素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

福島原発事故!振り出しに戻る!

   


        東日本大震災で東日本が地盤沈下して日本の水準点が10cmくらい沈んだそうです。
   つまり、富士山をはじめとする山々の標高がすべて10cmくらい以上、高くなったというこ
  とになります。地盤沈下が著しかった男鹿半島は1mくらい沈み、今までの水準では5mの
  防潮堤を築いても実際は4mくらいになってしまいます。

    何事も水準、前提は重要であります。

   これがズレていると、ボタンの掛け違い?いや「犯人捜査」は振り出しにもどるのであり
    ます。
   振り出しに戻るというと、小出先生、石川迪夫氏の推定のとおり、1号機は完全にメルトダ
     ウンしていたわけで圧力容器内現状把握は振り出しに戻ります。
   細野首相補佐官は、2、3号機のメルトダウンの可能性を仄めかした。政治家が仄めか
  す時は実際に起きているわけで、2、3共にメルトダウンしているのだろう。
   もっとも小出先生は、1号機に関して「水素爆発」という最悪のシナリオはほぼ回避
  できたと見立てています。


    ハナから信用していませんでしたが、「工程表」も振り出しにもどって仕切り直しのハズな
  のですが、(ア)菅は6~9ヶ月で冷温停止だと相変わらず“空手形”切っています。  
   振り出しに戻って考えなければならないことはまだあります。
   1号機の冷却システムは津波で止まったのではないという新たな事実が発覚しま
  した。


        【転載はじめ】
    東京電力福島第1原発1号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止して
    いたことが、東電が16日公表した初期データから分かった。
    従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も15日公表の解析結果
    の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が
    急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、
    こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明
    につながる重要な内容だ。
        【転載おわり】     
                  ~ 毎日jp 5月17日 ~


   これはこの原発事故を根本から洗い直さなくてはならない事実であります。
   あたしはミステリーはほとんど読まないのだが、「犯人」だと確信していた人物が、
  そもそも全くの別人がすり替わったものだという、宮部みゆき「火車」みたいな展開で
  あります。
   福島第1原発事故はそもそも「事故」だったのか、「テロ」ではなかったのかという疑念
  すら浮かんできます。
   福島原発事故調査委員会には徹底解明してもらいたいものですが・・・どうでしょう。


   徹底といえば、東電原発事故に関する損害賠償スキームも、どうも徹頭徹尾、株主保護
  と債権者負担大幅減免にだけ力点を置いているようです。
   東電を含む10電力会社の地域独占を維持し、「原子力村」を温存することに徹底して
  いる。でも、莫大な損害賠償保障を「負債」と捉えた場合、監査法人が判を押さないとい
  観測もあります。工程表同様、「その場しのぎ」だという批判の声が上がっています。
   「その場しのぎ」というと、ドラッカーを思い出します。

    【問題を見誤ると失敗する】
   
     一般的な問題としての理解に欠き、解決についての基本を欠くため、
     その場しのぎで処理する。結果はつねに、失敗と不毛である。
     
                ~ 経営者の条件 ~
 
    
   本件の場合、これとは逆で債務超過、もしは破綻する企業についての一般な問題
  として「東電損害賠償」を処理しようとしている。
   原発事故から東電損害賠償問題への流れと世界のエネルギー状況、日本の技術
  水準、グローバル経済における大震災後の復興等々を考えあわせれば、
  「一般的な問題」というより、特別な問題として処理すべきではないか。

   「改革」を旗印にしてクセに(ア)菅は、あくまでも現状維持しか考えてない。
    (己の保身しか考えていないのだから当然かもしれない) 
   現状維持のスタンスは、とにかく「波風立てないこと」しかやらないわけで、あの
  ようなスキームになるのです。 


   株主保護、債権者大幅減免は、金融市場に不測の損害を与えないことでありますが、
  今回の原発事故は経済事象を金科玉条としてとらえられることではなく、「安全」、
  「日本の国際信用力」はもちろん、「エネルギー転換」、「地域独占の廃止」まで
  踏み込まなければならないのです。
   つまり、発電と送電の分離 ⇒ 地域独占の廃止 ⇒ エネルギー転換まで視野に入
  れて政治家が「意志決定」できるか否かが問われています。

   多くの論客が指摘するように「脱原発」を進めたいなら、東電の地域独占を崩すこ
  とが前提となります。


   原発事故が振り出しに戻ったのだから、原発事故に関する損害賠償スキームも振り出し
  に戻って仕切り直してもらいたいです。
   


週刊現代
 巻頭記事「さらば原発 これでいいのだ」で 
 現役通産省官僚は次のように証言している。
 「東京電力を中心とする電力会社は、政治家
  官僚、マスコミ、学会をほぼ支配しています。
  省内で電力自由化の議論をすると、理屈の上
  では最初、反対派は少ない。ところが、時間
  が経つと審議会に呼んだ自由化論者の学者も
  次々に電力会社に籠絡されていき、最後に
  残るのはたいてい一人。学会でも干されて
  しまう(後略)」








 


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