジウムが行われた。パネリストは以下のとおり。

     ○ 西部 邁(評論家)
     
     ○ 東谷 暁(ジャーナリスト)

     ○ 中野 剛志(京都大学助教)

     ○ 三橋 貴明(経済評論家)

     ○ 片桐 勇治(国民新党元広報部長)


   発言順というより発言者別に編集しました。
   (東谷氏、片桐氏の発言は特に重要かと思われるので全発言採録)
   まずは西部氏からです。

   東谷氏は私が信頼する数少ないジャーナリストの一人であります。
   今回も実に示唆に富んだ発言をいしている。

 
   日米ともに「泥船政権」であって、それぞれ「自己保身」「延命」のためのTPPで
  あって、「筋が悪い」というところをまず押さえておかないといけない。
   それに米国では日本ほど大騒ぎしていないようであります。「年次改革要望書」という
  真綿で首しめるような圧力を繰り返されてきたためか、日本人がかってに「外圧」と
  言っているようであります。(中野氏がどこかで述べていた)
    
   TPP24項目に「医療」もリストアップされている。
         私は以前から「地域主権」と「TPP」を関連づけて語っているのだが、地域医療再生と
  か地方議員が掲げているなら、TPPは国政のことと知らんぷりできないはずだ。
   地域財政危機でやがて、公営病院は民営化(PFI など)される。
   その際、TPPに参加してしまっていたら、米国巨大医療法人が進出してくる。
   確かに医療サービス自体は向上するかもしれないが、待ったなしの利益第一主義で、儲
  からない病気、及び貧乏人は切り捨てられる。
   これは既定路線といってもいい程、自明のことでありまして地域医療再生を掲げ
  ながら、地方議員がTPPを無視することは到底考えられない。

   
   TPPは農業だけではないことは何度強調してもしたりないが、当然、日本の農業は喰わ
  れる。大規模化・合理化して農業を強くすればいいんだというのは気休めに過ぎない。
   大規模化・合理化で競争力の上がった国内農業法人を穀物メジャーが
  「ごちそうさま」と頂くわけであります。

   東谷氏は、NAFTAでカナダの農業が穀物メジャーに乗っ取られた事例を紹介した。
 
    
   東谷氏は、外弁こと外国人弁護士事務所について警鐘を鳴らしている。
   司法制度改革で大幅に増員して弁護士は今や就職難らしい。
   そこへ外弁が現れて、大量採用するとしたら就職難の弁護士は飛びつくだろう。
   いよいよ、小説「司法占領」の世界が現実になるわけです。

   TPP推進に関して安全保障上の理由を掲げるいわゆる「親米保守」にも同氏は冷や水を
  ぶっかけます。米国の言うこと聞かないと、大変だと騒ぐ保守派に対してそれは米国の
  ポーズであり、関係ないと切り捨てる。TPPに参加したオーストラリアは、TPP参加
  するんじゃなかったという人が80%を超えるという。
   NAFTA加盟のカナダ、メキシコもイラク派兵には参加しなかった。
   
   落日のアメリカにいつまでもポチしているのは日本と韓国だけという言説は的を
  射ていると言わざるを得ない。
 


                        (つづく)

  


司法占領
うかうかしていると社内公用語から英語 
が第二公用語となり、ビジネス関連法律
は英米法に準拠することになり、さらに
管轄裁判所はニューヨーク地方裁判所
にされてしまうだろう。  







   
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