素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

提案 「 消費税増税見直し法案」

   



   消費税増税法案は可決してしまったがあきらめるのはまだ早い。
   次期総選挙は民自公消費税翼賛会 VS 消費税増税法案否決勢力の闘いとなると思う。
   この否決勢力には何としても次期総選挙で議席を伸ばしてもらい、「消費税見直
  し法案」を提出してもらいたい。


   我々、不動産屋などはよく停止条件つき契約というものを取り交わす。
   停止条件つき契約とは、ある条件が成就しなければ契約解除というものだ。
   消費税増税にこの停止条件つき契約を援用し、見直し法案に盛り込んでほしい。
   この場合の停止条件として考えられるのは以下のようなものだろう。

    ① デフレ脱却

    ② 名目経済成長率4%、実質経済成長率6%
   
    ③ シロアリ退治(天下り禁止)

    ④ 法人税課税強化

    ⑤ 輸出戻り税の適性化

    ⑥ 宗教法人への課税

    ⑦ 軽減税率の適性化

   
   ざっと思いついたものを列挙してみた。
   ① は言うまでもないことで、デフレで価格転嫁しずらい時に、消費税増税しようとすること
  が最大の間違いだ。財務省は消費税増税に躍起になっているが、それじゃデフレ解消にも
  しゃかりきになってちょうだい。それが増税のための条件です。財務省だけではなく日銀の
  仕事でもあるわけだけど。

   ② は一見まったくもって無理筋のようにも思える。
   でも、本年度第一四半期(1~3月)、実質経済成長率年率換算4.7%なのだから、出来
  ない数字ではないだろう。東北復興をガンガン押し進めればいいのだ。
    脱原発から新エネルギーにさっさと舵を切り新エネルギーバブルを起こさせればいい。
   (もっとも、ユーロ危機とか外的要因でナカナカそうはいかないのだが・・・)

   シロアリ退治は野田が野党時代、散々吹聴して有名になった。
   現実は限りなく困難に思える。鳩山元首相の発言に集約されている。
  
    そのために総理大臣にまで押し上げて頂き、国民の圧倒的な支持の下、既得権に
    甘えた集団にメスを入れる努力をしました。しかし、米国の意向を忖度した官僚、
    財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。

                     ~ 植草一秀 「知られざる真実」


   「米国の意向を忖度(そんたく)」―― 何気に勇気ある発言で、自民党でこのフレーズ
  を呟ける議員は皆無だろう。普通では「シロアリ退治」はできないわけで、消費税増税実現
  を推進力に彼ら官僚がやらざるを得ない状況に追い込むです。

 
   ご存知のように一部上場企業の約7割が法人税を納めていない。
   (三井住友銀行、りそな銀行が10数年ぶりに法人税払うそうだ。)
   かといって給料がさほど上がっているとも聞かない。
   日本は法人税が高い高い言うけれど払っていないなら・・・ねぇ。
   税法をかえて少しでも大企業に法人税を払わせろ!
   経団連が消費税に賛成な理由として「輸出戻し税」が挙げられる。
   これも大企業に有利で下請けに酷なのが現状だ。我々の業界でも同じだが、下請けに対
  して「泣け!」というものである。あんまり町工場など下請けイジメ過ぎると日本メーカーより
  も海外メーカーと取引するようになり技術流失につながりかねない。   
             
                     (「輸出戻し税」の詳細解説はこちら
   
  
   宗教法人への課税、これがこの中で最も無理筋だろう。
   しかし、全く非課税というのはおかしいんだよ。莫大な利益あげているわけだから。
   いきなり法人税並みとはいわないが、3分1、4分1くらいは納税すべし。
   とは言うものの課税するとつぶれちゃう宗教法人もあるだろう。
   このあたりは弾力的にやらないといけない。

   最も現実的かつ切実ななのが軽減税率だと思う。
   食糧品をはじめ生活必需品はもとより新聞も軽減税率適用を唱える「活字文化議員連盟」
  なるものがあるそうだ。ウチの業界もオレらもとみんな何だかんだ言って軽減税率適用の
  大合唱となるのではないか。このあたりを適切に裁かないといけない。

   
   「消費税増税見直し法案」では、これらの条件をすべて満たした時、はじめて201
  4年、消費税8%を可能とする旨もりこむ。換言するなら、これらのうち一つでも成
  就出来ない場合、間もなく参議院を通過して正式に可決する消費税増税法案は
  将来にむかって失効する。そういう停止条件つきの消費税増税案に「見直し」すべ
  きだ。

   
   随分と無理な相談であるかのようだが、財務省の意向をうけて民自公はゴリ押しで消費税
  増税法案を通したのだから、こちらも無理筋でも通してもらう。
   
   小沢氏をはじめ口では「消費税増税の前にやることがある」と言う。
   鳩山元首相曰くのように、これら既得利権集団にメスを入れることは並みたいていのこと
  ではできない。でも、我々はもう押し切られたわけではない。(そう思っている人が世間の
  大多数だけれど)まだ、徳俵に片足が残っている。
   「アントニオ猪木 風車の理論」ではないが、このゴリ押しパワーを逆手にとってギリギ
  リでうっちゃって、いや両者同体でケリをつけてもらいたい。

   「郵政見直し法案」よ!再びであります。
   





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