素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

どうもいよいよみたいです。




   国内では年内解散が既定路線となりつつあり、ようやく政治が動き出しそうだ。
   国際政治はどうかというと、米国、中国で新体制が出来ても本格始動は年明けからだ
  ろう。年内はさしたる動きはないと思われる。
 
   既報のCIA長官辞任の件だが、ベンさんによるとどうも単なるスキャンダルではな
  いようだ。

    MI6筋によると、失脚したデヴィッド・ペトレイアス前CIA長官はブッシュ率い
    るナチスグループの一派であり、日本に対しておこなった311核テロ攻撃の
    責任者の1人であったと目されている。

    また、アメリカのみならずイギリスでも ナチス勢や金融業界に対するパージが
    始まっている。英BBC放送が関与していた性的児童虐待ネットワークに対して
    英当局が本格的な捜査に着手したことは、その始まりを象徴する出来事の1つ
    だった。
    また、何より巨大国際金融グループであるHSBCやバークレイズなどに対する
    調査も精力的に進められ、それら銀行幹部の逮捕劇も既に始まった模様だ。

             ~ ベンジャミンフルフォード メルマガ ~


   一連の金融機関幹部逮捕の流れと考え合わせると、詳細は不明ながら単なるス
  キャンダルではないと結論づけらる。どうやら動きだした(いや、水面下では既に相当
  動いている?)ようなのだが、これら金融機関幹部の逮捕劇は日本では報道されない
  だろう。


   細かいことはともかく、そもそも何も解決していないのだ。
   米国ダラス連銀総裁のリチャード・フィッシャー氏によれば、米国の公的財務残高は
  99兆ドル(年金や医療債務などを含む)にも上るそうです。
   日本円に換算すると7920兆円(1ドル80円)!
   これは2009年時点でありますが、たしか2005年頃、米国公認会計士協会会長が
  来日して講演した際、同債務残高は5000兆円だった。
   物凄い勢いで債務が増えているわけで、人口、GDP(日本の約3倍)を考慮しても、
  もうどうにもならないことははっきりしているだろう。

   ユーロだって、マリオ・ドラギECB総裁がいくら何でもありの辣腕ふるったところで
  基本的には何も解決していない。その場しのぎの焼け石に水。

   今年は「いよいよ」と思わせる事象が続いた。
   昨年末からの世界の金融機関幹部の大量辞任(逮捕)、LIBOR問題、大手銀行の
  リビングウイル(生前遺言)提出義務等々。
   でも、その後何の展開もないじゃん。
   そう思っていたがやはりそんなことはなく、どうもいよいよ動き出すようです。
   米国(ワシントンDC)の財政状況も問題だが、それに加えてさらに大問題が解決して
  いないではないか。
   サブプライムローンに仕組まれた「ジャンク(インチキ)金融商品」に対する裁判がい
  よいよ解禁となるようだ。これまでは影響が大きすぎて金融危機を再燃させると懸念され、
  米国での裁判が止められていた。時効が迫っている案件も多くそうは言っていられない
  ようだ。この訴訟が解禁となれば巨額の損害賠償請求が求められ米国経済は大打撃だ
  ろう。
   そのために7月までに米国大手金融機関に「リビングウイル」(生前遺言)の提出が
  求められたのだろう。大きすぎて潰せないないなら解体してしまえ、解体(メガバンクの死)   
  の前に「遺言」を出しなさい、ということだ。
   
    米銀最大手JPモルガン・チェース やバンク・オブ・アメリカ(BOA)など銀行
    大手9行は今週、経営破綻後の事業整理の道筋を示す計画を提出する見通しだ。
    「大き過ぎてつぶせない」金融機関など存在しないことを示したい米政府の意向が
    背景にある。

    ノンバンク資産が2500億ドル(約19兆8600億円)を上回る金融機関は整理計画、
    いわゆる「生前遺言」を7月までに銀行監督当局に提出する必要がある。数千ページ
    に上ると予想される計画書が信頼に足る内容かどうか当局が判断する。

               ~ ブルームバーグ 6月28日 ~



  米国大手金融機関の解体は以前より主張されていたが、JPモルガンらが反対を表明
  してきた。ここへきて、日本の表メディアも解体の方向で報道している。  

    「大きすぎる金融機関は解体・分割せよ」。こんな声が米国で強まっている。
    大統領選の結果が行方を左右しそうだ。
    ある「大物」のテレビ出演が今夏、話題を呼んだ。米シティグループの元最高
    経営責任者(CEO)で、総帥といわれたサンフォード・ワイル氏。
    生番組で「銀行と証券が同じグループにあるのは、おかしい。巨大総合金融は
    解体すべきだ」とまくし立てたのだ。

    ワイル氏は、1998年、当時の大手で銀行中心のシティコープと、保険や証券
    中心のトラベラーズ・グループを合併させ、巨大金融をつくった張本人だ。
    その口から解体論が出て、ウォール街は騒然とした。

    解体論を唱えるのは、同氏だけではない。米議会では、銀行の経営規模を
    制限する法案を模索する動きが出ている。ダラス地区連銀などの金融当局も
    分割論を唱え始めた。90年代以降、米金融業界は再編を繰り返してきた。
    「多彩な業務をすれば経済の活力につながる」という考え方から、規制緩和が
    進み、銀行や証券の垣根を越えた合従連衡が相次いだ

                    ~ 朝日新聞 11月4日 ~
 

           
   日本じゃ政界再編だと騒いでいるが、世界的金融機関の再編は必然の流れではない
  のか。
   「100年に1度の大転換」にはどうしてもこの過程が必要だと考える。
   その方法論としてはソフトランディングとハードランディングが挙げられる。
   
    〔ソフト〕 銀行を解体し、一時的に金融システムを止めリセットする。

    〔ハード〕 金融システムが破壊され、全世界が大混乱に陥る。


   全体としてのスケジュールはだいぶ「押し気味」だが、所詮は時間の問題だろう。





   

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