素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

2020年 東京五輪後、21世紀が始まる!? B I 編



 こんなタイトルをつけたが、「もうとっくに21世紀になっているではないか?」と
思われる人も多いと思うが、00年代はそれなりに21世紀が始まった気配がし
たが、10年代はどちらかというと停滞だったのではないかと思うのです。
 停滞とはいうものの、それは歓迎すべき事態だったのかもしれない。
 何世紀もわたって世界を牛耳っていた勢力の総崩れとカウンターとしての新
勢力との台頭の兆し、及びこの旧勢力の最後の悪あがきが停滞の原因だろう。
 それ故に停滞はむしろ歓迎すべき事態であったともいえよう。

 来年5月には「平成」が終わり、新しい元号の御世が始まっている。
 平成が始まった時、日本はバブルの絶頂だった。
 アベノミクスは終わったといわれるが、今回もこれからが本当のバブルだとい
う説がある。
 米朝会談が成功裏に終わり米朝国交正常化、南北統一へと進んでも、米軍
の北朝鮮空爆となっても、どちらに転んでもやがて朝鮮半島の平和がもたら
されるだろう。
 まだ、中東の火種は残っているが、平和への兆しが明らかになるにつれ、
マネーが流れ込み、今年後半から来年の秋まではバブルだと思う。
 
 中央銀行は量的金融緩和(QE)の出口戦略を模索し始めている。
 出口戦略として中央銀行各行はテンパーリングを採用する見込みだ。
 テンパーリングとは徐々に段階的に少しずつ金利を引き締めていくことだ。
 欧州中央銀行(ECB)は、2019年秋からテンパーリングに入ると宣言している。
 日銀もこれに追随することが見込まれる。
 昨今、トランプ政権の政策(規制緩和や減税)に伴う国債増発による金利上昇、FRB
の出口戦略としての利上げが取りざたされ、株式市場の下落要因となっている。
 今年後半から来年秋までバブルだとすれば、テンパーリングとは別にバブル引き締め
としての金利上昇も考えられる。
 
 世界的な経済・金融情勢とは別に日本には「2020 東京五輪」という一大イベント
に絡むオリンピックバブル → バブル崩壊という事情が加わる。来年秋以降にはバブル
の陰りがみえてくるのにもかかわらず「2020 東京五輪」までは何がなんでも持たせ
るのだろう。
 五輪後のバブル崩壊で、いよいよ日本でもヘリマネ(ヘリコプターマネー)が議論され
始め実際に実施するかもしれない。

 1964年当時、池田内閣による「所得倍増計画」によって日本は高度経済成長のと
ば口に立っていた。 1964年東京五輪は、戦後復興を成し遂げこれから先進国に
ならんとする日本の国威発揚の一面があったろう。
 1970年大阪万博は、「人類の進歩と調和」を謳いあげていた。
 さて、2020東京五輪は?と問われて即答できる人がどれくらいいるだろうか?

 第四次産業革命と政府が広報しても人々は白けている。
 1964東京五輪の時は「所得倍増計画」という明確な国家目標があった。
 換言するなら「近代化」をなし遂げていない当時の日本では明確な国家目標を受け
入れる素地が国民にまだあったということだ。
 「近代化」をなし遂げた現在の日本で第四次産業革命という明確な国家目標を掲げ
ても誰もが注目するわけではない。
 私の推測にすぎないが、2020年東京五輪では第四次産業革命といわれるもの
の一部がプレゼンテーションされるのではないかと思うのです。
 A I 、ロボットによる「おもてなし」とか・・・・。
 いずれにせよ、2020年東京五輪後、第四次産業革命といわれるものが一挙に加
速されると思う。A I 、ビッグデータ、I o t 、量子コンピューター、ブロックチェーン、
自動運転、等々。
 特にNECが掲げる2023年までの量子コンピューターの実用化が大きいと考える。
 量子コンピューター + 次世代スパコンネット + A I によってもたされる変革
は想像を超えるものとなるかもしれない。

 第四次産業革命の政府広報というべきこの動画をもう一度観て下さい。



 「近未来は便利になっていいな」なんて感想を持つのはよほど呑気な人であろう。
 ① 仕事がなくなる ②人口減少社会、労働人口が減るのだからA I 、ロボットが代
行してくれて人口減少危機は労働に関しては克服できるのではないか。③労働人
口不足を移民で補う必要が減りむしろ歓迎すべし。④そもそも労働しなくてもいい社
会がやってくるのではないか
 以上のようなことが読み取れると思う。
 ②~④は今回は扱わないが、①仕事がなくなるに関しては、すでに多くのメディア
で取り上げられ、「言うほど仕事はなくならない」、「なくなる仕事、増える仕事」など
論じられている。
 確かに短期的には議論に値するが、シンギュラリティに到達するころ、ノートPC
くらいで全人類の叡智を凌ぐA I 搭載となった暁には、労働人口の10%程度しか
職がなくなるそうだ。

 いきなり究極を論じてもしょうがないが、仕事がなくなってしまう時代、セーフティー
ネットについて検討しなくてはならない。
 以前も軽く取り上げたが、次回、ベイシックインカム (B I )について吟味しよ
う。
                                                       
                               (つづく)
  


 
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2018年 フェニックスは飛び立つか?

  




       毎年、1月になると英国経済誌「エコノミスト」の奇妙な、オカルティックな表紙を巡って今年
 を占う記事があちらこちらに見受けられる。
   今年はどうしたことだ、さっぱりだと思っていたら、Back to The Futureだ。


     1988 エコノミスト



  1988年のエコノミストは、30年後、つまり2018年にフェニックス通貨が発行されると暗示
 している。
  本文記事でも2018年には日常的にフェニックス通貨が使われている旨、書かれているそ
 うだ。 
  フェニックス通貨のφについて数秘学的解釈も行われているようだが、やはりこの表紙で
 注目すべきは、フィアット通貨(法定通貨)であるドル、ポンド、円等が燃えていることだ。
  
  ドル崩壊後の世界基軸通貨は何なのか? 
  これが当ブログが9年半追ってきた大テーマの一つだ。
  AMERO ⇒ 香港ドル ⇒ AMERO ⇒ SDR

  細かく言うとさらに幾つにも変遷したような気がする。       
  過去にもフェニックス通貨は聞いたが、あまり注目していなかった。
  今でも多くの事情通がそうであるように暗号通貨(仮想通貨)について昨年7月まではまる
 で無頓着だった。
  8月にビットコインではなくても暗号通貨が次の基軸通貨らしきものになると確信した。
  
  88年のエコノミストのフェニックス通貨は、暗号通貨であって30年前にロス茶は2018年
 に暗号通貨「フェニックス」の発行を計画していた!?
  気の早い人は、今年2018年、フェニックス通貨が飛び立つ、すなわち発行されると述べて
 いる。

  私は今年ではないと考える。
  総じて世界のスケジュールは2~3年、後に押しているし、ロス茶も1988年当時の力は今
 はないし、これらがまず刷新される可能性があるからだ。

    ◆〔特別情報1〕
  「最強極悪の秘密結社」と言われてきた「イルミナティ13血流=13家族」(アスター家、
   バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディ家、李家、オナシス家、
   ロックフェラー家=ジョン4世系を除く、ロスチャイルド家=欧州本家ジェイコブ系を除く、
   ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデ血流)と「影の世界政府」関係者が、現在処刑さ
   れつつあるという。これは、世界恒久の平和と繁栄を実現するための「新機軸」を打
   ち立て、「本当にグローバルな世界秩序」を築こうとしている米キッシンジャー博士を
   中心としている「4人チーム」による「世界支配層」(ゴールドマン・ファミリーズ・グル
   ープ)筋からの情報である。

              ~ 板垣英憲「マスコミにでない政治経済の裏話」 ~




  この大掃除が終わるまで通貨という権力の大転換は起こらないだろう。
  さらにフェニックス通貨が囁かれるように世界統一暗号通貨なら、ドル等のフィアット通貨が
 なくなる程の経済的カタストロフィーが起こらなければならないからだ。
  今年(少なくても前半)は株、暗号通貨共にバブルと言われている。
  仮に後半、株バブルが弾けてたとしても暗号通貨は安泰ではないか。
  特にビットコインは金(きん)に代わる安全通貨たり得るのではないか?
  答はNOで、フィアット通貨が飛ぶ程の経済カタストロフィーならビットコイン他のアルトコイン
 も消えてなくなってしまうだろう。
  それではその後、フェニックス通貨が飛び立つかといえば事態はそれほど直截的ではなく、
 クリプトドル、クリプトルーブルという暗号通貨の可能性も指摘されている。
  
  ブロックチェーンという非中央集権型(分散型)の電子台帳によって暗号通貨がもたらされるが、
 中央銀行による暗号通貨も発行されるだろう。
  まだまだ、暗号通貨の世界は戦国時代であって天下統一の果ての暗号通貨(フェニックス
 通貨)は2020年以降のことだと思うのです。
  
  







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「 1ドル50円時代を生き抜く日本経済 」 を読み直す。 中編

    


    浜女史は説く、「円高脅威論」から円高不況阻止へと躍起になって金融緩和を思いっき
   り推し進めたことがそもそも間違っている、金融緩和するにせよ、もっと緩やかでよかった
   はずだと。
    「???、そんなことを言っても日本はあの当時輸出立国であり、円高が進めば日本経
   済は大ダメージじゃないかと誰もが思っていたし、私はそう思っていたのだが・・・・。

     そこには「円高は日本経済が成熟してきた結果であり、当然の帰結である」
     という認識と、「今後はその円高環境に日本経済の構造を適合せていくこと
     が賢明だ」という発想が欠如していた。
     日本は戦後の焼け跡経済から早々に復興し、高度成長時代を実現した。
     その立役者が輸出であったから、輸出の伸びの邪魔になる円高にアレル
     ギー反応が強く出るのは当然だ。だが、当時の日本経済は、既に焼け跡
     経済でも復興型高度成長経済でもなくなっていた。そろそろ、新しい経済
     モデルにのり換えてしかるべきときが来ていたのである。実を言えば、円高
     はそこに向かっての動きを促してくれる恰好の後押し要因だった。それをテ
     コにして新型経済構造図へとモデル・チェンジを進める。その発想であのと
     きに民間部門が動き、政策も対応していれば、今、我々はここまで苦労せ
     ずに済んだかもしれない。
     
           ~ 浜 矩子 著 「1ドル50円時代を生き抜く日本経済 」 ~




    その後も論考は続くが、日本はもう成熟社会へ突入したのだから、日本の社会・経済の
   構造を変革していくべきだとしている。
    円高不況に呼応するがごとく、通称「前川レポート」(正式名称:「国際協調のための経済
   構造調整研究会」による報告書)の指摘こそあの当時実施すべき政策だったと主張され
   る。時間はかかったが、日本はいつの間にか「内需の国」となり、「小泉改革」を経て「前川
   レポート」の指摘はある程度実現できたのだろう。

    「日本が成熟社会へと転換した」とは、私が再三、指摘してきた「経済的近代化の達成」
   と換言できるだろう。
    85年プラザ合意 ⇒ 86年円高不況 ⇒ 87年円高不況克服 、この時点で日本は「円」の
   国際化の基礎固めを完了し、明治の富国強兵・殖産興業 ⇒ 戦前の恐慌 ⇒ 戦争 ⇒戦後
   復興を経て「経済的近代化」を達成したのだ。
    これは何度も指摘するが、「経済的近代化」を達成した国は、国民誰もが等しく納得する
   明確な国家目標などないのだ。
    かつてなら、「富国強兵・殖産興業」、「大東亜共栄圏」、「戦後復興」、「所得倍増計画」
   「高度経済成長」、そして「日本列島改造論」も入るかな?等々、国民誰もが等しく納得
   する明確な国家目標が存在した。各省庁の、各業界の、各会社の、一個人の明確な目標
   はあっても国家としての明確な国家目標は「経済的近代化」を達成した現在の日本には
   存在しない。世界覇権国家たるアメリカなら、「経済的近代化」を達成した後も常に明確な
   国家目標は存在するが、それらは、かつての日本国民が等しく納得したようにはアメリカ
   人皆が納得するものではない。いつまでも世界覇権国家たらんとするアメリカの国家目
   標と一般アメリカ国民との乖離がトランプ大統領を誕生させた原動力だろう。
    別にアメリカだけではなく、理想的に「経済的近代化」を成し遂げた国など世界中に存在
   しない。「経済的近代化」と共に各国は、様々の病理を抱えている。
    そんなことあるもんかと思われるかもしれないが、某新聞記者が「今の日本は明確な国
   家目標がないです」とイギリス人に語ったら、「何を言います、イギリスは100年前からそ
   んなものありません」と返したという。

    国家目標ではないが、「ライバルは、1964年」と「2020年 東京オリンピック」を広告す
   るのも、オリンピックが「経済的近代化」を成し遂げた現在の日本にとって全国民的な国
   家事業ではないということを示すものです。人によってはサッカーワールドカップの方がオ
   リンピックよりはるかに重要なスポーツイベント、関心事だろう。

    そういえば、「経済的近代化」を達成する以前の、戦後復興期を描く映画「3丁目の夕
   日」では芥川賞を受賞するか否かが文学におよそ縁のない市井の人々にとっても一大
   関心事であったが、現在ではどうだろう、当時ほど世間一般をも巻き込んだ関心事とは
   ならない。
    受賞作のレベルが落ちた?それもあるかもしれないが、次々と時代を刷新していくこと
   が常態であった「モダン」がモダンらしかった時代、すなわち、世間的にいえば「昭和」の
   時代、新進気鋭の作家の登竜門たる芥川賞が今よりはるかに意義があったのだと思う。
    今や、芥川賞よりも本屋大賞かもしれないし、人によっては泉 鏡花賞かもしれない。
    私(わたし)的には瀬戸内寂聴曰くの「芥川賞なんかチンピラでも取れるのよ。その後の
   方が大事なのです」がずしりと響く。それは私自身の“ 近代化 ”が達成されたから、すな
   わち、青春が終わっているからだろう。

    だいぶ脱線したが、「経済的近代化」後の世界を我々、日本人は生きていることは間違
   いない。
    これらがどうしても理解できない、納得できない人々が「明治維新」~「大日本帝国の
   栄光」再びとか、戦後復興のダイナミズムを新自由主義経済と錯覚するのだ。
    これに皇国史観とかが加われば、安倍政権にシンパシーを抱く自称右翼、自称保守の
   姿が浮かび上がってくる。

    30数年前、いち早く新自由主義へと舵を切ったサッチャー政権のイギリスでは、保守が
   すべて新自由主義を礼賛していたとは思えない。保守の“ 御本尊 ” とも言えるイギリスで
   は新自由主義と距離を置いた「保守」が存在したはずだ。ところが、日本では保守=新自
   由主義=グローバリズムが自称保守だった。
    「経済的近代化」を達成してからの熟成度の違いがこの日英の違いを生んだのかもしれ
   ない。
    新自由主義(≒グローバリズム)の発祥の国、英米ではもうグローバリズムとは一線を画
   し自国ファーストとなった。

    思想とは別の次元で、自称保守はやがて時代の仇花となろう。

                                            (つづく)



    
      CMとしては面白いと思うが、戦後復興の到達点としての「1964東京五輪」
      と「経済的近代化」達成後の「2020東京五輪」を同じ土俵で語ることこそ
      ナンセンス。これは万博にも言えることだ。



    



 
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中央銀行が国有化されたらハンガリーのようになるのかな?

    



    さて、週の始めなので希望のある話にしよう。
    昨日、ボケ~とTVを観ていたら、「世界の年収400万円 400万円で夢の豪邸&セレ
   ブ生活」をやっていた。どうやら昨年8月の再放送らしかったが、日本人の平均年収
   400万円で海外ではどんな生活ができるかレポートしたものだった。
 
    何ヶ国か紹介されたが、特に注目はハンガリーだ。
    観光船の管理・運営をしているもちろん年収400万円の人の家族、家、日常の買物を
   密着取材だ。家族は奥さんと子供4人、家は6000万円だそうだが、40代半ばにして既
   に完済。この家はリビング40畳、地下もあり6LDKだった(と記憶する)。子供用のバス
   トイレまであった。日本で言ったら、建物だけで3~5億円くらい?の豪邸だ。
    何でこんな生活が可能なのだろう。
    とにかく物価が安いのだ。ランチのチキンカツ&スープで税込500円。
    何だ日本と変わらない?いやいやハンガリーは消費税27%ですから断然安いのです。
    市場へ行けば、ジャガイモ1kg60円、タマネギ1Kg80円、パプリカ1kg350円、牛肉
   は軽減税率で5%で1Kg700円、これらは日本じゃ100~200gの勘定じゃないか。
    そうは言っても子供4人のいれば学費等大変じゃないのか?
    学費は私立じゃなきゃ基本、大学まで無料、医療費も無料、子供4人以上になるとナン
   ト所得税無税!
    それじゃ、「産めよ増やせよ」となりますね~。
    消費税27%でも納得する人も多いのでは?
   
    何でこんな夢のようなことが可能なのでしょう。
    ハンガリーというと、2010年、ビクトル・オルバーン首相が政権に返り咲き翌年には、前
   首相(社会主義者)が、イスラエルとIMFの厳しい方針に従い、国民を底なし借金奴隷に
   させてしまったことに関し、前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束していたの
   です。
    オルバーン首相は、IMFに対して「ハンガリーはこれ以上、ロスチャイルドが支配する
    民間の中央銀行であるFRBからの支援を受けない」と伝えました。
    有言実行のオルバーン首相は、2014年までにIMFに返済すべき負債(22億ユーロ)
   を完済しました。
    ハンガリー政府は、ロスチャイルドの中央銀行から通貨の発行権を取り戻して必要な
   時に借金のない通貨を発行することができるようになりました。
   
    ベンさんがよく言う「日本銀行を国有化すれば、国民一人に1000万円配り、医療も教
   育費も無料」、これをハンガリーは実行しているわけです。
   (日本はハンガリーよりはるかにGDPが大きいので1000万円配ることも可能でしょう。)    
    ハンガリーに出来て何で日本に出来ないのでしょう。
    政治家も官僚も経済人もマスゴミもみんな、IMF、世銀の背後にいる彼らの奴隷だから
   です。
    レポーターの杉村太蔵以下B層は、「きっと消費税27%だからあんなことが可能なん
   だ」と思っているでしょう。
    それより中央銀行が国有化されたことの方が大きいと思います。
    中央銀行の国有化など日本の大手メディアでは絶対に報道されません。
    そうすると、あの番組は消費税増税のためのTPR(TAX PR)だったのかもしれません。

    植草一秀氏曰くの財務省のTPRに騙されちゃいけません。
    消費税上げずとも日銀を国有化すればいいのです。









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「 1ドル50円時代を生き抜く日本経済 」 を読み直す 前編

    



    トランプ氏が米国大統領に就任してから1ヶ月あまりが過ぎた。
    “ 暴言王 ” トランプという印象批評だけでは米国没落中間層のみならず、なぜ、トランプ
   がペンタゴンや白人知識人(NY州、カルフォニア州を除く)の支持をも集めているのかわ
   からない。 
    彼らが期待しているのは「革命家」としてのトランプであり、私も同様であります。
    この「革命」の大義の前には、トランプが政治家として到らなくても目をつぶろうというの
   が彼の後見人、H・キッシンジャーのスタンスだろう。

    トランプに期待される「革命」はいくつかあるが、その一つとして新基軸通貨への橋渡し
   としての大幅なドル切り下げが挙げられるだろう。FXやっている人には常識のようだが、
   大手メディアでも大統領就任時に既に「第2のプラザ合意」が指摘されています。

     トランプ氏就任 「第2のプラザ合意」目指せ 
     元米財務次官補 フレッド・バーグステン氏

      トランプ新大統領の就任を前に、元米財務次官補のフレッド・バーグステン氏は、
      保護主義の台頭を食い止めるには1985年の「プラザ合意」と同様、主要国
      がドル高是正に向け一致して行動する必要があるとの考えを明らかにした。

                                   ~ 毎日新聞  ~ 
 


    「第2のプラザ合意」といってもバブル崩壊後の世界しか知らない世代にとっては、あくま
   で「円安株高」であって「円高株高」だったバブル時代はまるで見当がつかないようだ。
    取引先と話しているとそう感じざるを得ない。
    そこで、チト気が早いかもしれないが、日本は何を目指していけばいいのか、その羅針
   盤として「 1ドル50円時代を生き抜く日本経済」(浜 矩子 著)を読み返して見たいと思う。
    
    本書の予想、「2011年は超円高」は当時、大ハズレだった。
    浜女史のみならず副島隆彦氏も「ドル亡き後の世界」(2009円)で「1ドル=50円」、「1
   ドル=10円」を予想しているが、これまた大ハズレだった。副島氏によれば、

     2012年 IMF・世界銀行体制の終焉

     2015年 新しい世界銀行の誕生

    ということになっているが、今だにそうなっていない。
    彼曰くの修正IMF体制(石油本位制)が間もなく終わることは間違いないことであり、当
   初のスケジュールが5年くらい後にズレ込んでいると思う。
 
    新基軸通貨への橋渡しとしての大幅なドル切り下げがこれから断行されるだろう。
    この荒業を成し得る腕力のある政治家としてトランプに白羽の矢があたったのだ。
    このような認識に基づけば、当時、大ハズレだった「 1ドル50円時代を生き抜く日本経
   済 」を読み返す意義もあるだろう。

   1ドル=100円以上に慣れてしまったが、バブル崩壊後、我々は過去2度、1ドル=70円
   代を経験している。1回目は、まだ日本が「失われた10年」の真っただ中、何かと大きな
   事件が続いた1995年だ。この年、4月19日に1ドル=79円75銭をつけた。
    この時期、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイなどが経済成長めざましく「ア
   ジアの奇跡」とか言われた。日本企業は円高を奇貨として成長エリアであるアジアへ進出
   して行った。日本国内の産業の空洞化という問題はあったにせよ、日本経済は95年の円
   高を乗り切った。 
    リーマンショック後、2011年10月31日に1ドル=75円32銭という円高を向かえたが、
   浜  矩子女史が説くように「グローバル化の進展に伴いサプライチェーンが地球規模に
   広がりをもった」ことにより95年の円高に比べれば日本は円高耐久力が強化されてい
   た。

ドル円 長期

                              ― 出典 「社会実情データ図録」― 



    リーマンショック後の円高を浜女史は「高すぎたドルが相応水準に落ち着くプロセス」と
   看破した。「円高は困ったことでできれば円安に戻って欲しい」と多くの企業家が思って
   いる。 
    ニクソンショックの昔から「円高脅威論」が展開されているが、女史はプラザ合意後の円
   高不況を克服しようとした日本の経済(金融)政策そのものに異論を唱えている。

     猛烈な円高の進行という点で思い出されるのが、1995年のプラザ合意である。
     ある意味では、あのときが日本の通貨政策の大失敗の始まりであった。
     プラザ合意による為替関係の大きな変位に、日本はどう対応するか。その判断
     を当時の日本の政策当局は決定的に間違えたと思う。この読み間違いが、今日
     に到る失敗連鎖の出発点だったと言わざるを得ない。

            (中略)
   
     円高不況阻止の大役は、結局のところ、もっぱら金融政策に課せられることにな
     ったのである。かくして、日銀は大幅な金融緩和に踏み切った。

            (中略)

     この金融緩和の狙いは、もとより国内向けの不況対策だった。
     金利を引き下げることで企業のコスト負担を軽減し、内需拡大を実現するというこ
     とだ。円高そのものは、もうプラザ合意で決まってしまったからしかたがない。
     露骨な円高阻止策は打てない。となれば、円高に伴う痛みを最大限緩和する対応
     を進めるしかない。日本の内需拡大は、アメリカからの強い要請だったし、プラザ合
     意の中に盛り込まれた日本の役割分担でもあった。そこを追求する限りでは、文句
     を言われる筋合いはない。かくして、プラザ合意の日本の政策対応はひたすら金融
     緩和による内需拡大に集中することになった。金融大緩和は、マネーサプライの急
     膨張をもたらした。過剰流動性の大発生である。この過剰流動性すなわち余りガネ
     が、土地や株への投資に向かい、かつてない大バブルを生み出すことになった。
         
                ~ 浜 矩子 著 「1ドル50円時代を生き抜く日本経済」 ~
 

     「大幅な金融緩和」といっても、85年当時は公定歩合が5.0%であったのだ。
     段階的に引き下げられて87年には「当時の感覚ではおよそ考えられない超低金利」
    といっても2.5%であります。
       
     バブル崩壊後の世界しか知らない人には隔世の感があるだろう。

                                             (つづく)







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