素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

きれいにして欲しい、安心させて欲しいは「需要」にならないのか?

   
   アベノミクスの3本目の矢は「成長戦略」だそうだ。
   これは民主党政権も議題に取り上げてきた。
   今回、招集された「産業競争力会議」は今までとどこが違うのか?
   この会議のメンバーがフリーメイソンだらけともささやかれている。
   真偽のほどは定かではないが、ダボス会議のヤンググローバルリーダーに選ばれたこと
  もある竹中平蔵、三極委員会のメンバーの三木谷浩史がしっかりこの会議のメンバーに
  入っているあたりからすればあながち間違いではあるまい。
   (橋下 徹もヤンググローバルリーダーに選ばれている。)

   「規制緩和」(ホントは「規制撤廃」)、「構造改革」だと彼らは念仏のように繰り返すが、私
  は全く信用しない。表層的にいえば、イチロー選手が所属した球団のオーナー会社の某社
  長が、その昔、「規制緩和」を連呼したが自社が利権にありつくと、一転、今度は「規制」を
  利用したことに端的に表れている。
   「規制緩和」とは、要するに「俺達新参者にも門戸を開けと言っている」だけと言っても言い
  過ぎではないだろう。より深層的には「規制緩和」で変わる法律、省令、条例等は、自分たち
  にとって不利なものはキチンと除外される。

   「規制緩和」―― このマジックワードにダマされてはいけない。

   「ルールを緩くする」といっても、ルールの根幹、いわば“ 書割 ”は変えない。
   まず、この点をしっかり押さえておこう。


   アベノミクスに関して否定的な言説も少なくない。
   曰く、

    「(公共事業に関して)需要がないから、公共事業で内需をつくる。でもそれは一時的
     カンフル剤に過ぎない」とか。 
 
   ホントに「需要」がないのだろうか?
   これらの言説の意図をくんで、耐震補強や耐用年数の切れたトンネル、橋梁等補修、
  上下水道の全面リニューアル等はとりあず「需要」ではないとしよう。
   仮にそうだとしても我々には目に見えない差し迫った膨大な「需要」があるではないか?
   それは何かというと、

    「放射能で汚染された土壌、山林、河川、海を元通りきれいにして欲しい」

   という需要であります。
   除染なんかしても、AからBへ放射能を移すだけで気やすめに過ぎない。
   それにもう済んだことではなく、日々、放射能は500億ベクレルたれ流されている。
   ほっとおいていいんですか?
   これら放射能の除却技術については「やっぱり放射能は消せる!?」でレポートした
  とおりです。ここで取り上げた方法だけではないだろう。
   知っている人は知っていること、わかり切ったことなのだが、大規模な事業として
  施行できない。国が予算つけないし、学会が認めないし、経済界が腰が引けているからだ。 
   科学、特に物理学会が量子力学の先に関して技術レベルでの援用を認めない限り、
  「インチキ 民間技術」の烙印を押されてしまう。

   何が規制緩和だ!科学こそ規制しているじゃないか。
  
   科学の規制緩和が必要だ! 

   科学のパラダイムシフトこそ構造改革へとつながる。


   「ケッシュ財団」がフリーエネルギー、放射能除去等の技術を提供すると言っていること
  からアレバ社あたりが廃炉とともに放射能除却技術を一気に引き受けるのでは?
   そのために日本で先にやってしまってはマズい!?
   そう邪推したくなるのであります。
   小出裕章・京大助教も呟いている。

    放射性物質を放射性物質でないようにする研究は70年前から続いているのです。
    そして原理的には出来ると言う事も分かっているのですが、それを実際上に適用
    しようとすると厚い壁があって成し遂げる事が出来ないと言う事が、70年経った
    歴史の今である訳です。

                    ~ ラジオフォーラム ~

   原子力ムラと戦ってきた彼ですら「厚い壁」と言葉を濁さざるを得ないということだろう。
   何となれば小出先生も量子力学の「規制」の中にいるからだ。

   「放射能をきれいにして欲しい」は同時に「安心させて欲しい」でもあります。
   別に保険会社の肩持つわけでもないが「安心させて欲しい」も現在の大きな需要です。
   社会保障等経済的な意味での「安心させて欲しい」が俎上に上りますが他にもあります。

   
   さて、すこしばかり遠まわりします。
  「資源がない国」と刷り込まれているが、海洋資源は2017~18頃には商業ベースに
  乗ります。石油だって作れるじゃないですか。
   オーランチオキトリウムを研究している渡邊信・筑波大学院教授は10年以内、早ければ
  6年で実現させたいと言っている。(これは2011年時点での発言)
   先生は1000億円、予算がつけば6年で実現も可能だと付言されている。
   これは日本だけのガラパゴスな技術ではない。
   藻類による石油生成は米国もこれらに数千億円の予算を投じている。
   6年で1000億円、いや2000億円にしたって年間330億円程度。
   安倍内閣の補正予算は12兆円のうち、交付金、公共事業を除いて電気自動車(EV)
  などの充電インフラ整備に1千億円超、省エネ対策に設備投資する企業を支援する事業に
  1千億円超、ベンチャー企業や、先端技術の事業化を支援するため、産業革新機構の財務
  基盤を強化する予算として1千億円超とされている。
   1桁上の予算を計上しているのだから、330億円なんてたいした額じゃないですか。
   渡辺教授曰くには、1000億円投資しても250兆円市場になるのだった超高利回りの
  投資だと思います。
   でも、日本の政界、官界、財界はそんな大それたことできないんですよね。
   
   石油が国産(輸出も可か)となれば、経済効率が上昇するばかりか外交上も有利だし、
  何と言ってもイザと言う時「安心」です。
   アルジェリアで犠牲になった方には哀悼の意を表しますが、危険地域へ行って石油採掘
  する必要がないという意味でも「安心」です。

   どんな成長分野があろうとエネルギーはそれらすべてにかかることです。
   もっと大きなインパクトを与えます。
   経済界にみならずホントに社会の「構造」を「改造」してしまうかもしれません。
   だからこそ彼らは「規制」するのです。
   そんな彼らの代理人が構成メンバーの「産業競争力会議」が「規制緩和だ!構造改
  革だ!」と叫んだところで鼻しらむ。
   
   彼らの唱える経済とは「ポストモダンな経済」だと思う。
   エネルギー転換後の経済はポスト「ポストモダン経済」だと私は考える。
   もうウソっぱちの「規制緩和」はたくさんです。
   ホントの「規制緩和」をやりましょう。
   いわゆる「規制緩和」ではなく、科学の「規制緩和」が行われる時、パラダイムシフトが
  起こり、世の中の「構造」が「改革」されるのです。



  渡辺教授は石油生成にみならず経済的インパクトについも述べている。







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