素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

いよいよ本番 第1回 その時ヘッジファンドが動く!?(後編)

   



   私が言う「100年に1度の世界の大転換」とは、単なる金融制度の転換ではなく、金融を
  巡る権力構造の刷新をも含むものであります。
   金融を巡る権力構造の刷新を望んでいるのは、外国人のみならず、米国国内にも存在す
  るわけでありまして、FRB解体論者のロン・ポールが「(それが解決策となるなら)
  米国はデフォルトすべし」と言って憚らないのはそのためです。
   まさか「FRBの株主を一掃せよ」とは言えないので「デフォルトすべし」という表現に
  なったのです。

   そうは言っても、現状、ロン・ポールより米連銀一派の方が権力を持っていることに間違い
  なく、彼らは、最低でも日本を道ずれにデフォルト、何とか米国より先に日本をデフォルトさ
  せたいと考えているようだ。

   米国が「デフォルトする」、「ドルは危ない」とマイナスのPRしながらヨタヨタいくのは
  何のため?
   もちろん、ドル安 ⇒ 円高を誘導するためであって、戦前の恐慌時の自国通貨
  切り下げのようなことは露骨で出来ないことから、このPR作戦を使うのです。


   円高(ドル安)に向かうと、自動車等輸出関連業種が大打撃を受けると報道されているが、
  もっと恐ろしい事態が待ち構えている。
   それは何かというと、為替仕組み債が炸裂することです。

   為替仕組み債は「あり得ないような円高」が起きない限り、為替変動リスクがヘッジされた
  デリバティブです。地方自治体、大学、財団、中小企業等の資金4600億円あまりが既に
  この為替仕組み債のデリバティブ契約に投資されているという。
   「あり得ないような円高」とはいかなる水準なのか、70円、60円を切る水準か、詳らか
  ではないが、米国債格下げ、米国がデフォルトするかもとマイナスのPRをたれ流しつつ、
  ヨタヨタいったら、何かの突発事故で軽くこの水準に達するだろう。
   2年前の秋に指摘され、私も昨年メモしている。

    当然、ドル暴落、急激な円高となるわけで、それだけで輸出産業を中心に日本経済は
    大打撃だが、そればかりではなく日本各地で“時限爆弾”が炸裂する。
    為替仕組債と呼ばれるものを地方公共団体、大学、企業の共済組合が購入していて
    すでに多額の含み損を計上している団体も認められる。これらは「ノックイン型」と
    よばれ、一定の為替水準までは、元本保証され当初は高利回りであるようだ。
    ところが、一定水準の為替相場を一度でも超えると元本保証されないという。
    60円とか70円なんて為替相場、あり得ないとうことでリスクヘッジされたと
    いうことななっている。あり得ないほどの円高となり、日本各地で“時限爆弾”
    が炸裂する。
 
           ~ ジェイ・エピセンターさんの講演に参加(後編)



    昨年はこのような事態の予兆はなかったが今や十分にあり得ることであります。
   これだけでも日本経済にとってかなりの打撃であるが、これだけではすぐさま国債暴落
  (金利上昇)とはならないだろう。
   それに日本は90%以上、国内で国債を賄っているので大丈夫だ。
   この言説に対しては、当時こんなことをメモした。

    ジェイさんの身近なヘッジ・ファンドはこれらの言説をせせら笑っているという。
    国債の空売りとか初歩的なことから始まって、いくらでも国債暴落、金利急上昇
    に持っていける方法はあるというのだ。それは遠い将来ではなく、この夏から
    10月にかけて行われるという。



   1年遅れで、今年の10月ということはないかな!
   くわばら!くわばら!
   こうなれば、当然、日本は国家財政破綻であります。
   米国デフォルトの前に、日本発の世界恐慌に突入する。
   世界恐慌どころか、世界中、あっちこっちもデフォルトするだろう。
   これらを捉えて、「資本主義終わり」の始まりとする論客もいる。

   結局、前回述べた米国お望みのシナリオになるということです。
   実に困ったことです。

   しかし、ヘッジファンドの攻撃がない、若しくは空振りに終われば米国のお尻に火がつく。

    ① 解決されない想定元本3京~5京円の大爆発が起こる。

    ② 「ボルカー・ルール」の実施でいくら投機を規制しようとしても、積み上げた
      契約の満期が来る。それらの決済の到来で、金融危機(信用崩壊、すべての
      金融取引の停止状態)が起きる。

    ③ サブプライム・ローン問題が未解決のままである。ホーム・エクイティー
      ローン(モーゲッジ・エクイティー・ローンとも言う)を組んで買った、
      高給取りのビジネスマン(富裕層)が持つ投資用コンドミニアムも暴落する。 

    ④ それらの住宅ローン債権を証券化したABS(アセット・バックド・セキュ
      リティーズ)を組み込んだCDOが続けて爆発する。

             ~ 副島隆彦 著 「日米地獄へ道連れ経済」 ~


 
   ヘッジファンドの大物、ジョージ・ソロスが引退したくらいだから、今、彼らヘッジ
  ファンドに日本をひっくり返すほどの力があるのかいな、と考える私は甘いだろうか?
   いずれにせよ、その時=為替仕組み債爆発は必ずやってくるだろう。
   デフォルトは日本が先か、アメリカが先か、土俵際ぎりぎりのふんばりがものを
  いう。


   いくら(ア)菅がしがみついても、奴はもうおしまい。
   次期民主党代表、すなわち総理大臣は日本の命運を担うことになるのである。  
   その場しのぎのワンポイントリリーフでは困る。
   
   次期総理は是非ともこれらを踏まえた人選であって欲しいものです。

                        (了)






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