素晴らしき放浪者の戯言

100年に1度の世界の大転換、50年に1度の日本の政権交代を見届けるブログです。 政治、経済、メディア、都市、映画etcの各分野を放浪しつつ 時たま核心に迫ります。

2020年 東京五輪後、21世紀が始まる!? B I 編 VOL.4




 新しい政策を実施するときはいつもそうだが、「財源はどうするのだ?」という異議
申し立てが反対派から起こるものだ。
 B I は国民一人一人に一定額支給し続けるのだから究極のバラマキであって、
当然、財源が大きな問題となる。1ヶ月に国民一人にいくらばらまくかは諸説あるが、
7万円の支給、すなわち年間84万円(7万円×12ヶ月)支給するとすると、総額、
年間約100兆円必要になるという。
 さて、国家財政破綻が囁かれる昨今、いったいどこから100兆円もの財源を捻出す
るというのか?
 原田 泰 著 「ベイシックインカム」を参考にしながら筆者・井上氏は語る。

  B I の導入に伴って、2012年度予算のうち、老齢年金の16兆円、子ども
  手当の1.8兆円、雇用保険の1・5兆円に対する政府支出、合計約20兆円
  が不要となる。さらに、公共事業予算が5兆円、中小企業対策費が1兆円
  農林水産業費が1兆円、福祉費が6兆円、生活保険費は医療費を除く
  1.9兆円、地方交付税交付金が1兆円、合計約16兆円が削減可能となる。

      (中略)

  それでも、100兆円から36兆円を引いた残りである64兆円分の新たな
  財源が必要だ。仮に64兆円の全てを所得税でまかなった場合、税率を
  一律25%引き上げる必要がある。

  ~ 井上 智洋 著 「A I 時代の新・ベイシックインカム論」 ~


 やれやれでございます。所得税一律25%の増税に国民は簡単には納得しまい。
 それではもっと持っている人からむしりとればいい。
 相続税の大幅引き上げだ。

   例えば、単純化して相続税を一律30%引き上げるものとしよう。現在の 
   最高税率は55%なので最高税率は85%になる。その税率が適用され
   る資産家の子供たちであれば、15%の相続財産でも十分遊んで暮らし
   ていけるだろう。
   相続財産は年間80兆円ほどであるから、増加する税収は24兆円となる。
   先ほどの試算では64兆円の新たな財源が必要だった。そうすると、差し
   引き40兆円となり、それを所得税でまかなった場合、一律15%ほどの
   引き上げが必要となり、その場合、所得税の最高税率は60%となる。
   お金持ちのみなさんに、どうかこの税率を許容していただきたいところで
   ある。

                            ~ 引用 同上 ~



 所得税増税額が25%から15%に抑えられたものの、それでホントに B I の財源
を賄えるのか?そんな増税を国民が納得するのか?
 そもそも増税するなら国家財政破綻の危機が囁かれる財政再建の方が重要ではな
いのか?
 
  ここから著者・井上 智洋氏の言説は驚天動地の連続となる。

  「財政再建を放棄せよ!」

  「実質、国の債務はゼロ

  「国の借金はいずれなくなる」
    
  「ヘリコプターマネーを実施せよ!」

  「通貨発行益を財源とせよ!」

  「信用創造をなくせ!」


 こういうブログやっているから私は友人たちから「トンデモ」とか言われたりする
が、それどころではないじゃないですか!

                            (つづく)




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2020年 東京五輪後、21世紀が始まる!? B I 編 VOL.3


  
 もう少し現代におけるB I論議 の変遷をみておこう。
 80年代になり、イギリス、マーガレットサッチャー首相、アメリカ、レーガン大統
領という新自由主義的政策を実施する政権が現れてからB I に関する議論は
広がりを見せる。

 ◎ 1986年 ベイシック・インカム欧州ネットワーク 設立
   
 さらにI T 時代となり新自由主義が世界的な広がりとネットワークを構築して、
効率とスピードが加速されるにつれこの組織は改名される。

 ◎ 2004年 ベイシック・インカム地球ネットワーク

 資本主義が進化すればするほど格差は大きくなり資本主義の “ 鬼っ子 ”の
ごとくB I 論議は深化するのか?
 左派が社会民主主義的見地からB I を支持するだけでなく、右派(経済的な
自由主義という意味)もB I の必要性を繰り返し説いている。
 そればかりでなく、反政府、反権力、反税金、低福祉であるはずのリバタリアン
までもがB I を支持している。

  著名なB I 支持者として、これまでフィップ・ヴァン・バーレスやゲッツ・W・
  ヴェルナー、ガイ・スタンデイングなどが講演や報告を行っている。
  バーレスは、ベルギーの哲学者で、「ベーシック・インカムの哲学」などの
  著作がある。ロックミュージシャンのようなスタイリッシュないでたちで、
  銀色の長髪がトレードマークだ。
  バーレスは「リアル・リバタリニズム」(真の自由至上主義)という思想を
  提唱している。
  先ほど述べた通り、私たちの社会には政府から干渉されない形式的な
  自由がある程度はあるが、好きなことを行う実質的な自由がない。
  この実質的な自由の実現を図る思想こそが、リアル・リバタリアニズム
  である。
  彼は働き過ぎることを「クレイジー」といい、働かないで怠けることを
  「レイジー」という。リアル・リバタリアニズムは、クレイジーやレイジー
  になることも、その間のほどほどの労働をすることも認められるような
  社会を目指しているのである。

     ~ 井上 智洋 著 「A I 時代の新・ベイシックインカム論」 ~

  

 日本では欧米ほどB I 論議が熟していない。 
 B I 支持論者として有名なホリエモンこと堀江貴文氏が支持表明したのは2007
年のことであります。
 注目されだしたのは、2012年、橋下 徹氏率いる大阪維新の会が公約として
B I の導入を公約としたあたりからだろうか?
 さはさりながら、日本はもとより旺盛な議論の歴史がある欧米諸国でもB I を本
格的に導入した国が皆無なのも事実だ。
 右派も左派も賛同するB I に二の足踏む人がいるのだ。
 「そんなに必要なのか?」、「財源はどうするのだ!」等々、異議を申し立てる人
も多いのだろう。
 そうでなければもうとっにくB I が導入されているはずだ。

 2016年頃から「A I が仕事を奪うかもしれない」という論議が沸き上がり、B
I 論は新たなステージに向かっていると筆者・井上智洋氏は説く。
 
  A I 時代に向けた B I に関する議論

  B I の第二次ブームは、人口知能( A I )が人々の雇用を奪うのではないか
  という危惧を背景に、2016年くらいから巻き起こって現在に至る。

                     ~ 引用 同上 ~


 2017年、小池百合子率いる希望の党はベイシック・インカムを選挙公約と
している。

 B I は世界的にみれば「歴史」、国内的にみても「変遷」があるが、A I だって
SFの世界から数えれば相応の「歴史」がある。 
 「歴史」が様々な偶然の結果だったとしても「歴史」と対をなすかのように「アジェ
ンダ」(行動計画)というものは厳然と存在する。
 日本では「国家百年の計」などあってないようなものだから腑に落ちないかもしれ
ないが、彼らは「国家百年の計」どころか国も世紀もまたいだアジェンダがあったり
するのだ。
 そこまで考えを巡らすとA I と B I の関係は社会工学(Social Engineering)の
方便ではないのか?

 それはさておき、B I の財源についての筆者・井上氏の言説は驚愕の展開を見せ
るのであります。

                               (つづく)






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2020年 東京五輪後、21世紀が始まる!? BI編 VOL.2




 ベイシックインカム(以下、 「 B I 」 と省略)は、すでに実施されている。
 アメリカのアラスカ州やイランでは天然資源から得た収入で給付されている。
  (アラスカ州は、年間数十万円なのでB I とは言わないかもしれないが)
 欧米では18世紀から B I が議論の俎上にのせられているが、いまだ完全に実施さ
れている国はない。  
 地球上で実施に向かっている国としてイランのほかインドが挙げられる。
 インド政府は2年以内に二つの州で B I 導入をすると発表した。
 過去、カナダ、ケニア、ウガンダが導入実験を試み、現在、フィンランド、オランダ
でも実験遂行中だ。

 たまたま「インド」、「フィンランド」という国名を目にしたわけだが、どうもこの
二つの国名はひっかかる。
 インドと言えば、中国より徹底した監視社会を実現しつつあるし、フィンランド(→
北欧)というと「福祉国家」というフレーズが思い浮かぶ。
 故・西部邁氏が看破したように「福祉国家」とは「共産主義」と共に「近代」が産み
落とした害毒だ。
 「福祉国家」のどこが害毒かと思われるかもしれないが、毒が回ってくるのはまだ
これからのことだ。その先鞭を B I がつけるように思えてならない。
 インドはどうしてもカースト制度の頸木から抜け出せないのだろう。
 21世紀を向かえ新たな階級制度(新・カースト)しての監視社会と B I ではない
だろうか?優れた I T 技術者を数多く輩出するインドこそ新秩序(NWO)を現実
化するのではないか?フト、そう思いたくなる。

 以前も軽くふれたが私の懸念も何のその、昔から右派も左派も B I を称賛して
きた。

  B I の現代的な起源は、クリフォード・ヒュー・ダグラスが1924年に
  『社会信用論』で提唱した「国民配当」や、ミルトン・フリードマンが
  1962年の著作「資本主義と自由」で提唱した「負の所得税」にある。
  イギリス生まれのエンジニアで思想家であるダグラスはそれほど一般には
  知られていないが、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズ
  の主著「雇用・利子および貨幣の一般論」(一般理論)の中で彼の経済
  学的な学説が取り上げられている。彼は英国王立空軍航空兵科で少佐
  を務めていたことがあるので「『一般理論』の中では「ダグラス少佐」と皮肉
  まじりの愛称で呼ばれている。
  『一般理論』では触れられていないが、ダグラスは、『社会信用論』で「貨
  幣発行益」を財源にして、月5ポンドのお金を給付することを提唱している。

            (中略)

  アメリカでは1968年に、ミルトン・フリードマンやフリードリッヒ・ハイ
  エクといった右派からジェームズ・トービンやジョン・ガルブレイスと
  いった左派に至るまで、1200人を超える経済学者が B I の導入を
  政府に要求したことがあった。

   ~ 井上智洋 著 「 A I 時代の新・ベイシックインカム論」 ~  



 16世紀、トーマス・モアの「ユートピア」に起源があるとされる B I の歴史のう
ち現代に直結する部分のみ抜粋した。

 「貨幣発行益」を財源にする―― これは凄く重要だ。

 次回以降、詳述します。

                             (つづく)
                  






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2020年 東京五輪後、21世紀が始まる!? B I 編



 こんなタイトルをつけたが、「もうとっくに21世紀になっているではないか?」と
思われる人も多いと思うが、00年代はそれなりに21世紀が始まった気配がし
たが、10年代はどちらかというと停滞だったのではないかと思うのです。
 停滞とはいうものの、それは歓迎すべき事態だったのかもしれない。
 何世紀もわたって世界を牛耳っていた勢力の総崩れとカウンターとしての新
勢力との台頭の兆し、及びこの旧勢力の最後の悪あがきが停滞の原因だろう。
 それ故に停滞はむしろ歓迎すべき事態であったともいえよう。

 来年5月には「平成」が終わり、新しい元号の御世が始まっている。
 平成が始まった時、日本はバブルの絶頂だった。
 アベノミクスは終わったといわれるが、今回もこれからが本当のバブルだとい
う説がある。
 米朝会談が成功裏に終わり米朝国交正常化、南北統一へと進んでも、米軍
の北朝鮮空爆となっても、どちらに転んでもやがて朝鮮半島の平和がもたら
されるだろう。
 まだ、中東の火種は残っているが、平和への兆しが明らかになるにつれ、
マネーが流れ込み、今年後半から来年の秋まではバブルだと思う。
 
 中央銀行は量的金融緩和(QE)の出口戦略を模索し始めている。
 出口戦略として中央銀行各行はテンパーリングを採用する見込みだ。
 テンパーリングとは徐々に段階的に少しずつ金利を引き締めていくことだ。
 欧州中央銀行(ECB)は、2019年秋からテンパーリングに入ると宣言している。
 日銀もこれに追随することが見込まれる。
 昨今、トランプ政権の政策(規制緩和や減税)に伴う国債増発による金利上昇、FRB
の出口戦略としての利上げが取りざたされ、株式市場の下落要因となっている。
 今年後半から来年秋までバブルだとすれば、テンパーリングとは別にバブル引き締め
としての金利上昇も考えられる。
 
 世界的な経済・金融情勢とは別に日本には「2020 東京五輪」という一大イベント
に絡むオリンピックバブル → バブル崩壊という事情が加わる。来年秋以降にはバブル
の陰りがみえてくるのにもかかわらず「2020 東京五輪」までは何がなんでも持たせ
るのだろう。
 五輪後のバブル崩壊で、いよいよ日本でもヘリマネ(ヘリコプターマネー)が議論され
始め実際に実施するかもしれない。

 1964年当時、池田内閣による「所得倍増計画」によって日本は高度経済成長のと
ば口に立っていた。 1964年東京五輪は、戦後復興を成し遂げこれから先進国に
ならんとする日本の国威発揚の一面があったろう。
 1970年大阪万博は、「人類の進歩と調和」を謳いあげていた。
 さて、2020東京五輪は?と問われて即答できる人がどれくらいいるだろうか?

 第四次産業革命と政府が広報しても人々は白けている。
 1964東京五輪の時は「所得倍増計画」という明確な国家目標があった。
 換言するなら「近代化」をなし遂げていない当時の日本では明確な国家目標を受け
入れる素地が国民にまだあったということだ。
 「近代化」をなし遂げた現在の日本で第四次産業革命という明確な国家目標を掲げ
ても誰もが注目するわけではない。
 私の推測にすぎないが、2020年東京五輪では第四次産業革命といわれるもの
の一部がプレゼンテーションされるのではないかと思うのです。
 A I 、ロボットによる「おもてなし」とか・・・・。
 いずれにせよ、2020年東京五輪後、第四次産業革命といわれるものが一挙に加
速されると思う。A I 、ビッグデータ、I o t 、量子コンピューター、ブロックチェーン、
自動運転、等々。
 特にNECが掲げる2023年までの量子コンピューターの実用化が大きいと考える。
 量子コンピューター + 次世代スパコンネット + A I によってもたされる変革
は想像を超えるものとなるかもしれない。

 第四次産業革命の政府広報というべきこの動画をもう一度観て下さい。



 「近未来は便利になっていいな」なんて感想を持つのはよほど呑気な人であろう。
 ① 仕事がなくなる ②人口減少社会、労働人口が減るのだからA I 、ロボットが代
行してくれて人口減少危機は労働に関しては克服できるのではないか。③労働人
口不足を移民で補う必要が減りむしろ歓迎すべし。④そもそも労働しなくてもいい社
会がやってくるのではないか
 以上のようなことが読み取れると思う。
 ②~④は今回は扱わないが、①仕事がなくなるに関しては、すでに多くのメディア
で取り上げられ、「言うほど仕事はなくならない」、「なくなる仕事、増える仕事」など
論じられている。
 確かに短期的には議論に値するが、シンギュラリティに到達するころ、ノートPC
くらいで全人類の叡智を凌ぐA I 搭載となった暁には、労働人口の10%程度しか
職がなくなるそうだ。

 いきなり究極を論じてもしょうがないが、仕事がなくなってしまう時代、セーフティー
ネットについて検討しなくてはならない。
 以前も軽く取り上げたが、次回、ベイシックインカム (B I )について吟味しよ
う。
                                                       
                               (つづく)
  


 
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これも島嶼防衛!?




 韓国大統領府は南北首脳会談が27日に開かれる板門店(パンムンジョム)の
韓国側施設「平和の家」の調度や夕食会のメニューを公開した。
 ご覧のように両首脳が座る椅子やデザートのマンゴームースに朝鮮半島と
共に竹島が描かれていた。
 これに対して日本政府は「到底受け入れられず、極めて遺憾だ」として抗議し
た。

島嶼防衛2

島嶼防衛1


 日本は領土が38万平方kmで決して大きくはないにもかかわらず、EEZ
(排他的経済水域)と領海を合わせた面積は世界第6位であります。
 海洋国家の面目躍如というものでありますが、水産資源だけではなく海底
に「お宝」ともいうべきレアメタル、レアアースが莫大に眠っていることは今や
周知のことです。
 なぜこれほど領海、EEZが広大かというと、もちろん島嶼が日本列島から
遠く太平洋へと広がっているからです。
 日本の領海、EEZを守るには島嶼防衛が重要ということになります。
 
 そうはいうものの過疎地域の離島に自衛隊配備するわけにもいきません。
 うかうかしていると島民が逓減して、気づいたら外国人が住み着いていた
なんてこともこれからの人口減少社会、十分にあり得ることです。
 さらに進んで日本人はゼロに近づき、離島全体に住み着いた外国人が
竹島のように実効支配していたなんて・・・・・・。

 この人口減少社会日本でどうしたもんでしょう。
 若い人が島に残ってくれないとやがて(日本人)無人島になり、工作員の
ような外国人に島を実効支配されてしまいます。
 島に若い人がとどまる、又はUターンするようにするためには島に産業が
ないといけません。観光産業があまり成り立たないなら、せめて島の特産
物を産業として維持し続けなければいけません。
 酒、特に焼酎などは島の特産物としてPRできて、さらに産業となり得るか
もしれません。島の焼酎をPRして本土の人にも飲んでもらったらいい、消費
者を拡大したらいい。

 先日、とあるセミナーで伺ったビルオーナーがそんな視点で島嶼防衛のた
めを島の焼酎をPRしていました。

島嶼防衛4

島嶼防衛3

 
 声高に日本の領土としての島嶼防衛を叫ぶのも結構ですが、これも立派に
島嶼防衛に資すると考えます。







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