素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

NWOは密かに進行する!? (人権委員会設置法案)

   



   NWO(New World Order)は今も進行している。
   そう書くと、「そんなものあるか」と反陰謀論者は反駁する。
   よかろう、彼ら反陰謀論者が否定する意味のNWOは一切ないとしよう。
   それでもNWOは進行していると私は考える。

   1990年9月11日、パパブッシュが「New World Order」と言った時、
   「ジャングルの掟ではなく、法律が世界を支配し、国家の運営を統治します。
  と言う言葉が盛り込まれていた。
   あれ以降、出来た法律はロクでもないものが多い。
    
    ○ 愛国者法
  
    ○ リアルID法

    ○ 食品安全近代化法

    ○ コンピューター監視法


   これに日本の場合、ACTA、違法ダウンロード刑事罰化、とまだ法律となっていないが、
  人権委員会設置法案が加わる。ネットで喧伝されるように、この「人権委員会設置法案」は
  実に恐ろしげな法律だと結論づけらるだろう。

    〇 裁判所の令状もなしに立ち入り検査や押収を行う事ができ、警察を上回る
      権力を持つ。

    〇 人権侵害の定義が曖昧で恣意的な運用が可能である。

    〇 人権擁護委員の選定基準に国籍条項が無く、在日韓国人・朝鮮人を
      人権擁護委員に選任することが可能である。

    〇 人権擁護委員が弁護士会やバウネットジャパン、朝鮮総連など党派イデオ
      ロギーをもった団体によって構成されるおそれがある。

       ~ 「月刊バン(番)」2006年1月号 城内実 米田健三対談 ~ 



   やれ、民主が悪いのとか言っているが果たしてそうなのか?
   経緯を遡ってみよう。

    〇 1996年 当時の総理府に置かれた地域改善対策協議会が、今後の同和対策
            に関する方策について意見を報告し、これを受けて第1次橋本内閣
            が定めた閣議決定の中に、その端緒が見られる。

    〇 2002年 第1次小泉内閣により「人権擁護法」が第154回国会に提出された。

            人権委員会を法務省の外局としていたことなどもあって、報道の自由、
            取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関
            野党などが広く法案に反対した。
           2003年10月の衆議院解散により廃案となった。


    〇 2005年 政府・与党が前回の法案に一部修正を加えた上で、同年の第162回国会
           に再提出する方針を一旦固めた。

           しかし、法案慎重派の平沼赳夫(法案に反対する真の人権擁護を考える
           懇談会会長)、亀井郁夫、城内実、衛藤晟一らから反対意見が噴出した
           結果、党執行部は同年7月に法案提出を断念した。産経新聞、日本文化
           チャンネル桜などのメディアや、西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二など
           の文筆家、インターネット上のブログや掲示板でも、この動きに同調
           して、反対運動が活発化した。このときには、「人権侵害」の定義が
           曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないこと、人権擁護委員
           の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持
           する団体の構成員」を挙げたことなどを主な反対理由としていた。

           同年「救う会」が「北朝鮮による日本人拉致問題の解決の妨げになる」
           として法案成立に反対する声明を出し、日本文化チャンネル桜などの
           メディアや西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二ら識者、民主党の保守系
           議員にもこれに同調する意見が出るようになった。

           同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となって
           いる。

           郵政解散後の自民党執行部では、中川秀直・自民党国対委員長が法案
           が再提出されるであろうという見通しを示し、小泉純一郎・内閣総理
           大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努め
           て参ります」と答弁する。


    〇 2006年 人権擁護法案に対して慎重な姿勢を取っていた安倍晋三が内閣総理
            大臣に就任したことにより、法案再提出への動きはさらに下火と
            なった。


    〇 2007年 安倍が内閣総理大臣を辞任したことにより、再び法案提出への動き
            が再開された。


    〇 2009年 発表された民主党のマニフェストでは、「人権侵害救済機関を
            創設し、人権条約選択議定書を批准する」と定められ、「内閣府
            の外局として人権侵害救済機関を創設する」ことなどが謳われた。


    〇 2010年 参議院本会議の代表質問に対する答弁で、鳩山由紀夫首相は人権
            侵害救済法案の早期提出に意欲を表明した。


    〇 2011年 江田五月法務大臣は人権侵害救済法案を次期臨時国会に提出する
            意向を表明した。

    〇 2012年 反対派の国家公安委員長松原仁が海外出張のため欠席してい
            る中、9月19日、「人権委員会設置法案」が閣議決定された。
 
        
              ~ 以上、「wiki」より抜粋 ~


    前身となる「人権擁護法」から数えると、どうも共謀罪同様、自民党時代から何度も法案
   にされつつ潰されてきたようだ。民主( ⇒ リベラル)だから「人権委員会設置法案」が閣議
   決定されたとするのは的を射ていない。
    特に出自がとりざたされる小泉元首相がこの法案に執念を燃やしていたことは注目に値
   する。郵政民営化が国内の行政改革、経済効率を巡るもののようで、その実態、本質は
   別のところのあって外国勢力の関与が無視できないようにこの「人権委員会設置法」も
   国内の差別、人権の問題だけではないのではないか?
    国内人権機構の地位に関する原則(パリ原則)を踏まえ幾つかの答申に基づき、新た
   な人権救済制度の創設に関わる法案作成に着手し人権擁護法案がまとめられた。
    共謀罪が条約の批准云々だったように、この「人権委員会設置法」(人権擁護法)も
   海外圧力が存在するのではないかと考えられる。

    民主党は「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准すること」を政権交
   代時のマニフェストで謳っている。
    このあたり自称「保守」は、お得意の民主( ⇒ サヨク)攻撃するが、小泉元首相が
   御執心だったことを鑑みるに「保守だ、リベラルだ」は関係なく的外れだといえよう。

    もう4年も前になるがオバマが大統領選に勝利した時、佐藤優氏は「(オバマは)
   日本に人権について詰めてくる」と述べた。そんなことないじゃんと思っていたら、
   反対派の松原仁氏が海外主張中のスキを見計らって野田がどさくさ間際に閣議
   決定してしまった。

    これは米国(オバマ)に対して「最低限度の義務は果たしましたよ」というメッセージで
   はないだろうか?だいたい、どさくさ間際に決められる法律はロクなもんじゃない。
    1912年のクリスマス休暇のどさくさに「オーウェン・グラス法」(FRBの根拠法)は決めら
   れ、「9.11」で国民の血が頭に上っている時にたいした審議もせずに「愛国者法」は制定
   された。 
    これらロクでもない法律だけではなく、もっと身近で厄介なのが「コンプライア
   ンス」だ。

    企業、ビジネスマンにこれらが普く浸透して、今やどんな悪法でも粛々と皆従うのでは
   ないか。個々の悪法よりもこの「コンプライアンス」こそNWOに謳う「法律が世界を
   支配し、国家の運営を統治します。」の肝だと思う。
    ここはもう一度ゴダールの言葉を思い出そう。

    法が正しくないときには、正義が法に優る

                 ~ ゴダール 「ソシアリスム」 ~


   「FBI Warning 」と著作権侵害の警告画面のあとこのフレーズがオバーラップして
  映画「ソシアリスム」は終幕へと向かう。
   冒頭に掲げた一連の悪法、昨今のACTA、違法ダウンロード刑事罰化等を考えると、どう
  もゴダールはとっくの昔にこの事態を見切っていたと思わざるを得ない。
   実にベタなのだが、NWOの全体像から考えればいくら法律論戦わせても不毛なわけで、
  やはりこの「法が正しくないときには、正義が法に優る 」しかないのだと私は考える。

   人権ばかりではなく権利の拡充は、もっと先に進んでいて法曹界の友人によればアニマ
  ルライツ(犬権、猫権)を巡る裁判も出始めているとか。
   これら権利の拡充は本来、日本人に馴染まないと考える。
   ゴダールのフレーズ以外に日本人にはNWOに端を発する今日の法制化に拮抗するもの
  があると思う。日本人は「恥の文化」の国民であって、ワケのわからないイチャモンで
  タカるのはみっともないとする感情がまだ残っていると思う。
   そうはいっても・・・なのは承知している。

   これら今日の状況は煎じつめると、「合理主義の病理 VS 日本人の心性」の闘いになるの
  ではないか?  







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