素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

「 第三極 結集報道」 の影で

   



   石原慎太郎氏が都知事を辞任してから石原新党を中心に第三極が結集する、気の早い
  人は政界再編だと喧しい。
   地上波TV各局は、石原新党の話題で持ち切りで何とか“ 風 ”を吹かそうと躍起になって
  いる。私は彼に散々、悪態をついてきたが魅力的な部分もないわけでもない。でも、それは
  評論家、論客だったらという前提条件がついてのことだ。
   作家特権によるものか、すなわち作家のスキャンダルについては版権引き上げられる恐
  れがあることからか、出版社は彼についての怪しい背景をほとんど取り上げない。
   ネットで既に常識化しつつあることなのでここでは取り上げないが、石原慎太郎という人
  物は実に怪しげで危なかっしい人物だといえよう。

   以前も述べてように「政治家は言葉だ」思う。
   大先生であらせられる石原先生には「釈迦に説法」だろうが、この先生はしょちゅう、失言
  放言をやらかして、結局、謝罪することが少ないない。水俣患者には土下座したこともある。
   この性質(たち)は今さら直らないだろう。
   彼の信条がどうあろうと、そんな危なっかしい人は一国のリーダーにふさわしくない。

   こういった事情には一切ふれることなくマスゴミは婉曲、もしくはストレートに石原新党
  賛歌を謳い上げる。
   そんな折、日曜日、TBSの番組で河野洋平氏が言ってのけた。
   以下、要旨を採録。

    「第三極といいますが、みんな安倍さんと同じで憲法改正したいんでしょ。
     自民党と変わらないじゃないですか。本当の第三極とは脱原発を望む国民
     の意思の受け皿になるような政党じゃないですか」


   おそらくこの番組の反省会では「なんで河野洋平なんか呼んだんだ」と後悔しているで
  しょう。(自民党で数少ない脱原発派の息子・河野太郎氏へのエールともとれるが。)

   脱原発推進の受け皿といえば、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」であります。
   橋下・日本維新の会、石原新党の陰に隠され小沢氏の発言、行動はマスゴミに
  よって徹底的に無視されている。

 
    〇 新党結成パーティーには日本維新の会(約3000人)を上回る4000人
      が参集して盛会だったこと。

    〇 脱原発の視察にドイツに赴き、かの国では「福島原発事故」以降、完全に
      脱原発に舵きったのに日本では「国民の生活が第一」しか明確に脱原発
      を押し出していないことに関して彼らドイツ人に呆れられたこと。

   日経にもジョセフ・ナイやアーミテージが「日本の原発ゼロは容認できない」と掲載され
  たことから、もうカラクリはミエミエだと言っていいだろう。
   どうも脱原発に本腰入れるような小沢氏をマスゴミは徹底的に無視して、代わりに日本
  維新の会や石原新党をここぞとばかりに報道するように司令が下ったのでしょうな。

   現在、反中嫌韓を煽るメディアは怪しい。
   これらは、すべて安倍、石原の両氏に対する援護射撃に他ならないからだ。

   日本ではゴーマンかました米国の御両人も中国ではけんもほろろだったようですな。

    中国メディア・鳳凰網は23日、同日より訪中するアーミテージ元米国務長官一行
    について、中国政府外交部の洪磊報道官が「日中領土問題を語る権限はない」と
    けん制するコメントを発表したことを伝えた。

    記事は、アーミテージ氏一行が22日に日本で野田佳彦首相と玄葉光一郎外相と
    会談、尖閣諸島問題について日本側に対し冷静な対応を求めるよう要求したと
    伝えた。

    そのうえで、洪報道官が22日の記者会見において「アーミテージ氏一行は中米
    関係や中米共通の関心事について意見を交換することになるだろう」と語る
    一方で、一行には「いわゆる『調停』や『斡旋』を行う職務は存在しない」
    と発言したと報じた。

    洪報道官の発言について記事は「中国が米国元高官による日中紛争調停を
    拒絶した」と伝えた。(編集担当:柳川俊之)

                     ~「サーチチイナ」


   彼らは裏でアメリカが糸引いていることを見切っている。
   反日デモで破壊活動している中国人を「野蛮だ!近代化されてない!」と言うのは簡単で
  すが、知らぬは日本人ばかりということになりはしないか?

   ホントにいい加減してもらいたいのだが、やはり必要悪しかない。
   アメリカの借金踏み倒しだ。
   自分の投資信託等金融商品が紙きれにならないとわからないのだから。 







  
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