素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

さっそく「2012年」。


   
   「おんりーいえすたでえー」なんて、ノスタルジックに正月気分を引きずっていたら、いきな
  り冷水をぶっかけられた。

   〔「共謀罪」を国際公約〕   
     
     国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設
     する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー
     攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で
     処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、
     国内での調整難航は必至だ。
 
                      ~ 産経ニュース ~


   この件については読売と3Kしか報道していないようだ。
   3kは例によって、サイバー攻撃やテロの脅威を指摘し、これまた3Kのスタンス、
  グローバルな基準に合わせないといけないと言いたいようだが、果たしてそれでいいのだ
  ろうか?

   「共謀罪」が恐ろしい法律であることは以前取り上げた。

    何でも「コンピュター監視法」を端緒に共謀罪まで持っていきたいようだ。
    共謀罪は法律に違反しなくても話しあうだけで、処罰可能でありまして、
    コンピュター監視法はそれがウィルスかどうか定かでなくてもプログラム
    作成段階で処罰しようとしているらしい。
    インターネットにおける我々の通信すべてが警察に監視されることになるようだ。

             (中略)

    さらに、「コンピュター監視法」可決を契機に、現在、日本は批准していない国際的
    なテロ防止と称して情報通信を監視する「サイバー犯罪条約」に批准すると思われ
    ます。この批准を契機に盗聴法改正まで行われるとの観測もあります。
         
             (中略)

    これらを実施すると、日本は「隠れナチス」たる現在の米国と完全にリンクする。

             (中略)
  
    日本国民もバカではないので、何事もなくして、かかる事態を招かないでしょう。
    現在の“表面上”平穏な日本を脅かすテロリズム、若しくは経済的カタストロ
    フィーが用意されているような気がします。

                    ~ マスゴミ交代12 ~




    私が質問したからというわけでもないだろうが、休憩あけ保坂氏は
    「コンピューター監視法」と連動する「共謀罪」と徹底的に闘って
    きた経緯を説明される。
    国際組織犯罪防止条約に加盟するために「共謀罪」は必要とされていたが、
    ウソであることを看破したと述べていた。

               ~ 2.20 緊急シンポジムに参加 ~
   

   
   既に、いわゆる「コンピューター監視法」は成立してしまったことから、これに
  「共謀罪」が加われば、ネットでかろじて残っているまともな言論もあやうい。

   
   元旦に「行けるところまで行きます」と書いたのは、このような事態をうっすらと予感
  してたからだ。
   「共謀罪」がもし成立したら、場合によっては当ブログも“ 店じまい ”するはめに
  なるかもしれない。

   ブービー野田なぞほかっておけば、そろそろ崩れ落ちると考えていたが、そんな悠長なこ
  と言っていられないかもしれない。
   野田政権発足時に述べたようにさっさと「短命政権」に成功してもらうしかない。
   もちろん、消費税増税も反対だが、消費税はいつか上げなければならないことから、
  ここで徹底的に議論するなら、廃案となっても無駄ではない。

   ところが「共謀罪」はどうよ!
   おそらく記事を書いた3Kの記者もわかっていないのだろうが、G8なんて今どんな立場
  にあるんだ!繰り返すがG8はロシア以外は「57ヶ国会議」からつまはじきになっている
  国々であります。
   (状況が変わって、数ヶ国、「57ヶ国会議」に加入しているかもしれんが)
   逆説的だが、通貨を巡る戦争は日米共に蚊帳(かや)の外であるのだから、G8が進める
  「共謀罪」の蚊帳の外になることが、「57ヶ国」会議側に少し近づくことになる。
  
   ちょっとややこしいかしらん。
   「政府が5月までに法整備を公約」とは、それ以降G8の連中が(例えばイタリア)
  ガラガラと崩れ去るから、その前のドサクサに紛れて日本に「共謀罪」を押しつ
  けていると思うのです。アメリカが崩壊する前に、少なくても大統領選の前に
  「TPP」を無理失理に突っ込んできたのと同じ構図だ。


   何々、国連で「国際組織犯罪防止条約」で採択されて、その一環として「共謀罪」がある
  のだから、それは間違い?いやいや、既に国連事務総長、パン・ギムンも提訴されいるし、
  国連そのものの深部にもメスが入るようです。
   テロ対策よりもサイバー攻撃の方が日本にとっては喫緊の課題だが、いずれにせよ
  世界の大転換してからこれを考えればいいのです。「共謀罪」はNWOへの一里塚なのだ
  から、「大転換」すれば、別のテロ対策が考えられるかもしれない。それでも「共謀罪」
  という目が残るけど。
   いずれにせよ拙速にやる必要なんて全くない。
   
    本当にバカだね!野田は!

   ブービー改め、(ア)菅、同様、最低最悪の宰相かもしれん。
   もっとも日本では「共謀罪」に対する反対が根強いからナカナカ難しいと思うが。
   「中国発」と称するサイバー攻撃、ヤラセテロが今国会中に頻発するかもしれない。
   「ほらみろ!やっぱり共謀罪だ!」と3Kマンセー!の若者がブログにアップし、
  ツイッターでつぶやくのだろうな。

     困った!困った!

   もし仮に「共謀罪」が可決してしまってから世界恐慌に突入したら、副島先生曰く
  の言論統制が現実のものとなり、ファシスト政権樹立が見えてくる。

  
   やっぱり、2012年はしょっぱなから波乱ぶくみだ。











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