素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

TPP 9%を50%にするには時間が足りない!! 前編




   予想されたこととはいえ、「米韓FTA」合意を受けて、マスゴミが「日本もTPPに参加しない
  と大変なことになるぞ」と大いに煽っている。
   一見まともそうなNHKの時論公論も「米韓FTAの衝撃」というタイトルで国民に焦燥感を
  かきたてている。日本は政治が止まっいて、韓国は政治が機能していることは誰の目にも
  明白なことなので、「韓国が・・・」と言われると、ついこの論調にのってしまう。

    「韓国とのFTAをテコに、TPPに入らなければ日本はアメリカ市場でさらに不利になる
     と揺さぶりをかけてくることも予想されます。」


   なんてNHKの解説委員が言えば、あたかも客観性が担保されたがごとくです。
   さらに、   

    「普天間基地の移設問題でぎくしゃくしている日米関係とは対照的に、アメリカと韓国は
     このところ密月関係にあります」


    「『アメリカにとって東アジアでもっとも重要なパートナーはもはや日本ではない』と、
     日本の地位低下を心配する声すら聞かれます。」


   こう畳みかけられれば、たいそう説得的です。
   果たして出石解説委員の言うとおりでしょうか?

    「天間基地の移設問題でぎくしゃくしている」で表現される、現在、マスゴミの言う
   良好な日米関係とは小泉時代から続く隷米が固定化された関係を「良好」とすり替えて
   いるわけです。ホイホイ何でも言うこと聞けば、米国大統領は満面の笑みをたたえて
   むかえてくれるでしょう。その絵柄をもって「良好」というのはどうも・・・・・。

    外交、安全保障は国益と国益がぶるかるのですから、ぎくしゃくしても当たり前でしょう。

     「アメリカにとって東アジアでもっとも重要なパートナーはもはや日本ではない」

    これも正鵠を射ているように聞こえますが、韓国は自国の国益を重視しパートナー
   シップと言えるかもしれませんが、日本の対米関係はパートナーではなく、米国のお
   得意さまになるから「良好な関係」と言われるに過ぎない。

    TPP(Trans-Pacific Partnership)と言っても、日本にとってどこが「パートナー」
   といえるのか、「パートナー」とはまるで別ものであることは賢明なる読者は既にご存知
   のことだろう。
    ここで言う「日本の地位低下」は、米国の国益にとって「日本の地位低下」に
   他ならず、TPP締結後、米国の国益にとって日本が重要となるとすれば、
   それは日本国自身にとって地位、国力の低下を招くことは必定であります。


    TPPに関する報道は当初、農業に限定されていたが、さすがに最近は「24項目」
   あることが少しばかり報道されるようになった。でも、相変わらず貿易、すなわち関税を
   撤廃する云々の文脈で語られる。
    米(778%)、小麦(25%)、乳製品(360%)、砂糖(328%)、牛肉(38.5%)
   という具合に一部、例外的に高い関税で国内農業は保護されています。
    しかし、その他は十分に低い日本の関税に米国はそれほど関心を示していない。
    高関税のイメージの農業も平均12%であります。
    米国の関心は、牛肉等の農産物を日本に輸出することにあることはもちろん
   ですが、24項目にある医療、保険、金融等に関する規制を撤廃ないし、
   米国に有利なように改悪させることにあるのです。


    この点は全くというほど報道されません。


                        (つづく)




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